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平成26年度1月知事定例記者会見（平成27年1月8日）の要旨について
日時：平成27年1月8日（木曜日）
11時03分～11時34分
場所：知事会議室
（NHK（幹事社））
今年1年に臨んで、防災対策、人口減少問題といった県政の重要課題に具体的にどのように取り組んでいくのか。
（知事）
2期目の公約では、1期目の4年間に起こった新たな事象に対する対応というものを中心に据えさせていただきました。その一つが、東日本大震災の発生を受けた対応でありますけれども、南海トラフ巨大地震等に備えた「防災・減災対策」、二つ目が少子高齢化を踏まえた「人口減少対策」、三つ目が愛媛の潜在力を生かした「地域経済の活性化」、これが重点項目の3本柱になっております。これらの公約を長期計画の次期実行計画にしっかりと位置付けるとともに、1期目の成果の上に立って政策の肉付けを行って、「愛顔あふれる愛媛づくり」の第2ステージに挑戦していきたいと思います。
まず、「防災・減災対策」では、県民の安全・安心の確保を最優先に、地震や津波、土砂災害に対するハード対策を重点的に推進しまして、特に県立学校の耐震化につきましては、今年度末には82パーセント程度の耐震化率に到達すると思いますが、平成29年度完了に向けて加速するとともに、ソフト面においても、市町と連携しまして、防災士のさらなる養成や災害情報の住民への伝達方法の改善等を進めていきたいと思います。
次に、「人口減少対策」については、先月、庁内に立ち上げました「人口問題総合戦略本部」を司令塔として、県版の総合戦略等の策定を進めるほか、緊急経済対策に盛り込まれた地方創生関連の交付金をはじめ、国の施策も最大限活用しながら実効性のある対策を展開したいと考えており、スマホのアプリを活用した子育て相談のワンストップ化の構築など、すぐにできることからスピード感を持って取り組んでまいりたいと思います。
「地域経済の活性化」につきましては、来週、インドネシアのスラバヤにおけるトップセールスも予定しているところでありまして、今年も営業本部を中心に、「スゴ技」「すご味」「すごモノ」データベースを活用したトップセールスを国内外で精力的に展開しまして、県産品や県内企業の販路拡大に努めるとともに、昨年の「サイクリングしまなみ」の成果を県内全域に波及させるため、マルゴト自転車道の整備やFree Wi-Fiスポットの拡充、市町と連携した「愛媛サイクリングの日」の検討など、「サイクリングパラダイス愛媛」の実現に向けて取り組みを進めていくほか、「町並博」と「いやし博」の成果を継承する南予全域をフィールドとした活性化イベントの検討、それから、石鎚山にもトイレの設置が終了しましたので、東予の山岳エリアのPRなど、新たな観光振興にも注力してまいりたいと思います。
さらに、県の各研究機関の技術職員が長年にわたって開発に取り組んできた成果といたしまして、「紅まどんな」「愛媛甘とろ豚」「媛っこ地鶏」「媛すぎ・媛ひのき」「愛育フィッシュ」等に加えまして、「紅い雫」「さくらひめ」「愛媛ブランド牛」「スマ」など新たなブランド産品も次々と生まれてきておりますので、今後の本格出荷や一層の販路拡大に向けた取り組みを進めるとともに、木材市場拡大の起爆剤ともなり得るCLTの普及促進や、紙・繊維・窯業などものづくり分野の後押し等にも注力していきたいと思います。
このほか、ドクターヘリ導入検討をはじめとした医療提供体制づくり、大洲・八幡浜自動車道の整備促進などミッシングリンクの早期解消等の重要課題のほか、将来の「松山空港への路面電車の延伸」に向けた関係機関との協議等にも取り組んでいきたいと思っております。
また、平成29年開催のえひめ国体の成功に向けまして、施設の整備、受入態勢の準備、選手の強化等を進めるとともに、今年は、国体のマスコットキャラクターでもある「みきゃん」のゆるキャラグランプリ1位獲得を目指し、えひめ国体への機運を一挙に盛り上げたいと考えていますので、県民の皆さんや報道機関の皆さんの御支援と御協力をぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。
