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平成27年度7月知事定例記者会見（平成27年7月23日）の要旨について
日時：平成27年7月23日（木曜日）
11時38分～12時05分
場所：知事会議室
（テレビ愛媛（幹事社））
7月1日から県内全ての県立学校で、自転車通学時のヘルメット着用が義務化され、20日ほど経過したところだが、現時点での各学校での実施状況、指導状況はどのようになっているのか。また、各事業所でも通勤者のヘルメット着用を推進したり、県においても松山市街地を自転車安全利用の重点地区に指定するなどの動きもあるが、今後、広く一般県民にヘルメット着用を浸透するために、どのように取り組んでいく方針か。
（知事）
昨日、しまなみ海道での国際サイクリング大会にも参加をいただき、全国的にも自転車の普及、楽しさの紹介という活動をされています安田大サーカスの団長さんが、自転車の事故に遭遇し、入院されたというニュースが流れていました。そのときに団長さんは、「ヘルメットを着けていなかったら、おそらく命を落としていただろう」というメッセージを発信されていました。本当に一日も早い御快癒を祈っておりますけれども、「ヘルメットがあったが故に、自分は命を失うことはなかった」という、まさに強烈なメッセージを発信しておられました。そんなところも踏まえて、ぜひヘルメットの重要性というのを広めていきたいというふうに思っています。
県では、平成25年7月1日に、「県自転車安全利用促進条例」を施行いたしまして、その基本理念である「シェア・ザ・ロード」の精神の浸透、そして安全利用の象徴であるヘルメットの着用促進などに積極的に取り組んでいるところであります。
実は、ヘルメットをかぶるというのは、これは本当に慣れだと思います。かつては、原付バイクもノーヘルメットで許可されていた時期がかなり昔にありましたけれども、最初に義務化されたときは「何でこれをつけるの、大変だな」という声が相当ありましたけれども、今ではもう当たり前のこととなっているのと同じようにですね、要は、慣れ、習慣だと思います。ましてや、今のヘルメットは非常に軽くなっていますから、それを着用して今の状況を知ればですね、抵抗感もなくなっていくのではなかろうかと思っています。
特に、ヘルメットの着用を呼び掛けるにあたっては、「隗より始めよ」ということで、本年2月、県職員の着用宣言を採択して啓発をしてまいりました。当初、最初の調査では、県職員の通勤時における着用率は12パーセント程度でありましたけれども、現在は100パーセント。全ての自転車通勤職員が着用をするようになりましたが、ヘルメットの着用をさらに促進するためには、行政機関だけでなく、企業等を含め、官民が一体となって県民に模範を示す必要がありますことから、現在、率先してヘルメットの着用に取り組んでいただく「ヘルメット着用モデル事業所」を8月20日まで、約30事業所を指定目標として募集をしているところでありまして、9月1日からは、各指定事業所において、社内教育や地域での啓発活動を行っていただくこととしています。
また、松山市街地区を重点地区に指定し、「松山を自転車安全利用の聖地に」を合言葉に、条例や交通ルールのさらなる浸透や自転車通行環境の整備などに集中的に取り組んでいるほか、ヘルメット着用者等が来店した際、割引サービス等を行う自転車安全利用支援制度の推進にも取り組むこととしており、今後とも、ヘルメット着用をはじめとして、県民が安全・快適に自転車を利用できる愛媛の実現を目指したいと思います。
なお、ヘルメットを着用すると、その頭部を守るだけの効果ではなくて、やはり自転車のマナーであるとか安全走行への思いが飛躍的に向上するという、これは証明はできませんけれども、そんな効果もあるのではなかろうかと思います。
さて、そこで県立学校での状況でありますが、県教育委員会からの報告でございますが、生徒がデザイン検討から関わって、自分達で作成したポスターでの啓発効果もあり、デザインや軽量感が好評でして、今回の着用義務化を受けて、交通安全意識も高まってきており、現在の各学校での着用状況は、朝夕の登下校時には、ほぼ100パーセントの着用率でありますが、土日の部活動の際の通学時には、一部生徒が未着用という状況でございます。
各学校では、登下校時の校門での指導や、校外での街頭指導を行っており、引き続き、部活動の際の通学時や、休日等も着用率100パーセントとなるよう、全教職員で指導に当たることとしていると聞いております。
