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平成26年度3月知事定例記者会見（平成27年3月19日）の要旨について
日時：平成27年3月19日（木曜日）
11時31分～11時59分
場所：知事会議室
（愛媛朝日テレビ（幹事社））
国の基準を満たしていない東洋ゴム工業の免震装置が、災害時には県の対策本部が設置される県庁第一別館で使われていることについて、この問題をどう受け止め、今後、会社側にどのような対応を求めていくのか。
また、現時点では、耐震性能が確保されているかどうか分からない建物に災害対策本部を設置することになるが、設置場所を改める考えがあるかどうか伺いたい。
（知事）
県庁第一別館は、災害時に対策本部が設置されまして、県民の生命、財産を守るための重要な防災拠点でございます。そのために平成24年10月から、耐震改修工事を実施して、今年の1月に完成したところでありますが、まさにその矢先に、今回の東洋ゴム工業製の免震装置が、免震材のデータの改ざんによってですね、大臣認定不適合とされたことは、絶対にあってはならないことでございます。非常に残念で強い憤りを感じています。
さらに、報道によるところなんですが、最初に疑義が生じた時期が、平成26年2月というふうに伝えられました。その時点で、出荷を中止していれば、第一別館は改修中であったため、免震装置の変更も可能だったと推測できます。そうした中で出荷を継続したことは、企業としての社会的道義にもとる。著しくもとると言わざるを得ません。大いに今不信感を持ってます。今後、全責任を持って国の基準に適合するよう対応すべきと考えます。
また、3月13日にこの事実が発表された後、直ちに、東洋ゴム工業株式会社から本県に対して当然、連絡があってしかるべきだったと思いますが、県からの度重なる、こちら側からの問い合わせによって、やっと担当者から連絡があるという体たらくでありました。現場を混乱させたことなど、同社の初動の対応には、非常に不満を持っております。
当面の安全性を確認するため、耐震改修の設計・工事監理事務所が建物の構造の再計算を行っておりますが、報道の内容や東洋ゴム工業のこれまでの対応をみる限りは、安全性が確認されたとしても、県民の生命、財産を守る最重要拠点であることに鑑み、県として免震装置の交換を要請せざるを得ないと考えております。その場合には、当然、工事に伴う移転費用や食堂等の休業補償等も含め必要な経費は全て補償していただきます。
また、今回、不適合となった免震装置については、国の認定基準を満たしてはおりませんが、少なくとも耐震改修前の第一別館に比べると、耐震性は向上しており、また、本庁舎の中では、本部の機能を確保するための広さや、非常時の職員の参集しやすさなど、災害対策本部を設置する建物として、他に適した施設がございません。そうである以上、現在の時点では、第一別館を使用せざるを得ず、現時点で設置場所を改めることは考えておりません。以上でございます。
（あいテレビ）
免震ゴムについては、安全性が確認されても交換を求めるということだが、具体的にいつ頃に着手となるのか。
（知事）
これはね、工事するとかなり大きな工事になると思うし、期間もかかると思うんですね。1年とかですね。ですから今、明日からやるというわけにはいかないので、できる限り早くそういう要請はしたいと思います。
（南海放送）
この前までの改修では、かなり大掛かりな工事をしていたイメージだが、似たような感じになるのか。
（知事）
部品の交換ということになると、僕もちょっとそこまで、専門家じゃないから分からないんですけど、要は部品ですから、ジャッキアップをして、そのゴムの部品を変えるということになると思うんですが、上の方はですね、ジャッキアップする工事をやったとしても、日常の業務をそのまま継続してできるそうです。
ただ、食堂とかですね、地下ですね、そこは営業できないことが想定されますので、その辺りをどの程度までフロアを解放しなければいけないのかというのは詰めていかなければいけないと思うんですが、当然これは営業に影響を与えますので、営業補償等も発生すると思いますね。
（NHK）
掛かる費用については、全て責任を持って負担してもらうのか。
（知事）
当然のことだと思います。その対応ができないんだったら、会社の存亡、存続にかかわると思います。信頼を回復するために、当然会社としてその対応はするだろうと確信をしています。
（読売新聞）
安全確認を待たずにもう交換を要求したのか。
（知事）
いえ、これからです。
（NHK）
交換の要求はどのようなかたちでする予定か。
（知事）
担当部局からやります。
（あいテレビ）
免震ゴムというのは国内メーカー3社くらいの寡占だと聞いているが、仮に交換するとなれば、東洋ゴム製のものにしてもらうのか、それとも別の会社にするのか。