これらの第2ステージの政策を着実に推進していくため、引き続き、さらなる職員の意識改革、政策立案型組織への脱皮、市町連携の拡大を図るとともに、遅々として進んでいない「地方分権改革」の断行を国に求め続けるなど、地方の時代に即応した体制づくりにも取り組む考えであり、今年1年、全職員が一丸となって、目標を共有し、知恵を出し合い、チームワークにより大きな力を発揮できるよう、先頭に立ってさまざまな県政課題に立ち向かってまいりたいと思います。以上です。
（愛媛新聞）
防災・減災関連だが、広島の災害以降、課題に挙げている住民への伝達方法改善について、何か具体的に取り組んでいくというものはあるか。
（知事）
まだ具体的な案が原課から上がってきていませんけど、広島の土砂災害における連絡体制の問題点というのが浮き彫りになってきていますので、まずは、大きな集中豪雨のときには、放送そのものがかき消されてしまうという現状があったので、そういった状況が県内にどうなっているのかという分析が進んでいると思われますので、その分析の結果を受けて、足らざる点の対応策というものが何があるのかというのを検討し、そして効果があるという判断ができましたときにはその導入を推進していきたいと、こういう順番で進めていきたいと思っています。
（あいテレビ）
ドクターヘリとか路面電車の延伸について、来年度の当初予算で何か具体的に盛り込むものはあるのか。
（知事）
ドクターヘリの導入につきましては、1期目のときに、財政的な問題というのも考えながら充実を図ってきたつもりですので、その構えができているという判断から、導入に踏み切るという公約を盛り込ませていただきましたんで、これはもう実現するということを目標にして、できるだけ早くその芽出しをしていきたいと思っております。
路面電車については、できるかできないかは今の時点では分かりません。ただ、夢のある話でありますから、現実的に可能であるのかどうか、可能な場合、どれぐらいの費用がかかるのか、あるいは、やり方にいろんなケースが想定されるので、いろんなケーススタディを分析することと、経費を少しでも減らすためにはどうすればいいかとか、いろんな課題があると思うんですよ。ですから、それらが本当にできるかどうか、トータル的にはまだ分かりませんけれども、少なくとも、県、市、鉄道事業者、国、こういった機関に呼び掛けて検討するような場をつくれないかなと現段階では思っています。
（テレビ愛媛）
知事は、来週から経済交流ミッションでインドネシアを訪問するが、特にどのような点を重点的に売り込みたいと考えているのか。
（知事）
県内企業約10社ほどと一緒にミッション団として行きますので、特に今回はスラバヤの方で、こちらは10社ぐらいですけど、相手先はいろいろと事前段階で、興味のある企業に声を掛けていただきまして、約50社ほどスラバヤ地区の企業が出てまいります。既に前回のジャカルタにおける商談会できっかけができまして、県内の企業がインドネシアの企業とタイアップをして、新たなビジネスをスタートさせる段階を迎えており、そういう事例もありますので、また次なるステップにつながればと心から期待をしています。
いずれにしましても、いろんなやり方があると思うんです。愛媛のものを売り込むということもあれば、お互いの持ち味を生かして合弁事業等立ち上げるという場合もあれば、いずれにしましても、県内の企業の新たなビジネスチャンスがその商談会を通じて生まれることになればと思っています。それと同時に、インドネシアでは政権交代もありましたので、特にそのうちのお一人は、よく知っている方が大臣に就任されてますので、ぜひそういった力をお借りして、県内企業の後押しにつながるような布石を打てればと思っております。
（愛媛新聞）
南予全域をフィールドとした活性化イベントを検討するという話があったが、現段階で、どういうイメージを持っているのか。
（知事）
イメージとしては、高速道路延伸に伴って、加戸前知事の時代に、西南地域を中心とした「町並博」というイベントを1回実施しました。その後、自分のときに、宇和島延伸というのを捉えて、「いやし博」というイベントを宇和島圏域で実施しました。同じ南予とはいえ、全くセパレートしたイベントとして展開を図ったんですけれども、南予全域というのは共通項も多いですし、できればセパレートよりは一緒にフィールドとして捉えることによって、メニューも豊富になりますし、また魅力も増していくんではないかなと構想を練っているところでございます。