朝は、本当に風景が随分変わって、やはり中学生がかぶっているヘルメットと全くデザインが違うので、見ていても爽快感、おしゃれだな、かっこいいなぁという感じを個人的には持ちながら、通学する高校生の姿を見つめているところでございます。
ただ、頭部をきちんと覆ってないとか、顎ひもが緩いとかですね、ちょっと着用方法にまだ難がある生徒さんがいることが課題となっておりまして、かぶるだけでなく、正しい着用方法の継続的指導が必要というふうに思っております。
さらに、県教育委員会では、自転車交通マナー向上のために6校のモデル校を指定し、生徒や保護者に対する啓発等に努めるとともに、各学校では、交通安全委員会によるマナーアップの呼び掛けなど、生徒による啓発活動、県警バイシクルユニットによる自転車体験教室、保護者による交通指導等を企画し、着用意識を一層高めようとしていると聞いています。
県としては、先般開催された、愛媛大学との連携推進会議において、自転車安全利用の促進を新たな連携課題として取り組むことを合意したところでありますので、今後、高校生に続き、大学生のヘルメット着用も促進していくことができたらと期待をしております。以上です。
（あいテレビ）
今年度無償配布された県立学校生徒のヘルメットだが、来年度以降、私立も含めてどのような対応を考えているのか。
（知事）
今回は、無償といっても県は3分の1補助ということでございます。教育振興会が実施を決めて、初導入ということなので、振興会がその予算を配分したと聞いております。振興会がどうされるのかということですが、今の段階では何とも言えません。
私立については、自主的に行っている学校もあれば、検討している学校も、まだバラつきがありますので、そういったところから、今のところ要請が来ていませんから、例えば私学団体の方で一斉にやるんだということであれば、何らかの補助というのも検討する必要があるのではないかなというふうに思っています。なかなか強制というわけにいかないので、県立の場合も、今回県が強制したわけではなくて、PTAと校長会が相談して、ぜひやりたいといった意思統一ができたので、それによって県に補助をという、そういう経過をたどりますので、それで補助を考えたのですけれども、私立の場合も、そういった現場で統一した空気が生まれて、要請があった場合は、検討をしていきたいと思っています。
（あいテレビ）
県の方は、もう今年度のみということか。
（知事）
とりあえずは1年です。来年以降は、まだ。またどういう要請が来るのか、どういうふうにやっていこうとするのか、現場での考え方がまだ見えていないので、そこから先の話になります。
（愛媛新聞）
大学生にも広げていきたいということだが、何か具体的な動きはあるか。
（知事）
いや、これはまだ、愛媛大学との連携協定の中での議題に入っていたので、大学としてどういう取り組みをされるのかというのを、まず見させていただきたいと思っています。
県が、先ほどと同じで強要するわけにいきませんから。ただ本当に、いざというときにかぶっていればということは、先ほどの安田さんの話じゃないですけれども、これは間違いないわけですよね。命に直結することになるというのは、ほとんど頭部への打撃ですから。それを考えると、ぜひ大人も含めて着用率が上がっていくことを期待したいと思います。
（愛媛新聞）
モデル事業所は、現状でどれぐらい集まっているのか。
（防災安全統括部長）
まだ現在募集中で、先ほど知事からも話がありましたように、8月20日までが募集期間となっていますので、ぜひマスコミの方でもこの機会に呼び掛けていただいて、促進できるようお願いしたいと思います。
（知事）
現時点で何社と言えないというのをお察しいただければと思います。
（テレビ愛媛）
本件におけるSFTS、マダニ感染症による死者は8名であり、宮崎県と並んで全国で最も多い死者となっている。県としてこのマダニ感染症の対策にどのように取り組んでいく考えか伺いたい。
（知事）
これは非常に難しい問題で、マダニによる感染で死亡が確認されたのが、平成25年という新しいテーマとして今横たわっているわけですけども、それは昨日、おとといに出てきた話ではなく、これまでも長い期間にわたってこのマダニによって亡くなられた方は毎年いらっしゃったんだと思います。
