平成26年度1月知事定例記者会見（平成27年1月22日）の要旨について

日時：平成27年1月22日（木曜日）

　11時09分～11時35分

場所：知事会議室

 

 

（愛媛朝日テレビ（幹事社））

　知事は、今月11日から経済交流ミッション等でインドネシアを訪問したが、今後、期待される成果などについて伺いたい。

 

（知事）

　県の商工会議所連合会が昨年度の4月に続きまして実施したインドネシア経済交流ミッション、1月11日から12日まで、2日間、私も同行しまして、インドネシアで人口第2位の都市・スラバヤで開催したビジネス商談会において、県内ものづくり企業の技術力をトップセールスするとともに、行政面での後押しが必要になってまいりますので、東ジャワ州知事、それからスラバヤ市長への表敬訪問、また県内では最近、井関農機さんとシンワさん2社が近くに工場を進出されましたので県進出企業の工場視察のほか、また東ジャワジャパンクラブ、これは会長は現地の味の素の代表の方がされていますけども、ジャパンクラブなど現地の方々との交流もさせていただきました。

　特に県主催のビジネス商談会、1月12日開催でありますが、こちらでは多くの方々にお力添えをいただきまして、東ジャワ州知事補佐官、また現地の商工会議所会頭などにもご臨席をいただきました。結果として、現地企業が約240社、人数で約300人の参加をいただくとともに、個別商談会では、県内のものづくり企業の参加者が今回は9社でございまして、この9社が現地企業延べ68社と商談を行いました。そのうち、33件の引き合いがあったほか、商談会の翌日には、県内企業6社がより詳細な商談を行うため、現地企業17社を直接訪問したと報告をいただいております。

　また、翌日の13日からはミッション団を私は離れまして、首都ジャカルタに移動させていただきました。ご案内のとおり、昨年政権が代わりまして、ジョコ・ウィドド新政権が誕生しましたが、その主要閣僚である、ゴーベル商業大臣をはじめとする3大臣と表敬訪問でお会いすることができまして、また、愛媛大学との関係もある大学がある南スラウェシ州はですね、愛媛県内の市町で役割を終えた消防自動車やはしご車、救急車を地元の自動車販売店が整備して、今まで70台から80台贈呈している地域でもあるんですが、その地域の南スラウェシ州バンタエン県の知事が、だいぶ離れているんですけど、わざわざジャカルタまで飛んできていただきまして、夜、会食の機会を持たしていただきました。また、ガルーダ・インドネシア航空の社長が先般交代をいたしましたので、新社長にも面会をすることができました。多くの政財界の要人とお会いし、インドネシアが必要とする技術や問題、課題をはじめ、観光、地方開発、教育など幅広い分野での意見交換を行うことができました。

　商談会に参加した企業からは、手応えはよく、ビジネスのきっかけが数多く生まれたとの声を聞いていますけれども、ご案内のとおり、ものづくり関係は、商談から成約に至るまで長期間を要しますので、県としても、シンガポールに派遣している職員をはじめ県内の金融機関とも連携しながら、1件でも多くの成約につながるよう、今後しっかりとフォローをしていきたいと思います。

　また、ガルーダ航空は、サイクリングをキーワードとしたインドネシアからの誘客に協力をいただいております会社でありますので、昨年、先ほど申し上げたようにアリフさんという方が、新社長に就任されました。幸いなことに新社長もサイクリングが趣味だということでありましたので、しまなみ海道のサイクリングやかんきつなど、県産品のPRをさせていただきました。社長からも観光や物産品のPRなどに引き続き協力したいという言葉をいただきまして、しまなみ海道サイクリングの映像の機内放映、それからかんきつジュースやゼリーの機内食への採用に向け、前向きに検討していただけるということになりました。ぜひ一度またお越しいただいて、しまなみ海道を走っていただきたいというご案内もさせていただいたところでございます。

　また、それぞれの訪問先、そうですね、商談会の会場、東ジャワ州の知事、スラバヤの市長、ジャカルタでもそうなんですけど、2年前にインドネシアのバドミントンのチャンピオンをお招きして、私とダブルスを組んで試合をしていただきましたけれども、ちょうどこのチャンピオンはスラバヤ出身でして、この話を出した途端に、雰囲気がガラッと変わるというような、バドミントン外交というのが非常に大きな力を発揮するんだなということを、痛切に感じました。ここまでの効果は期待していなかったですけれども、非常に効果があるということがよく分かったので、心から感謝をしております。

