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平成26年度12月知事定例記者会見（12月25日）の要旨について
日時：平成26年12月25日（木曜日）
11時00分～12時01分
場所：知事会議室
（南海放送（幹事社））
昨日、第3次安倍内閣が発足したが、新内閣に期待すること、また、県選出国会議員に期待することについて伺いたい。
（知事）
非常に低投票率、戦後最低の投票率に総選挙が終わってしまったんですけれども、その後、与党、野党の議席比率がそう変わらないんで、大きな変化はないんだろうなと思っております。また、第3次の安倍内閣も、ご案内のとおり、防衛大臣を除いて全ての閣僚が再任ということでありますから、ある意味では、発足してから第2次内閣は2カ月ぐらいでしたから、その延長線上でリセットした上での再スタートということではなかろうかと思います。
新内閣には、衆議院解散から1カ月余りにわたって政治空白が発生していますので、それに伴って遅れている経済対策のための補正予算及び来年度の当初予算の早期成立に万全を期していただきたいということがまず第一点でございます。また、山積する課題については、地方の現場の声にぜひ十分耳を傾けていただきたいというのが第二点の希望でございます。そして、国会の場で丁寧な政策論議を進めて、具体的な成果を出していただくということが第三点目でございます。
特に、経済対策については、安倍総理自ら、昨日の記者会見において、「アベノミクスの成功を確かなものにしていくのが最大の課題であり、3本の矢の経済政策をさらに大胆にスピード感を持って実施し、景気回復の実感を全国津々浦々へ届ける」と述べられていますが、とりわけ1本目、2本目の矢は、これまで繰り返し申し上げてきたとおり、カンフル剤としての効果を挙げてはおりますけれども、大事なことは、軌道に乗せるための成長戦略でございますので、これを具体化する政策を実行に移して、離陸をしていただきたいということをお願い申し上げたいと思います。
その一環として、地方創生もテーマになっていますけれども、上から目線による全国一律の政策ではなく、地方が主体となって効果的かつ持続的な施策が展開できるような制度設計、そして財源措置を講じることを期待しています。地方創生を実現するためには、権限と財源を思い切って地方に移譲する地方分権が不可欠であります。この分野については、遅々として進んでいないわけでありまして、この改革を着実に実行していただくことを強く期待しているところでございます。
さらに、消費税率の再引き上げは延期されることになったものの、国民に痛みを伴う負担を求める以上は、選挙中もマスメディアからも指摘があったように、国民との与野党の約束事である国会議員の定数削減等の身を切る改革、これは次は待ったなしだと思いますので、一刻も早く取り組んでいただきたいと思います。
最後に、県選出国会議員におかれては、それぞれの公約に基づき、国政はもちろんのこと、ふるさと愛媛の発展のため、党派を超えて御協力をお願いしたいと思います。特に、「防災・減災対策」、「人口減少対策」、「地域経済活性化」これが本県の重点的に取り組もうとしている施策でありますので、これをはじめとして、また高速道路のミッシングリンクの早期解決、そして農林水産業の振興等の重要課題の解決に向けても、現場の声が国政に反映されるよう全力を尽くしていただきたいと思います。
また、厚生労働大臣の職を担うことになった塩崎議員におかれましては、これはもう本当に、この国の将来のためには、人口構造の変化に伴って、既に制度の存続が危ぶまれている税と社会保障の問題に真正面から切り込んでいかなければ明日は開けないということであろうと思いますので、全力で手腕を発揮していただきたいと思います。以上です。
（南海放送）
身を切る改革をということで、定数削減という話があったが、具体的にどの程度定数を減らせばいいか、そういう私案があるか伺いたい。
（知事）
これは、僕が決めることではないので。そもそも前回の解散というのが、党首会談で身を切る改革をやるということで、国民の前で両党首が合意した上での解散でしたから、それが実行に移されていないということの重みというものは、全ての議員さんが感じられていると思いますので、さすがに今度はもう待ったなしの状況ではないかなと思いますので、そういう姿勢を示すということが政治に対する信頼回復の道でもあるという位置付けをされた上で、正面から切り込まれたらどうかなと思っています。
（愛媛新聞）
補正予算編成の話が出ていたが、県としての今の準備の状況、スケジュール感を教えてほしい。
（知事）
これはもう急ピッチで仕上げるしかありませんから、特に根幹のところが示されていないわけですから、編成しようにも作業に入れないわけなので、ある程度の断片的な情報を考えながら、きっとこうなるであろうという準備だけはしておきます。ただ、具体的にはもう示されてからになりますから、本当に一斉に、集中的に、全員チームワークを持って作業に進んでいきたいと思っています。
（愛媛新聞）