（知事）
認定されていないものしかないのであれば、別の会社のものしかないと思いますよね。
（共同通信）
交換の要求自体はどれくらいの時期を予定されているのか。
（知事）
できる限り早くやります。今日、ここで発表しましたので。
（NHK）
慰謝料とかそういったものを請求することはあるのか。
（知事）
そこまでは考えていないですけど、こういうことで経費が掛かったことについては、経費としては補償していただくということは言わなければならないと思っています。
（NHK）
県内ではもう1棟、この装置を使っているところがあるということで、報道では民間病院でないかと言われているが、その辺りについてはどう思うか。
（知事）
これは発表されていないので、私のほうからコメントのしようがないですね。
（NHK）
もう1棟県内の建物があるということについてはどう思うか。
（知事）
県庁の、公の建物の中にはないので、民間のところについては公表されていない以上、コメントができないということでございます。
（読売新聞）
交換と経費補償の要求というのは、できるだけ早くということだが、今週中とか、めどはいつぐらいになるのか。
（知事）
現場に聞かなければ分からないですけど、できるだけ早く。僕の気持としては、スタート、アクションを起こしてほしいと思っています。現場の担当者が、誰に会うのかということも検討しないといけないので。いつというのはちょっと分からないですが、本当に早くやりたいですね。特に、今日こうやって記者会見でその姿勢を明確に打ち出しましたので、それに従って現場は動いてくれると思っています。
（共同通信）
第一別館は震度6強の地震にも耐えられるように耐震化工事をやったと思うが、今の問題が見つかった建物でも、震度6強の地震が来ても機能自体は維持できるという判断をしているということでよいか。
（知事）
今、分析中だから分かりません。計算もおそらくしているんでしょうから、これはもう本当に、僕らみたいな素人がうかつに言えるような話ではなくてですね、やっぱり、専門家のしっかりとした計算根拠に基づいて言うべきかなと思っていますので、ちょっとそこは容赦いただきたいと思います。
（共同通信）
それでも現行の建物を使うのは、ある程度前よりも耐震性が増しているからということか。
（知事）
前よりも増しているのは間違いないです。
（南海放送）
正式に再計算の要請というのは愛媛県からしているのか。
（知事）
これはもう会社独自でやっていると思います。うちがやっているのは設計会社等に要請はしています。
（南海放送）
設計会社には要請は済まされているということか。
（知事）
はい。
（愛媛朝日テレビ）
愛媛FCの前社長が、不適切な会計処理の問題の責任をとって辞任したことを受け、豊島県サッカー協会会長が新たな社長に就任したところだが、こうした経緯を踏まえ、豊島社長に対して、内部の管理体制のあり方や経営の立て直しについてどのようなことを期待するか。今後、県としてどのように支援していく考えか伺いたい。
（知事）
新社長の豊島氏は、日本サッカー協会の要職も歴任された方でございますので、経験、人脈は豊富にお持ちだろうと思っています。愛媛FCが再出発するために存分にその手腕を発揮していただけるのではないかと期待をしています。
今回の不適切な会計処理の発生につきましては、前社長が非常勤であったため、コーポレート・ガバナンスが機能不全になっていたということ、これは分析の結果言われていますが、風通しの悪い企業風土、事務局の人員体制の弱さ、こういったことが原因であったことから、まずは、新社長には、常勤でしっかりと組織全体の状況を把握して、社内を管理統括できる体制を整備するとともに、会社内部の風通しを良くする雰囲気づくりに努めていただきたいと思っています。
経営の立て直しにつきましては、赤字体質から脱却して、約1億円もの累積赤字を解消していくことは簡単なことではないと思いますが、新たに地域連携課を設置し、企業や県民との連携を強化していくと聞いておりますので、多くの方々に支えられているということを肝に銘じて、丁寧に地道にスポンサーやサポーターを増やしていく努力をしていくことが大事ではないかと思います。
また、県による支援については、これまでも、県内市町や各種団体等で構成する「県プロスポーツ地域振興協議会」を設置して、プロスポーツを活用した地域活性化を図るための各種支援を行ってきたところでありますが、今回の非常事態を乗り越えるため、愛媛FCから要請もあったことから、県の部長級職員を非常勤取締役に就任させまして、支援を強化したいと考えているほか、先ほども申し上げましたように、今回の人事異動によりまして、係長級職員1名を事務局へ地域連携課長として派遣することといたしました。
