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平成27年度9月知事定例記者会見（平成27年9月4日）の要旨について
日時：平成27年9月4日（金曜日）
11時20分～11時52分
場所：知事会議室
（あいテレビ（幹事社））
台湾向け県産ハウスみかんについては、台湾が6月に残留農薬基準を強化したことが原因で、今年の輸出を見合わすことになったが、このことについて所感は。また、輸出再開に向けた見通し、そして国に対して具体的にどのような働きを求めたいのか伺いたい。
（知事）
かんきつの台湾向け輸出につきましては、数年前からアプローチを続けてまいりましたけれども、営業努力が実を結ぶことになりまして増加傾向にありました。非常に評価も高くですね、売れ行きも上々ということだったので、今後もさらにということを願って、いろいろな対応をしてきたつもりでございますけれど、日本の残留農薬基準は全て満たしているものの、台湾の残留農薬基準の設定が、これは国が違いますので異なっております。近年、残留農薬検査で日本の基準は満たしているんだけども、あちらの基準を満たせないということで、不合格となり廃棄処分を余儀なくされる事例が発生しておりました。その結果、一時パッと上がりそうだったのがちょっと頭打ちとなっていたところです。
このため、全農えひめ及びJAえひめ中央と連携しまして、不合格の原因となっていたのが、トルフェンピラドとジノテフランという農薬なんですけれども、これを使用しない栽培を生産者に働き掛けてまいりました。それが収穫段階を迎えることになっていたので、「これはもう今年からいけるな」と思っていたのですが、こうした中で、今年度のハウスみかん輸出前に、県において自主的に行っている残留農薬検査におきまして、これまで全然問題となってなかったですね、イプロジオンという農薬が基準値をオーバーしていたため、改めて状況を確認したんですが、本年の6月に台湾の残留農薬基準が厳しくなっていることが判明いたしました。このため、生産者及び台湾の取り引き先に対し、経緯と状況を十分に説明した上で、やむを得ず、今回の台湾への輸出は見合わせることといたしました。
今回の台湾側の措置は、既に設定されている残留農薬基準を、十分な告知期間なく、また科学的な理由も明らかにせずに強化したものであり、台湾の消費者に愛媛のかんきつを届けようと、栽培に取り組んできた生産者の努力に水を差す結果となり、大変残念に思っております。
また、台湾向けのハウスみかんは、これまで本県かんきつの海外輸出の主力となっており、特に、台中の高級スーパー社長と培った人脈により、先ほど申し上げましたように、近年、大幅に実績を積み上げてきたところでございます。そんなところから、残留農薬基準という障壁を何とか乗り越えていきたいと思っています。
農林水産品の海外販路の開拓は、これは人口減少に伴って国内市場が縮小していくという懸念があります。そういったものに対応するため、地方自らがJAや生産者等と連携し、取り組んできたものでありますが、国においても、ご案内のとおり2020年に一兆円規模に拡大するとの目標に向けて、農林水産品・食品の輸出促進に本腰を入れたところであり、残留農薬基準や植物防疫、食品安全規制など、政府間、国と国との政府間課題の解決に正面から取り組むとともに、輸出戦略の実行体制の強化を図るなど、今回のような現場レベルでの輸出障壁にしっかりと目を向けて、地方の輸出事業展開について、当然、打ち出したわけですから、実効性のある後押しを求めていきたいというふうに思っております。
なお、県では、これまで、農林水産省に対して重要要望等でかんきつ輸出に係るインポートトレランス、残留農薬基準の優先申請を要望して参りましたが、生産者に対しては、JAと連携し、引き続き、不合格の原因となる農薬を使用しない栽培を働きかけるとともに、台湾輸出向けの農薬の使用方法や代替剤による栽培などについては、県の試験研究機関を活用して、生産者のリスクや負担軽減についても検討を進めているところでございます。以上です。
（愛媛新聞）
この件に関して、裕毛屋の謝社長とは何かやりとりがあったのか。
（知事）
あちらもですね、この基準強化は全く分からなかったと、逆に向こうも関係者には働き掛けていくということをおっしゃっておりました。
（愛媛新聞）
輸出の場合、今回の件に限らず、これまでも水産とかで基準の違いや相手側の運用の変更等があったりもしたが、輸出に関する考え方はこれまでと同様か。
（知事）