臨時議会か、何かそういう対応はするのか。
（知事）
ものによりますね。中身次第ですね。
（愛媛新聞）
安倍首相が、選挙が終わってから憲法改正の話について、また意欲を示しているが、今回の選挙結果と憲法改正の関係をどのように考えているのか。
（知事）
これは大きな課題ですから、憲法改正というのは、国民の見えるところで大きな議論を堂々と皆さんが論じればいいと思っています。ただ大事なことは、恒久平和主義、基本的人権の尊重、国民主権というこの柱というものを決して崩すことなく、その範囲の中で議論することが大事だと思っています。
（南海放送）
2017年4月の消費税率の再引上げというのは必ずやるということだが、このことについてはどのように受け止めているのか。
（知事）
景気条項が外れたということが今回の特色なんですけれども、そうは言っても、先ほどの成長戦略、地方創生が十分な結果をもたらされなかった場合に、そうだといって無理矢理引き上げたら、これはもう経済が沈没するという恐れもありますので、それはそのときになったらまた議論されるのかなとは思います。
ただ一方で、財源、財政再建というものはある意味では後回しになったわけですから、この点についてさまざまな財源措置をですね、入ってこない部分、例えば、子ども・子育て新制度移行の問題なんかも、財源のめどが立ってないわけですし、法人税減税の財源もどうするかはこれからの議論ですから、やっぱり責任ある政治というのが大事だと思いますので、そのためにはどこかに切り込まなきゃいけないわけですよね。だから、先送りした以上はその分をどうするかというのをしっかりと明示して議論をすることが大事だと思っています。
（愛媛新聞）
消費税再増税に関して、今回の選挙でも、与党が軽減税率の導入を検討するということで戦っている。知事会等でもいろいろと異論があるみたいだが、県としての考えはどうか。
（知事）
消費税そのものは逆進性の強い税制ですから、低所得者に対する何らかの措置というのは絶対に必要になってくると。ただ、軽減税率もその中の一つの選択肢として議論することではないかと思っています。要は、軽減税率を行った場合、一体どういうデメリットがあるのかというのも十分国民の中に例示して議論をしていく必要性があるのではなかろうかと思っています。特に、手続きの煩雑さ、あるいは8パーセントから10パーセントに上げて食料品だけ8パーセントに据え置いた場合でも、穴があくというのが見えているわけですから、その財源をどうするのかとか、いろんな視点が必要になってくると思いますので、ただ単に軽減税率をやれば済むということではなく、他の選択肢との比較、あるいは、したときのマイナス面をどうするのかということも全部パッケージで含めて決められていくべきではないかと思っています。
（長谷川副知事）
全ての飲食料品を8パーセントに据え置いて、残りを10パーセントに上げた場合の地方消費税を含めた消費税の減収額は1.3兆円です。それだけ財源が減っています。
（南海放送）
松山市から求められているレッグの最終処分場対策費約70億円の費用分担について、松山市議会でも議論しているが、県としての予算措置の考え方について伺いたい。
（知事）
財政的支援については、県民の理解を得ることが不可欠であります。そのために徹底した事実関係の解明と原因者に対する厳格な責任追及及び費用求償が支援の大前提と考えておりまして、去る10月10日、株式会社レッグ及び関係者の書類送検により、事実関係の解明等に向けて一歩前進したものと受け止めています。
ただ、今、市議会でということでありましたが、この会社の当時の幹部と接触を持った議員に確認をするとか、そういう動きが全く見られていないんで、この点は不十分だと感じております。
また、去る12月4日に松山市長から、廃棄物処理施設審議会の支障除去等の詳細設計事業費70億6,100万円との答申を得て、改めて支援の要望がありましたけれども、要望の趣旨も踏まえ、責任追及等の状況を見極めながら、平成27年度、できるだけ早く事業執行しなければいけないと思いますので、これは県が決めようが決めまいが進んでいきますけれども、スムーズにいくためには平成27年度当初予算で措置する方向で検討を進めていきたいと思っております。
具体的には今回の市の審議会の答申内容を踏まえまして、そのときに示されたのは、他県、他市に似たような事例が3市、3事例あります。新潟県新潟市、奈良県奈良市、福島県いわき市。それぞれ制度設計が違います。そういうことで、こうした3市、3事例について、答申内容にあったこの3事例を十分精査してですね、どれが制度設計上、一番近似、近い事例なのか、そういったことを検討して、どの事例を採用して制度設計を行うか現在検討しているところでございます。
いずれにしろ、この問題は県民、市民の安全・安心に関わる大事な問題であり、引き続き県、市連携して対応していく必要があると考えております。
（南海放送）
来年度の当初予算での措置ということで検討しているということだが、時期としては何月くらいまでにある程度負担割合を固めていくという感じになるのか。
（知事）