ただ、このイベントは、しまのわもそうなんですけれども、要は住民の皆さんが本当にやりたいのか、やりたくないのかというところから探っていかなければなりませんので、住民の皆さんが南予活性化のために自分達のこととしてやるんだというところが見えてこないと、イベントというのは意味がないと思ってますので、今の段階というのは、まだそういったところの感触というものを探るという段階だと思っています。
だから、県が無理やりやるという気持ちはありません。住民の、地域の皆さんが、南予の活性化のためにぜひやりたいという機運があれば、一緒になって精一杯のてこ入れをしたいとは思っています。
（NHK）
年末に決定された税制改正大綱における法人税率の引き下げについて、地方、愛媛への影響をどう見ているのか。また、国に対して求めることは何か。
（知事）
税制改正大綱では、法人税改革を、来年度以降、数年で、実効税率20パーセント台まで引き下げることを国として目指すとしているところでございます。具体的には、現行の標準的な実効税率が34.62パーセントでありますが、平成27、28年度で3.29パーセント引き下げた31.33パーセントにする一方で、外形標準課税の拡大や租税特別措置の見直しなどにより財源を確保することとなっています。
特に、今回の外形標準課税の拡大は、実効税率の引き下げによりメリットを受ける大企業を対象としておりまして、県税収の安定に資するものであるとともに、地方において大多数を占める経営環境の厳しい中小企業には今回は当面拡大されなかったということについては、おおむね評価できると思います。
また、実効税率の引き下げにより、大企業の多い都市部だけでなく、地方においても企業が収益力を高め、賃上げなどを通じて経済の好循環が実現するということにつながらなければ意味がありませんので、期待したいと思います。
国に対しては、特に国と地方を通じた法人課税の税収のうち、地方交付税原資分を含め約6割が地方の財源になっていることを踏まえますと、税率の20パーセント台までの引き下げは、地方財政に大きな影響を与えるのは言うまでもないところであります。最終的には大綱に明記されている恒久財源の確保の実現。これが本当にできるのかどうか、これが重要であると思います。
今回の法人税改革における実効税率の引き下げが、今のところを担保しないままにやられた場合には、まさに三位一体のときに起こった地方交付税等の大幅減額につながってしまう。あのときは、地方財政はあっという間に危機的な状況に陥ったわけでありますから、二度とあのようなことが起こらないようにですね、国の動向を注視するとともに、いじるところで生じるひずみについて、地方の立場、地方が受けるひずみについて、しっかりと主張を繰り返し、地方税財源の確保を強く求めてまいりたいと思っております。
（NHK）
現状で、法人実効税率が下がることで、愛媛県内の地方税がいくらくらい下がるかなどの試算はしているのか。
（知事）
財務省の試算ですけれども、県というのではないですけど、法人税の税率引き下げによって、平成27年、28年、マイナス6,700億円の税収減ということになります。それを、欠損金繰越控除の見直しと配当等益金不算入の見直しと租税特別措置の見直しでカバーするというような方向性が出ています。
法人事業税、これは地方税でありますけど、企業所得への課税率引き下げで、マイナス3,300億円。これが平成27年度。平成28年度からは6,600億円のマイナスというような状況にあります。これは外形標準課税の拡大によって確保するという道筋が示されておりますけれど、この辺、本当しっかりと大丈夫なのか注視していく必要があると思っています。
（NHK）
まもなく伊方原発が3基全て停止してから3年になるが、全基停止の長期化による県内経済への影響をどう見ているのか。
（知事）