ただ、今回の問題は、現場の選手やスタッフには全く関係のないことでありますので、一切気にすることなく、プレーに集中し、勝利を目指して頑張ってもらいたいと思っておりますので、開幕前にその気持ちを現場に伝えさせていただきました。
そして、開幕戦はアウェーでありましたけれども、J1チームであった徳島と、本当によくぞアウェーで引き分けに持ち込んだなという初戦を戦いまして、そして先般のホーム開幕戦では、本当に前半の攻撃力なんか見ているとですね、非常に積極的でしっかりとしたプレーをしているなということを感じました。そして、アビスパ福岡に見事勝利を飾ってくれまして、こうしたことを現場が頑張ってくれるとですね、サポーターやスポンサーも必然的に増えていくんではないかなというふうに思っています。
（南海放送）
県内チームは愛媛FCのほかにFC今治があるが、愛媛県としての支援というのは何か考えているのか。
（知事）
今、直接、具体的なことは要請もないので考えてないですけど、当然、ある意味では、お互いが競い合うようなかたちで双方が伸びていけば一番いいことではないかなというふうに思っていますので、気に掛けながら必要な応援というのはしていきたいなというふうには思っています。ただ、具体的に今どうだっていうことはありません。
（南海放送）
支援のあり方は、財政的なものとか人的とか、そういったものはどういうイメージか。
（知事）
逆に、岡田さん自体がですね、非常に幅広い人脈をお持ちですから、例えば、愛媛FCはどちらかと言うと、最初の立ち上がりから、県内の市町も含めた県民クラブ的な色彩でスタートしていますが、岡田さんは、ゼロからスタートするというとてつもない夢を追い掛けて、そのために今まで持っていた人脈も生かして、非常に大手のスポンサーがついているということも聞いてますので、中身が違うクラブになっていますから、どういうふうな関わりあいがでてくるのかというのはこれからだと思ってます。
（テレビ愛媛）
部長級の非常勤取締役就任と係長級の地域連携課長への派遣により、これまでより決算とか数字的になものにも県として関与する体制になっていくかたちとなるのか。
（知事）
そうですね、正直言って、取締役が日々の金銭の出納からですね、そういうものに関われるかというとそれは無理です。ただ、チェックというか、そういうふうな体制が作られることによって、緊張感も組織の中に生まれてくると思いますし、また、おかしなことが起こらないようにするためにはどうすればいいのかというアイデアなんかを積極的に出せるんじゃないかなというふうには思っています。
（愛媛新聞）
第三者による調査報告を詳細に受けたと思うが、その中で、知事として感じたことというのは、先ほど述べたこと以外にあるか。
（知事）
いや、特にないです。大きなことは。
（あいテレビ）
南町駐車場の借り受け人がまた新たに決定したようだが、活用策というのはまだ固まっていないのか。
（知事）
固まっていません。でも、常に考えています。動き、動いてないことは、ないです。
（愛媛新聞）
先日、知事が主催している志高塾を開いたと思うが、一応12回が区切りということだったが、その成果等何かあれば聞かせてほしい。
（知事）
そうですね、講師陣の充実ということについて言えば、本当に実のある中身を提供できたんではないかなというふうに思ってます。参加者の皆さんも会費をしっかりと払った上での塾だったんですけども、その点については、非常に高い評価をしていただきました。
またいろんなジャンルの方の話を直接聞くことで、ご自身の生き方であるとか、仕事に対する考え方のプラス面での力になったという声もたくさん届いています。できれば第2期もやってほしいというふうなことを言われているんですが、さすがにあれだけの講師陣をですね、そろえるというのは並大抵のことではないので、僕の人脈の中でやってますから、それは同じようなかたちではちょっと難しいかなと思っているので、単発的な呼び掛けでの開催というのは、今後考えていきたいなというふうに思っています。
（朝日新聞）
県議会の政務活動費に関連して聞きたい。弊社の方でいろいろ収支報告書等を調べていたら、昨日も開催されたところだが、県と県議会の一部会派との意見交換会を行っているというのが結構あり、収支報告書、領収書等でも、13年度では1年間で40名以上の県議が政務活動費で払っているということである。これは議員の裁量になると思うが、結果的に計算すると、20万円以上の県費が、県との非公式の意見交換会に使われているというのが分かった。
この一部会派との意見交換会を、年に2回定期的に開催しているということについての県としての意義、それから、個人的には懇親会に近いものだと思っているが、公費を使っている議員がいるということについての所感を伺いたい。
（知事）