やっぱり政府間交渉が、スムーズな関係をつくっていく交渉の場になりますから、現場で起こっている今言ったような問題点というのは常に国にぶつけて、この方法で動いていただきたいという活動を繰り返し繰り返しやっていくということがまず重要であろうと思っております。
国においては、やはり対等な公平な環境を整えるということを目標にですね、常に納得のいく着地点をしっかりと見つめて交渉をやっていただきたいというふうに思ってます。
（愛媛新聞）
輸出事業については、これまでと変わらず新しい販売先を求めるということか。
（知事）
そうですね、さっきも申し上げたように閉じこもっていたって国内のマーケットは縮小していきますから、やはり外に出ていくという積極的な姿勢というのを、愛媛県だけでなく日本の農業のためにもやっていかなければいけないんではなかろうかなと思っております。
それから、裕毛屋さんはですね、今回、実はハウスみかんをメインとした愛媛物産展を展開する予定になっていたんですね、9月に。ただ、こういう問題が起こったので。それでも愛媛とはこれからもしっかりとつながっていくという強い方針を出していただいているので、ハウスみかんは取りやめになりましたが、今回、先方と協議しまして、主力商品を「みかんブリ」に切り替えて予定通り実施することといたしました。
（南海放送）
11月上旬に国の原子力総合防災訓練を、愛媛県で実施することになったが、これに対して、県として、どのように対応していくのか。
（知事）
これはですね、例の再稼働要請の後に経産大臣に8項目にわたる要望、要求を出させていただきました。それに対して、正式な形での回答をいただいている段階ではありませんが、その中にですね、この訓練について、特に大分県との連携ができたということを受けたですね、実際の訓練を実施する。そして、それを国がサポートすると、主導するというようなことをですね、申し上げております。ですから、まさに、その要望の1項目についての、一つの具体的なアクションというふうに考えてもいいんじゃないかなと思っています。
（南海放送）
毎年、秋口中心に、県独自の訓練をしているが、今回は、国の訓練と県の訓練を一緒にするということか。
（知事）
そうですね。今回、大規模になりますので、国がしっかりと本部を立ち上げて、それに基づいて実施するという形になろうかと思います。
（南海放送）
合同というか、一緒にして行うということでよいか。
（知事）
はい。
（読売新聞）
国の方からの正式な回答ではないけど、要望の1項目に関しての回答と捉えられるということだが、他の項目に関して、何か国の方から回答はあったか。
（知事）
まだないです。前も申し上げたように、こちらから回答出せ出せという、せっつくようなことをするつもりもないんで、あくまでも、それは国がどういう姿勢で向き合うのかということの、その姿勢を見つめるというふうなことが大事だと思ってます。
（日本経済新聞）
先日、八幡浜市から再稼働の了承があったが、地元自治体から再稼働を了承をすることがさらに増えてきた場合は、国の回答なく、地元の同意は得られたというような判断をするのか。
（知事）
全くないです。八幡浜市も条件付きになってますし、その項目の中に、県が国に対して求めた8項目の提案についてはしっかりと向き合って答えを導き出すようにという条件の中の一つに入ってますので、それが満たされないと同意というふうなことではないというふうに思っています。
（南海放送）
八幡浜市民からは、八幡浜市議会の9月議会の議論を待ってからでも、意思表明してよかったんじゃないかというような声も上がっているが、知事の立場としては、そのような意見をどのように受け止めているか。
（知事）
そうですね、これは各自治体の取り組みというのはそれぞれが決められていくことで、そこに県がどうのこうのとコメントする立場にはないと思ってます。八幡浜市さんには、八幡浜市さんのやり方があるんでしょうし、他の地域には他の地域のやり方があるでしょうし、地方自治、まさにその市、基礎自治体の取り組みを尊重したいと思ってます。
（テレビ愛媛）
八幡浜市が、とりあえず、自治体としての条件付きで了承という一つの意見を出し、知事はそのさまざまな意見を総合的に見て、判断するということだが、9月には各市町含めて議会があり、さらに意見の種類、数が増えてくるが、どの程度の意見を集約する等の目途はあるのか。
（知事）