四国の供給電力量の約4割を伊方原発が担ってまいりましたが、これが全て停止して以来、夏場・冬場の電力需要ピーク時には、県内企業や県民の皆さんのご協力もいただいて電力の需給対策に取り組んでまいりました。その結果、火力発電への過度な依存に伴って燃料費が急増したことによりまして、平成25年9月に、電気料金が平均11.15パーセント値上げされました。とりわけ企業向けは14.72パーセント、7月からは17.5パーセントで先行実施でありましたけれども、大幅な引き上げとなったところであり、県民生活はもとより、鋳造、タオル・縫製、紙・パルプなど電力多消費産業を中心に、企業活動に非常に大きな影響を及ぼしていると認識しています。ちなみに22年度は、先ほど申し上げましたように、原子力43パーセント、火力47パーセントでありましたが、25年度は、原子力は0パーセントで、火力が87パーセントという状況になっています。
県が、電気料金値上げ後の昨年2月に、その影響について、県内企業等に対して調査を行いましたが、7割を超える企業等から、コストアップや原材料の値上げ要請、受注量・売上高の減少といった悪影響が生じているという回答がありまして、収益面でも、およそ3分の2の企業等が「収益が悪化する」と回答し、そのうち約2割は、赤字転落、赤字幅拡大の懸念があると回答を寄せていました。
また、新年早々、経済団体や金融機関に行ったヒアリング調査においても、その後の消費税増税や急速な円安の進行もあって、中小企業を中心に県内企業は大変厳しい状況にあるとのことであり、電力会社に対しましては、安易な再値上げには踏み切らないよう要請を続けてきたところでございます。
また、原発周辺地域では、旅館や飲食業者をはじめ、多くの事業所で売り上げが減少するなど厳しい状況が続いており、県では、地元市町や商工会等と連携し、地域の特性を生かした観光振興や農水産業の活性化等に取り組んでいるところであります。
県としては、引き続き、中小企業に対する経営相談等にきめ細かく対応するとともに、電気料金値上げによる影響を緩和するため、昨年度の6月補正予算に続き、今年度も9月補正予算で中小企業振興資金貸付金の融資枠を拡大したところでございます。これまで350億円の融資枠を設定しておりましたが、9月の補正で430億円まで拡大をいたしたところです。今後、国の経済対策も積極的に活用しながら、中小企業をはじめ、県内経済への影響を最小限に食い止められるよう努めてまいりたいと思います。以上です。
（愛媛新聞）
年末に、政府の経済対策と創生総合戦略が示されたが、それらを見て、評価みたいなものがあれば教えてほしい。
（知事）
前からも繰り返し申し上げてきたんですが、この国の長期的な視点に立った持続的な成長というのを考えた場合には、やはり地方分権というのをしっかり進めなければ根本的な解決には至らないというふうに思っていますので、今回の地方創生政策展開に伴う交付金の創設というのは、あくまでも過渡期の対応としてとらえておく必要があるのではないかと考えています。
ただその中で、過渡期の段階でありますから、基本的には「知恵は現場にあり」と、国の一律の経済政策では地方創生には結び付かないということを基本において、いい提案に対して自由度の高い交付金でバックアップをするということが本当にできるのかどうか。要はお金は出しても、いい提案に対しては口は出さないという地方の自主性を重んじた政策展開をこの制度そのものがしっかりと保証して進められて行くのかどうかというのは、この段階では見えていないので、そこが鍵を握っているのではないかなと思って注視をしているところでございます。
その中で予算の枠というものができましたので、これに対して知恵と提案で勝負をすると、まさに先ほど申し上げた「知恵は現場にあり」ということを見せていく機会だというふうに前向きに捉えまして、県としても地方創生に結び付く提案を職員の知恵を総結集して行っていきたいと思っています。
（あいテレビ）
年賀交歓会でも少し触れた、南予への企業誘致が好感触ということについて、目途としてはどういう感じになるのか。
（知事）
まだ分からないんですよね。一つは吉兆庵は決まりました。それから食品加工の工場の新設についても、非常に前向きに進んでいますので、最終的にはまだ分かりませんけれども、今月中には決定できるのかなというくらいの段階を迎えていると思います。もう一つについては、去年、直接その会社に行きまして、口説いている最中なので、関心は非常に持ってくれてはいますけども、まだ決断には至っていないという段階です。