会自体は非常に、意味のある意見交換会の場になっていると思います。確かに懇親会的な要素もありますけれども、例えば、今回の議会を振り返って、「いや、実はあそこの答弁、答えというのはもう一歩、何か踏み込んだ考え方はできないんだろうか」とか、そういう話とかやるんですね。ですから懇親の部分もあるけれども、非常に貴重な情報交換の場になっているなということは実感しています。特に基本的な政策に賛同していただける方との話になりますから、例えば、何て言うんですか、ある程度そういうときというのは、本音で言えないと、いい話までたどり着けないんですが、やはり政治スタンスがあまりにも違うとですね、そういったところを逆手にとって宣伝されたり、中の話が外に出て、政治利用されたりする恐れもありますので、だから、そういった一部会派になっているところはご容赦いただきたいと思っています。まあ、そういった意味でですね、県の部長級以上が参加しておりますが、意味がある会だということで、これは全て私費で、県側は参加をさせていただいています。
政務活動費についてはですね、これはもう正直、議会でルールを決めて、どういうふうにするかというのを考えるわけでありますから、それについて私がとやかく言うことは、ちょっと言い過ぎかなと思いますので、特にコメントはありませんが、それぞれの、議会の議員さんが議論をして、まあ制度に完璧なことというのはないと思いますから、「これはいいんだろうか」、「いいんじゃないか」というようなことを判断して、直すべきところがあれば直していけばいいし、直す必要がないとすれば、それも一つの考え方だと思いますから、それを皆さん方がどう判断するかというのは、またこれも自由だと思います。
（あいテレビ）
今の県議会のメンバーとの4年間の論戦を振り返って思うところと、来月の改選期に向けて新選良に期待すること、望むことがあれば教えてほしい。
（知事）
そうですね、何て言うんですかね、もともと僕が知事選挙に挑戦するときに、自分は、まず第一に考えるべきは、通ったら何をするかという公約を作るということがあったわけですけども、それを打ち出して、最初に見ていただくべきは県民の皆さんで、それをもって、例えば会派の皆さんが、こういうことやるんだったら、賛同しようじゃないか、あるいは、賛同できないというのを決めていくというスタンスでやってきてますね。
その中で、多くの会派の皆さんがこういうことだったら賛同しようと、ただし根幹の部分だけですから。そこからの広がりの政策については、いろんな意見を言わして、言っていただくといういい意味での関係だと思います。そういう意味で、非常に根幹の政策の方向性について賛同していただける方が多かったので、ある意味では、非常にそれを進める上での実のある議論が4年間たくさんできたかなというふうに思っています。ですから議会の力をお借りしながら、県政の推進に当たることができたので、そういう意味では感謝をしています。
それで、これはもう選挙ですから、選良として誰が選ばれるかは県民の皆さんが決めることなんですけども、やはり選挙というのは、本当に耳触りのいいことが飛び交う時期でもありますので、やはり本質を見て、選んでいただきたいなというふうに思います。やはりいい人が選ばれることによって、県全体にもプラスになると思いますので、ぜひそうした中で、特に賛同いただいた現職の方々には、個人的には返り咲いていただきたいというふうに思っております。
（あいテレビ）
ほぼ、与党という状況だったが。
（知事）
いや、そう、与党の中にも与党じゃないような人もいますから、何とも言えないですよね。
（あいテレビ）
そういう意味では刺激もあったか。
（知事）
そうですね、はい。
（テレビ愛媛）
全国的に美浜原発など老朽化した原発の廃炉が順次発表されている。四国電力は、伊方原発1号機、2号機と古いが、特に今のところ方向性を出していないが、知事として何か考えはあるか。
また、段々と老朽化も進み、いつの日かは廃炉というかたちになると思うが、そのことについて、その後どういうかたちにしていってほしいという希望等何かあれば教えてほしい。
（知事）
何よりも、まず40年という区切りで全てのチェックをされると思います。それで、これはもうやめたほうがいいという判断すれば、そのとおり、しっかりとした手順で廃炉していただいたらいいと思います。その40年というものを見て、「いや、これはもう大丈夫なんだ」ということを判断することがあるのかもしれません。でも、そのときは、会社の判断だけでは当然のことながら認められるはずもなく、国の厳しい安全審査というものがクリアできなかった場合は当然のことながら廃炉と。そのときに県民の皆さんも含めて納得いただくような提示、安全面の担保ですね、そういうものが提示できるのかどうかというのはその時点になってみないと分かりませんから、それができないときは認められるはずもないということだろうと思います。いずれにしても、その判断というのは、まず第一義的には事業者がまず決めることですから、今の時点でどうだということはありません。