しかも、厄介なことに、こうすれば絶対大丈夫だという対策は確立されていないことを踏まえて考えていかなければなりません。ウイルスを保有しているマダニ、ウイルスを保有していないマダニもいることもまた難しい点でありますけれども、保有しているマダニにかまれて感染するSFTSは、先ほど申し上げた平成25年1月に初めて国内で患者が確認された新しい感染症で、主な症状は、発熱と、嘔吐・下痢などの消化器症状であり、これまでに確認された患者数は、全国で141名、本県は21名、また死亡者数は全国で44名、本県は8名であり、その死亡率は30パーセント以上でございます。
SFTSは、感染を防ぐ有効な手段が確立されておらず、軽症者を含めた実際の感染者数や重症化の要因などがまだ不明でございます。県では、国立感染症研究所が中心に進めている「SFTS制圧に向けた研究事業」に愛媛県の衛生環境研究所が参画することといたしました。その研究の一環として、現在、患者が発生している中予・南予の農林業従事者等660名の方から採血を行って、ウイルスに対する抗体保有量などを把握する調査を実施しているところでございます。
この採血調査は全国の取り組みでございまして、調査結果を今年度末に取りまとめる予定としておりまして、感染や重症化の予防、治療法の解明に役立つことはもとより、地域住民の予防意識のさらなる向上につながるものと期待しています。
今後とも、この調査研究に適切に取り組んでいくとともに、一般県民、農林業従事者、医療関係者等を対象に、マダニ予防策の講習会や研修会等を開催したり、イベントで啓発用チラシを配布するなど、あらゆる機会を利用して健康被害の防止の周知・啓発に積極的に取り組んでいきたいと思います。
感染の予防策としては、何よりもマダニにかまれないようにするのが第一でございます。特に、マダニの活動が盛んな春から夏、秋にかけては、まさに今の季節ですけれども、農作業等で草むらや藪などに入られる場合は、長袖、長ズボン、足を覆う靴、帽子、手袋を着用し、首にタオルを巻くなど、肌の露出を少なくすること。服装も、マダニを目視しやすい明るい色のものを着用すること。マダニに効果のある防虫スプレー等の忌避剤を適切に使用するなど、感染の予防に十分注意していただくようお願いしたいと思います。以上でございます。
（あいテレビ）
松山市において、プレミアム付き商品券の配布に際しトラブルが発生した件について、どう受け止めているか。
（知事）
これは、交付金を活用して消費喚起をということで、県内各市町、関係団体に投げ掛けましたところ、これはぜひやりたいということで全市町で実施する運びとなりました。それぞれどのように販売、取り扱いをするかということについては、当然のことながら、人口規模であるとか、商業形態であるとか、地域によって異なってきますので、一律にこうだというやり方はふさわしくないということで、それぞれの地区にお任せしたところであります。特に難しいなと思ったのは、対面方式でやりますとですね、全国で対面方式で人が殺到して混乱を招いたということで、非常に大きな問題になってニュースに流されたりもしましたし、そういったことを受けて、特に松山は人口が多いですから、商工会議所のほうで郵送方式を採用したと聞いております。
ただ、後でいろいろお伺いすると、確かにそうなんですけれども、パンフレットなどを見ると、7月1日から利用ができるけれども、申し込みをいただいて、7月1日から順次発送するということになってはいるんですよ、記述上は。現場で聞くと、人数の関係もあって7月いっぱいで完了するんではないかということを最初から想定していたようなんですが、ここに、まず受け取り側との意識のギャップが生じているなということを感じました。ということは、いくらそう書いてあったとしても、多分申し込みされた方は、7月1日から使えるから、7月1日には届くだろうと。一方はですね、どだい無理なので、順次発送するということを記載させていただきましたということになってしまうんだけども、ここはもう全然かみ合わないというところが今回最大の問題になっているんではないかと思います。
そこで、今、順次、対応しているということでありますが、当初の段階はおそらく商工会議所さんも順次ということでご理解いただけるであろうということで、その体制を組んでいたんだと思います。この時点で、市はちょっと分からないんですけれども、県に対しては人を出していただきたいという、そういう要請はなかったんです。もし、できる限りということであれば、要請していただいてもよかったんではないかなと思います。今は、やり方を途中から少しでも早くということで、対面も導入し始め、県も協力して人を出してますので、全ての利用者と発売者のボタンの掛け違いを正し、対面も含めできるだけ速やかにお渡しするためにみんなで協力してやるということが大事ではないかと思っています。