（経済労働部長）
近いうちに言えると思います。
（あいテレビ）
かなりの雇用が生まれるのか。
（知事）
そうですね、しっかりした会社でございますから、雇用も発生しますし、設備投資も当然付随してきますので、南予という非常に地理的なハンディがあってもですね、ターゲットをしっかり絞れば、十分に企業誘致の可能性もあるということが示せるんではないかなと思っています。
（時事通信）
昨日、民主党の代表選が告示されて3人が立候補したが、この人に期待したいとか、もしくは今後、野党に期待したいことがあれば教えてほしい。
（知事）
具体的に個々の方々がどういう主張しているのかはあまり見ていないので、誰がどうということはちょっと控えさせてもらいたいと思うんですけれども、やはり健全な民主主義社会においては、何というんですかね、政権交代の受け皿に足りうる野党の存在というのは欠かせないというふうに思います。そういう意味では、現在の状況というのは非常に野党がバラバラで弱いというイメージがありますから、健全な姿ではないように思っておりますので、本来のいい意味での緊張感をもたらすためにも、しっかりとした野党の再構築というものが、これは個人としてではなく、日本の社会のためにも重要な課題ではないかなというふうに思っています。そのきっかけが生まれるかどうかというのが、今回の民主党の、野党第一党としての党首選挙になりますので、その点については注目をしたいと思っています。
（テレビ愛媛）
これまでなかなか地方まで波及していなかったといわれるアベノミクス等の経済効果についてだが、これからの期待を込めて、このすぐの春闘で賃金アップなど具体的に検討している県内企業もあるが、どのような期待、変化があると見込んでいるのか。
（知事）
そうですね、これは本当に難しいテーマだと思うんですけど、アベノミクスというのはデフレ状況を脱却するための教科書どおりの政策です。金融緩和と財政出動というのはデフレ脱却のための教科書に基づく政策展開ですから、それは一つの空気を変えるという意味での効果はあったと思うんですよ。ただ、これはある意味では異次元という言葉に象徴されるようにカンフル剤的なものでありますから、場合によってはひずみというのも生まれてくる政策だと思っています。そのひずみというものが、あらゆる分野における格差の拡大だと思うんですね。
一つは東京と地方の格差の拡大もあるでしょう。円安誘導によって生じた輸出産業と国内市場を視野に入れた産業の格差の拡大、これもあるでしょう。それから、輸出産業の収益が円安に伴って自動的に上がり、配当の上乗せも期待できるというふうなことから外国人投資家が株式市場に参入してですね、株価が押し上げられると。今、日本の株式市場の参入比率でいえば、外国人が6割超えていますので、これは明らかだと思っています。その結果によって、株を持つ者と持たざる者の格差、これも広がっているということであります。そういう意味でのひずみをやはり、しっかり対応しないと全体的な経済底上げにはつながらないと思いますので、まさにこの点の国の対応というものがこれから重要になってくると思います。
それともう一つは、先ほど申し上げた、実のある政策展開ですね。これは地方創生もそうですし、その他の政策展開も皆そうなんですけども、実のある政策がしっかりと実行に移されるか、これは成長戦略もそうです。第3の矢と言われる成長戦略が、いまだ道筋が見えないという状況ですから、本当に離陸に結びつくような展開ができるのか、できないのか、こういう点が今年、非常に重要なポイントになってくるというふうに思っています。いわば、実のある政策、第3の矢の展開と、それからひずみとして生じている格差の是正というものに対して、トータル的に2本の矢の後にどうするのかということが今年、大変重要な鍵を握っている年になるのではないかなと思っています。この点、非常に注目してますが、そうはいっても地方で待っているだけでは何も生まれませんので、愛媛では2年前から本質というものを「実需の創出」という言葉に集約して、独自の政策展開を行ってきたつもりでありますから、それを一層加速していきたいというふうに思ってます。