　今回のインドネシア訪問を通じて、ものづくり産業をはじめ、観光、スポーツ、教育等におけるインドネシアと本県の交流が確実に進んでいることを確認できたところであり、発展を続けるインドネシアとの交流に大きな可能性があることをあらためて確信することができましたことから、今後ともあらゆる分野での経済交流の促進に取り組んでまいりたいと思います。

　なお、インドネシアでは、いろいろとトラブルも発生するのですが、こういうときに、本当につながりが大事だなということを痛感するんですけれども、特にゴーベル商業大臣は、愛媛県のことであるならば何でも相談に乗るというようなことも言っていただいておりますので、県内企業のフォローにも一役買っていただけるのではなかろうかと心から期待しているところでございます。以上です。

 

（愛媛朝日テレビ）

　バドミントン外交の話が出たが、今後、インドネシアからの観光客誘致として、サイクリングなり、バドミントンなり、どういった面を強調していきたいと考えているのか。

 

（知事）

　まだまだ、国民全体の所得がおしなべて上がっているわけではないので、ターゲットは限られると思います。ですから、富裕層狙いに絞り込まれると思います。その中で、サイクリングが今ブームになっているそうなので、いろんなところにチームが作られておりまして、それらがフェイスブックでつながって、またクラブ間の交流もあるそうなんです。ですから、そんなことをうまくつなぎ合わせて、しまなみ海道のサイクリングを前面に出すというのが一番やりやすいかなというふうに思っています。

 

（南海放送）

　ガルーダ・インドネシア航空には、機内での放映とか、機内食とかを検討してもらうということだが、以前はインドネシアからは、関空経由での愛媛への誘客だったと思うが、チャーター直行便の実現はどうか。

 

（知事）

　実は昨年もガルーダではなかったんですけど、松山からバリ島のチャーター便というのが飛んでいるんです。ジャカルタは大都市ですが、観光するところかどうかというと、少し難しいところがあるんです。大都市で、古い遺跡を訪ねる観光地ではないので、なかなかビジネス以外ではこちら側から行くということは難しいという感じがしています。日本のインドネシア観光といえば、何といってもバリ島ですから、実は新社長からもバリと松山のチャーター便なんかどうだろうかというお話もありましたので、前回は、ガルーダではなかったんですが、ガルーダを活用したチャーター便の可能性があるならば、地元の旅行会社、旅行業協会等にも投げ掛けてみたい思っています。

　ちなみに、海外チャーター便というのは、今回、僕も話しをして分かったんですけども、インドネシアは7時間、8時間のフライトになりますから、大型の機材になるんです。

　小さい機材だと航続距離の制限がかかりますので、台湾や韓国だと小型ジェットでチャーターできるんですけども、大型になると300人オーダーになるんです。そうするとそれだけのお客さんが確保できるのかどうかという、また、ハードルがあるらしいので、国によってそういう違いがあるというのを今回初めて知ったんですけど、いろんな課題はあると思います。

 

（日本経済新聞）

　今、松山市がJR松山駅の車両基地跡地の利用に関する基本構想案をパブリックコメントをしている。車両基地跡地の横の貨物駅は、県が取得する予定だと思うが、この貨物駅跡地の利用方法について、現在、県での検討状況はどうか。また、知事として、この貨物駅跡地について、どういう利用法が望ましいと考えているのか。

 

（知事）

　担当課で検討していると思いますが、具体的に僕のところで煮詰まった議論はまだやっていません。というのは、やはり、区画整理全体像というのは松山市のまちづくりの中で考えられていきますから、その方向性というものが固まってくると、それにフィットした県としての利用方法というのが絞られてくると思いますので、まず市の今の基本計画というのを優先させるということが、スムーズな着地につながるんじゃないかなというふうに思っています。

 

（NHK）

　文部科学省が、学校統廃合の手引きを今回60年ぶりにまとめたが、統合を促進していくという中身であると思うが、一方で、学校が減っていくと人口減少がますます進んでいくといった課題も指摘されている。

　この手引きについて、知事はどう受け止めているのか。また、今後、県として、どのように対応していくのか聞かせてほしい。

 

（知事）

　基本的には、小学校、中学校は義務教育なので、市町村が最初に考える課題なんで、あれこれと僕の段階で言うつもりはないのですが、たまたま市長をやってまして、特に過疎地域の学校問題とは直接向き合ってきた経緯があります。