そうですね。ちょっとそれは何とも言えないんですけどね、同時並行していろんな動きがありますから、どの動きがいつ出てくるかという、それはもう全く分からないので、それは何とも言えないですね。伊方町の判断はいつ頃出るのかも分からないし、周辺の市町との話し合いというのも全然決まっているわけではないですし、ましてや国からの回答というのは全くないわけですから、この段階でですね、いつというのは全く考えられないです。
（愛媛新聞）
11月の訓練は、再稼働の是非を判断する材料の一つにはなるのか。
（知事）
いや、その安全対策は、安全対策で、これはもう常にリンクしているようで、また別に、常に新しいゴールに向かって積み重ねて進んでいくべきものと考えていますから、これイコール再稼働という問題ではないと思っています。訓練というのは、もう、いつでもやり続ける、それでそのたびに検証してさらにアディショナルな必要性があったら、アディショナルな対応を付加していくということを、延々、延々と積み重ねていくものだと思ってます。
ただ今回の訓練については、ともかく、大分県とああいう受け入れ協定ができましたので、これは全く新しい、それに基づいて防災計画も変わってますので、まさに新しい要素が付加されましたんで、それに基づく訓練をするというふうなことだと捉えてます。
（南海放送）
これまでも、山口県の上関町と訓練をしたと思うが、今回はどういった訓練をイメージしているのか。
（知事）
そうですね。まだ決まったばっかりですから、今回は国もしっかりと対策本部立ててやりますので、ちょうどうちの今までの訓練の経験と、しっかりとすり合わせをして、その中でトータルな計画を組み立てていきますので、今まで以上に充実したものになることだけは間違いないと思ってます。
（時事通信）
国の姿勢に関して、安倍首相の言質をということだったが、安倍首相もしくは、その代理が愛媛県に来て、何か説明をするようなことを求める予定はあるか。
（知事）
どういう形になるか、本当に分からないんですけどね。ただ、何でそこまでこだわっているかというと、例えば、新国立競技場にしたって、例のデザインにしたって、要は、ニュースなんか見てるとですね、要は、誰が責任を取ってるの、誰が責任者なの、そのことが明確じゃないというのがこの国の大問題になってるじゃないですか。これはもう、原発も同じだと思うんですよ。かつ、今の段階で、例えば、ある原発が動いてますけども、その稼働にあたって、最終責任者、最高責任者の最終責任の言質が取れてないわけですよね。確認できてないですから、それは各県の判断基準が違いますけども、僕は取るべきだと思っていますので、そこはこだわっていきたいと思ってます。
（朝日新聞）
もう一度確認になるが、国から8項目の回答を受けてからの同意ということで、その回答がない場合はどうか。
（知事）
回答がないと何も議論できないですよね。僕の最終判断での思考を深めるというのはできないですね。
（朝日新聞）
回答がない限りは、再稼働の同意をすることはないということか。
（知事）
あり得ないです。知事としての立場での同意というのはあり得ません。
（南海放送）
関連してだが、8項目の中に、総理のというか、国の責任を示すようにということだが、総理の言葉がないと、同意するか、しないかは判断しないということか。
（知事）
そこは、皆さんがじっくり見つめていっていただけたら。僕は、あの時に最高責任者である首相が、愛媛県民に対して、今まで既に動いている原発のときには、それはなかったわけですから、自分は、他の県は他の県ですと。あくまでも愛媛方式。愛媛県にこだわった安全対策もやってきたつもりですし、再稼働判断も、他の県がこうだから愛媛県はという議論は、われわれは受け入れられませんということを、経産大臣にもはっきり申し上げましたので、その中で最終責任者の声というのを愛媛県に対して、私が代表して、その言葉をお受けして、県民にフィードバックするというそういう趣旨で申し上げているので、どういうふうにされるかは分かりませんが、それは、その答えに対してこういうアクションでしたというのを、ありのまま県民に報告するということになります。
（共同通信）
首相のメッセージがない中で、川内原発が再稼働してしまったことに関してはどのように思うか。
（知事）
それは分かりません。他の県の判断は。それぞれ考え方も違うと思いますので。それはコメントする立場にはないです。
（時事通信）
首相の言葉というのは、文書か、もしくは直接来てほしいとかか。
（知事）
こっちに来るというそこまでの必要性は感じてないですけど、それはむしろ、経産大臣が担当大臣としてやられたら良いと思うので。