（あいテレビ）
野志市長が期間延長を検討するような発言をしたが、県としては検討するのか。
（知事）
これは簡単ではないと思います。市長は多分いろんな問題があると言われていたかと思いますが、これは店舗の契約の問題も関わってきますし、商品券の中にはその市でしか使えないものと、全県で使えるものと2種類があると思いますけれども、その区分けをどうするのか、他の市町との関係をどうするのかということについて考えると、制度的にはものすごくハードルが高いと思います。
（愛媛新聞）
プレミアム商品券の追加販売では、場所によっては、1人20セット程度まで買えるところもあるようだが、知事はどのように感じているか。
（知事）
これは地域によっての考え方が違うので、統一ルールではないので、何とも言えないですね。その地域ごとに考え方があると思いますから。
（愛媛新聞）
お金がある人がたくさん買えるということも言えると思うが、原資の部分が交付金で、税金であるということを考えると、いかがなものかなとも感じるが。
（知事）
そのあたりの議論は確かにあると思うんですが、逆に難しい面もあって、経済の指標は回ってこそ経済は大きくなっていきますから、直接的な購入のメリットを持っている人が、消費をすることによって、そのお店の売り上げが上がる。あるいは、利益が上がったらそのお店の従業員の福利厚生や賃金の上昇にもつながるという間接的なメリットを享受する場合もありますから、一概にこの点だけを捉えて議論すると、なるほどと思うのですけれど、今の目的は消費を刺激して、内需を拡大するという施策なので、その効果がなかったら何だったんだということになりますけれども、内需拡大のいい起爆剤になったということであれば、有効な使い方とも言えることができます、これは捉え方によっていろんな見方ができると思います。
（愛媛新聞）
先日、衆議院で安全保障関連法案が通過したが、その採決の過程でいろいろと意見が交わされているが、所見を伺いたい。
（知事）
現在の国民によって選ばれた議席の状況を考えるとですね、提案された方が大多数を占めていますから、結果として、ああいう形になるのは、至極当然の結果だと思うんですが。マスコミ報道で見る限り、やっぱり国民の理解が進んでいないというような状況があり、それから、閣僚の中から、理解が進んでないと、自信がないという発言が飛び出していますので、やはり慎重に対応する必要があるのかなというふうに思います。だから、これを受けて、参議院でどういう議論が進んでいくのかということが、皆が注目していることではないでしょうか。
（テレビ愛媛）
知事としては県民、国民の皆さんに向けた議論、理解というのは進んでいるとは思っているのか。どのように感じているか。
（知事）
一番の問題はですね、憲法学者の方々、国会で3人の方が違憲表明をしていますので、それに対して、「いや、そうじゃないんだ」という国民が納得する打ち返しの説明がちょっと見当たらないんですね。そこはすごく大事な点でないのかなと。もし進めるとすれば、国民が理解できる、打ち返しの、「いや、そうじゃないんだ」ということを分かりやすく、丁寧に呼び掛ける必要があるんじゃないかなと思います。でも、それがちょっと見えないから、「えっ、何で」という気持ちを持った方が多いのかなというふうに思いました。
（日本経済新聞）
建設会社のジョー・コーポレーションが、松山地裁から破産手続き開示決定を受けて、負債総額が70億円越えて大きいみたいだが、県内経済への影響はどう考えられるか。
（知事）
新聞で見ただけなんで、まだちょっと僕の方では中身は分からないんですけども、ジョーコーポレーションというのは昔、1回民事再生法の適用で立て直しを図るというふうなこともあったやに聞いています。その時が90億くらいだったかな。そんな記憶が残っています。ですから、その後、順調に立て直しをされてきたというふうに思っていました。どのような状況だったが分からないんですけど、以降ニュースになるようなこともありませんでしたから、健全経営をされているんだろうというふうなことだったと思うんですけど、突如、出てきた話なので、ちょっとどうなっているのかなと思っています。ただ、建設関係なのでおそらく県内だけではないですよね。県外の取り引き先等との状況も全然分かりませんから、今、どうだって言われても分析もしてないんで、何とも言えないですね。ただ、金額はここ数年の倒産案件の中では大きいというふうに位置付けています。