　現場というのはどういうことを考えたかというと、例えば、中島という島。当時、三つ小学校があったんですが、それを合併したときに1校にするということで、住民の皆さんといろんな意見交換をしました。最初は、やはり住民の皆さんは、今、おっしゃったように、地域から学校がなくなるというのは、子どもの姿が消え、その地域の衰退につながるんだということで、かなり反対の声も多かったです。

　ただ、議論を煮詰めていくと、主役はそもそも誰なんだろうかという議論に入っていきまして、例えば、一つの学校では児童が学年で3、4人しか、5、6人だったかな、しかいない。ということは、同級生が少ないということになるんです。この現状をどう考えるか。同級生というのは、特に、卒業した後、社会人になったときに、かけがえのない財産になるんです。ですから、子どもたちを主に考えた場合、やはり、今の現状から言ったら、小さいところ三つでやるよりは、同じ島だったので、統合によって同級生を増やしてあげるという視点が大事ではないかという結論になったんです。それで、最終的に地元がまとまって、校舎を建て替えて、小、中学校一貫体制の学校、一貫というシステムではなくて、校舎そのものが隣立しているというような体制で、先輩、後輩、同級生がたくさんいるという環境になって今日に至っています。この方向性というのは非常に良かったのではないかなと思いますね。

　もう一つの方法は、これは実際に、北条の立岩というところ、それから松山市内で言えば五明というところ、日浦というところでやったんですけれども、子どもがどんどん少なくなっていくと。そのときに、校区外通学を認めるという新たな考え方を出しました。ただし、校区外通学を認めるといっても、その募集と、来てくれる人が関心を持ってくれるような仕組みづくり、学校づくり、これは地元で考えてくれということで、地元の人たちが、例えば、日浦の場合だったら、山の上にありますから、森林学習、環境学習を特色として打ち出して、全県内に広く、全市に、当時は呼び掛けていったんです。それらが届いたのか、今、多分、日浦小学校というのは、地元の子どもが6、7人だと思います。でも、全校生徒では50、60人いると思います。そのときに、地元がそれだけ努力しました。校区外の子どもを迎えるに当たって、地域の人がお金を出したんですが、これについては賛否両論があったんです。何で校区外の子どもたちのために自分たち一人ひとりがお金を出さなきゃいけないんだという意見もあったそうです。しかし、「いや、そうじゃない。日浦の地域から子どもたちの姿を消してはならない。学校を存続するために、みんなで支えようじゃないか」ということでまとまって、そういう行動まで起こっていったんです。じゃあ、行政は何をするかというと、そこまでの努力良しということで、通学用のバスを行政が準備するというようなことで、地元と学校と行政がタイアップしたかたちで、今では、五明もそれに倣って同じような手法でやり、立岩も同じような手法でやり、今でも全ての学校が存続しています。

　ですから文科省が、今、おっしゃられたのは、まさに机の上で、頭だけで考えたプランなんですね。そうじゃなくて、現地には、いろいろな知恵があるんで、僕は、そちらの方を優先させたいと思っています。

 

（愛媛新聞）

　先日、愛媛FCが、粉飾決算があったことを公表したが、そのことで質問したい。

　県が筆頭出資者で、県と松山市で大きな割合を占めている出資については、他の市町もJ2に昇格する際に出資しているが、松山圏域以外の地域では、他のスポーツとの兼ね合いもあり、出資すること自体に疑問の声もあったと思われる。

　今回、今後の展開次第で、愛媛FCの経営自体への悪影響ということが予想されるが、県として、出資のあり方を含めて、チームへの支援をどのように考えているのか。

　また、愛媛FCへの経営への関与の仕方についてだが、これまで、取締役を送り込んだりはせずに、健全経営委員会を設置しているが、県としての現在のスタンス、また、今後、この体制をどうしていきたいと考えているのか。以上2点について伺いたい。

 

（知事）

　まず、愛媛FCができたときは、当時、市長の立場だったんですけれども、当時は、県は出資をする、それに従って、県から、松山市に、それから各市町にも出資参加要請というものがありました。