ただ、文書というのは、いまひとつですね。文書というよりは肉声と言うものがですね、愛媛県民に対して発せられて然るべきなんじゃないかなと、それほど僕は大きな問題だと思っていますので、再稼働を要請した責任者として当然やっていただけるものと信じています。
（共同通信）
知事と直接に会ってというふうなことが、前提としてあるのか。
（知事）
それが一番分かりやすいんじゃないですかね。だって時間をそんなに取るわけではありませんから、要は出す気があれば、時間は取れると思いますし、そういうものではないかなと思っています。
（愛媛新聞）
改めてになるが、国の最終責任というのは、万が一の事故が起こったときの補償とかそういう考えか。
（知事）
そうです。第一義的にはですね、事業者が責任を負うのは、これはもう当然なんですよ。
県も、もし同意ということになれば、当然私も責任を担っていかなければならない。でも過酷な事故が起こらないように最善の努力をしているわけですが、でも仮にということも考えておかなきゃいけないので、最悪の場合というのを。仮に起こった場合、例えば、福島と同じことが愛媛県の伊方で起こることはないんですけれども、津波が来ないですからね。
だからそういうふうなことも冷静に分析しながら、それでも起こったらどうなのかなということを考えると、東京電力という、あれだけ大きな日本で最大の電力会社でも、1社では到底賄い切れなかったわけですよね。第一義的な責任は電力会社が負うという発言で、それは不安感の方が残りますよ。だから、当然のことながら最終的な責任というのは国が一番大きいわけですから、そこはしっかりと、原子力エネルギー政策をつかさどる立場で、最終的に負うんだという明確な意思表示というのは僕は必要じゃないかなと思います。必要じゃないですかね。僕は当たり前のことを国に求めているだけなんですけど、何でそこがなかなか返ってこないのかよく分からないですね。
（愛媛新聞）
一方で、県の責任というのは、どういうスタンスになるのか。
（知事）
当然、合意ということについて判断した場合は、県として、行政として、何と言うか、規模が限られていますから、最大限の責任を持って、最悪の場合対処するという意思表示です。
（南海放送）
現在、県内の7市町からも意見を聞いているわけだが、山口県の上関町の意見というのは聞く予定はあるのか。
（知事）
特にはまだ言われてはいないですね。
（南海放送）
知事の方から意見を聞きたいという考えはないか。
（知事）
特に今は考えていないですね。まさに山口県ですから、首相の地元でございますので、ひょっとしたら、じかに地元ということで言われているのかもしれません。
（読売新聞）
大阪の橋下市長が、新党を結成しようとしている動きについて、交流のあった中村知事としてはどのように捉えているか。
（知事）
よく分からないんですよ、はっきり言って。地方、大阪に軸足を置くって言われていたので、原点に戻ったんだなというふうに見ていたんですが、また新しい動きが。恐らく周りの人達が突き動かしているのかなというような感じがしてならないんですけどね。本意は分かりません。
（南海放送）
先般、会った時はこういう話はなかったのか。
（知事）
全くしてないですね。すごいすがすがしい表情でした。本人がそうであっても、周りの人が、自分達はどうするんだっていうような中からですね、まだ現職ですから、いろいろなアクションを起こされている中で起こっている動きなのかなという感じはするんですけどね。
（南海放送）
具体的にこういう話があってから、知事のところに話は。
（知事）
全く。そういう関係じゃないですから。
（愛媛新聞）
今回、また野党の中で再編の可能性が出てきたわけだが、今回の動きが、大きな政界再編という意味で、前進に向かうのか、後退に向かうのか、どのように考えているのか。
（知事）
どうですかね。単なる合流では、なかなか国民は納得できないと思いますから、しっかりとした政策のすり合わせ、統一行動を取れるだけの議論、合意形成というのがしっかりと行われないとだめだなと思っています。
ただ、一方で、小選挙区制度の導入以降ですね、政権交代が可能になったんだけれども、与党が一つ強大で、他がばらばらだったら政権交代の可能性が制度上あっても、現実論として起こり得ないという状況になってきているわけですから、そういうふうなところからいろいろな動きが出始めているのかなという感じはしますけど。
ただ、それをやるのであれば、しっかりとした理念の共有、政策の共有というものが大前提になると思います。ただ、細かいところまで何もかも合致するという必要性はないと思います。そうじゃないと、政党の多様性とか、フットワークというのは、失われてしまいますから、自由な議論すらできなくなるというのは、本来良い形とは思えないので、要は基本の所ですよね。基本政策の所が共有できるものであれば、再編というのは大いに結構じゃないかなと思います。
（愛媛新聞）
もうすぐ自民党の総裁選がスタートするが、なかなか支持のある対立候補が出にくいということで、選択肢が示されないかもしれないという状況については、どのように考えているのか。
（知事）
政党のことはちょっと分からないですけどね。ただやっぱり政策論争というのは、あった方が活気ある組織、政党に、その経過を踏むことによって活気や活力っていうのは生み出されるものじゃないかなという気はしますけどね。
（愛媛新聞）
知事自身も、その論戦を見てみたいと気持ちがあるということか。
（知事）
そうですね。政策的な論戦だったら面白いですよね。こういう考え方もあるのかとか、いろいろな分野のですよ、まだ課題もたくさんあるわけですよね。外交問題然り、安全保障も然りですから、一番今の大問題となるのが、社会保障の抜本的改革。一体これどうするのか、こういう問題もあるし、それから人口減少にどう対応するのかという問題もあるし、ともかく課題山積ですから、そのことについて、いろいろな政策が生み出されて、それが総裁選挙等で国民の前で披歴され合うというのは非常に良いことだとは思いますけどね。
（愛媛新聞）
愛媛県も各種イベント等で、エンブレムを作ったりする機会があると思うが、東京五輪のエンブレムが白紙撤回になったことについては、知事はどのように考えているか。
（知事）
まず、デザインだけじゃなくて、商標ですね。例えばネーミングするときも、入念にチェックを愛媛県ではしています。
ただ、今回の件に関しては、僕はデザインの世界は分からないので、それが法律上、法定の中でですね、転用したというようなことにつながるのか、つながらないのかというのは、誰も分からないんですよね。ただ今回の場合はですね、その後にできたいろいろなファクターを見ていくと、これは信用が確実に失墜していると。何を言ってもこれは信用されないという状況までいってしまったなというので、もっと早く撤回してもよかったのかなという気はしました。
（愛媛新聞）
責任の所在がよく分からなくなっていると思うが、そのあたりはどのように考えているのか。
（知事）
これは先ほど原発の問題でも触れたんですが、本当に誰も責任取らないまま終わる可能性もあると思いますよね。でも実際に多額の無駄遣いも発生していますし、当然、どういういきさつでなったのかという検証はしっかりと行うべきなんじゃないかなと思いますね。
（あいテレビ）
先日の防災訓練の時には、実際に警報も出たり、実態に即したようなところもあったと思うが、何か現時点で課題として見えてきたものはあるか。
（知事）
まだ上がってきていないんですよ。これから上がってきます。今取りまとめの作業をしているところです。毎年そうなんですけれども、しばらくすると、現場の各部署での情報が集約されて取りまとめますから、それを今後、次の防災訓練のときは、どういうふうに生かしたいとか、これをカバーするために訓練を新たに追加したいとかいうふうにつながっていきますので、まだ今は取りまとめの作業中になっています。
（あいテレビ）
ゆるキャラグランプリで、みきゃんがかなり追い上げられているが。
（知事）
そうなんです。これはですね、逆に皆さんの知恵があったら教えてほしいんですけれども、みきゃんは大体1日に2万5千ぐらいのファンがポチポチポチポチやっていただいてますね。某候補はですね、先週まで1日1万5、6千票だったのが、今週になって3万になっているんですよ。一体1日でどうして1万5千ものポチが増えるのか。どうやったら良いか皆さん、こうやったら増えるよっていうのがあれば教えていただきたい。
自分が呼び掛けてやってもせいぜい増やして1日千ぐらいが精一杯だと思ってたんですけど、1万5千、ボンと増えるというのは自分の頭の中ではあり得ないことだったので、すごいなと。さすが幕府だと思っております。というとどこか分かっちゃうんですけど。
ただ、これはこれでね、愛媛県の場合は、地道に、地道に呼び掛けていくということに尽きると思っておりますので、ぜひ皆さんの紙面、あるいは局のニュース等でお呼び掛けいただけたら幸いに思っていますのでよろしくお願いいたします。
このままだとですね、大体9月の半ばぐらいに、今のペースのままだとですね、逆転ということになろうかと思います。