　当時の松山市の場合は、地域に密着したJリーグのチームの発足、それからもう一つは、Jリーグそのものが地方戦略というのを非常に重視していたので、それまでは企業チームで運営されていたサッカーが、Jリーグの発足に伴って地方戦略、地域ごとのチームづくりに変わっていったんです。その地域という視点から見れば、非常にプラスの面が多いという判断をして出資をしたということです。その当時、他の市町の状況というのは、僕は分かりませんけれども、いろんな意見があったことは間違いないと思います。ただ、その後、もう10年近い間に、例えば、ホームタウンゲームの開催であるとか、それから日常におけるサッカー教室を通じた子ども達との触れ合いとか、そういうふうな歴史が積み重なってきているので、その出資に見合う、目に見えないチームによるプラス効果というのは感じられている方が多いと思いますので、今は、随分状況が変わってきていると思います。

　J2昇格後、当然のことながら行政というのは、良しというものにお金を出して、なるべく口は出さないというのが理想だと僕は思っているんです。特に、スポーツであるとか、芸術であるとか、文化であるとか、こういった分野については。当然、公認会計士もしっかりといらっしゃると。それで、これだけの公金が入っている会社を引き受けるということでありますから、経営というものについては、3年前までは順調にしっかりとやっていたわけですから、機能しているという前提で考えておりました。今回、本当にそういう意味では、なぜこういうことが起こったのかというのは、まだ、これから第三者委員会等を設置して詳細にやるということですから、今の段階でコメントすることはないんですけれども、ただ一つ、この話を初めてお聞きしたのが12月だったと思いますけれども、この時点でクレームを申し上げました。というのは、Jリーグに報告したのが11月くらいだったと思うんです。ちょっと詳細は分かりませんけど、ともかく少し前なんです。公金が出ているという以上は当然、その段階で同時並行して県には速やかに連絡を上げるべきだと。これはもう当然の話だと僕は思っていたので、その報告が遅れたことについては、いかがなものかというふうなことは申し上げさせていただきました。それが1点。

　それから、これまでは、例えば愛媛県からは、今、教員を1年交替で愛媛FCに派遣させていただいていますが、学校の先生ですから当然のことながら、分野というのは、イベント、集客、そちらの方になりますので、経営には直接、今、関与している人材の派遣体制にはなっていません。先ほどの健全経営委員会、こちらもですね、その中身の趣旨というのは財務体質のチェックという機関ではなく、これは公認会計士とかがやるわけですから。こちらの方は、どうすればファンを拡大できるのかとか、どうすればそれぞれの自治体を巻き込んだイベントにつながっていくのかとか、むしろ営業であるとか、企画を通じて、ファンを増やして健全経営につなげるということを考える委員会なので、ちょっとそこは分けて考えていただきたいなと思っています。

　今後につきましては、これは松山市等とも相談しながら、また、参加している県内企業とも相談しながら、どうすればよいのか議論し、県として、一体どういう参画の仕方があるのかというのも含めて考えていきたいと思っています。今の時点でどうだということはないです。

 

（あいテレビ）

　昨日、県庁で、県サッカー協会の豊島会長と面会したときは、どのような話があったのか。

 

（知事）

　まだ、全然決まってはいないんですけれども、今後、こういった問題で、経営のあり方等も変わっていく可能性があるので、そういったときに、県にもぜひご協力をいただきたいというふうな要請でした。

 

（あいテレビ）

　経営のあり方というのは。

 

（知事）

　まあ、どうなっていくか分からないですからね。株主総会とかそういうところで決まる、取締役会かで決まっていくんですかね。

 

（あいテレビ）

　経営陣の刷新とかか。

 

（知事）

　刷新とか、そういう中身のことは分かりません、会社のことですから。どういう形になるとか、ともかく、何も変化がないということはないので、信用回復のためにも、しっかりとした体制づくりをサッカー関係者挙げて考えていくので、そのときは、県もぜひご協力をという、そういう依頼でした。

 

（あいテレビ）

　例えば、出資の取りやめとか、そういうことは。

 

（知事）

　それは、全然話していないです。

 

（愛媛新聞）

　協力をお願いしたいということに対して、知事はどのように返答したのか。

 

（知事）

　結局、まだ中身が分からないので。ともかく、先ほど申し上げましたとおり、Jリーグへの報告が先で、県は遅れたという、これは非常に大きな問題ですよと。今後こういうことがないようにしていただきたいということと、第三者委員会設置で調査をされるということを聞いているんで、ちゃんと透明な、経緯・経過の公表をお願いしたいということを申し上げました。

 

（南海放送）

　亀井社長を含め、経営者への経営責任についてはどのように考えているのか。

 

（知事）

　結果がまだ出てないので、今の段階では何も言うことはないです。