できるだけ早く県の方針を打ち出して議論していきたいと思ってます。議論しなければいけないので、いつまでに決まるというのは、まだこの時点では分かりません。
当然県の方も県議会がありますので。ちょうどこの答申で3市の事例が示されましたので。それぞれやっぱり微妙に違うんですね。ですから、どれが理屈の上でですね、先ほど言った類似性があるかというところが、県議会において議論いただく一つの土俵、土台になるのではなかろうかと思っております。
（愛媛新聞）
来年度当初までにあまり時間がないと思うが、先ほどの条件、何をどの程度まですればいいのかというのが見えづらいが、それが満たされていない状態でも、予算措置があり得るのか。
（知事）
求償までに時間がかかりますのでね。それ以上にスムーズな安全対策の実施を優先すべきではないかと思っています。
ただ、先ほど申し上げましたように、書類送検まで、告発によって書類送検までもっていったというのは、一つの大きな前進ではないかと思うと同時に、市議会においては物足りなさを感じているということでございます。
（愛媛新聞）
それは市議会自身の中で調査をしてほしいということか。
（知事）
そうですね。報道されてる人についてはですね、やっぱり呼んでどういう関係であったのか、何を知っているのかというぐらいはですね、公の場でやっぱり議論すべきではないかなと。公人でありますから。と思います。
（南海放送）
知事は、今月10日から12日まで台湾を訪問したが、今回の訪台でのトップセールスの内容やその手応えについて伺いたい。
（知事）
選挙が終わって急きょのことだったんですけれども、瀬戸内しまなみサイクリング大会終了後に知事選挙ということもありまして、後始末が全然できていなかったこともありまして、議会のご了解もいただいて、非常に短期間で、お礼も兼ねた、そしてまたせっかく行くならばセールス活動もということで回ってまいりました。
昨年10月のチャーター便以来、台湾の皆様から、たびたびご案内をいただいてきたんですけれども、日程の都合がかなわなかったこともありました。また、先ほど申し上げましたサイクリングしまなみのお礼をはじめ、県産品や航空関係のトップセールスなど、さらなる交流促進に向けて訪問してまいりました。
日程的に言うと、初日は、台北松山（しょうざん）空港に入りまして、そこからすぐに新幹線で台中市に行きまして、ジャイアント社を訪問いたしました。しまなみ海道をはじめとした本県サイクリング資源の世界への情報発信、また自転車新文化の普及発展、またノウハウの提供、また本県と台湾との交流促進などに側面的にも多大な貢献をいただいたことに対しまして、劉会長に知事特別功労者表彰を授与させていただきました。
また、その際に、劉会長自身が会長を務められている自行車新文化基金会から私に対しまして、これ、知らなかったんですけれども「LEADERSHIP AWARD FOR CYCLING PROMOTION」という賞を頂きました。これは何ですかとお聞きしますと、本県における自転車新文化の普及発展に尽力したということらしいんですけれども、それは引き続きやろうというような意味を込めてのことだろうと思います。この賞については、台湾でもまだ出したことがない世界で初めての賞になるのですが、大変名誉なことと感激するとともに、「サイクリングパラダイス愛媛」の実現に向けて、改めて思いを強くしたところでございます。
その後は、後ほど触れさせていただきますが、嘉義市の方に行きまして、それから翌日、台北市に戻って関係者と会談を重ねるということになりました。
台北市では、台北市政府や立法院の院長、また、亜東関係協会のトップ等ともお会いしまして、これまでの交流支援に対してお礼申し上げるとともに、台湾との飛行機の定期便化に向けての支援要請、今後の交流拡大への協力をお願いしたところでございます。
トップセールス関係では、先ほど台中に入ったということを申し上げましたが、そのときに、台中に本社があるんですけれども、これまでも本県のかんきつ類や水産物等を取り扱っていただいている台中市の高級スーパーマーケットである裕毛屋を訪問しまして、さらなる取引の拡大をお願いしました。謝社長さんからは、かんきつ類の取り扱い品種や取り扱い量の増大、それから新たな提案として、冷凍食品に使用するだしが欲しいという提案をいただきましたので、関係業界につなげていきたいと思っております。
また台北では、松山空港とのチャーター便運航に協力をいただいているチャイナエアラインを訪問しまして、孫会長、林社長のお二人とも出てきていただきました。愛媛・台湾の定期便に向けたチャーター便の着実な運航について協力をお願いしたところ、来春からのチャーター便の運航など、今後とも積極的に協力しますと言質をいただいたところでございます。
この他、先ほど触れた嘉義市でございますが、ご案内のとおり、今年度台湾において観客動員1位の「KANO」という映画、ご存じのとおり主人公の近藤兵太郎氏は初代松山商業野球部監督でありますけれども、10月の近藤兵太郎氏の顕彰碑除幕式に嘉義市長さんに御来県いただきました。また嘉義大学の校長さんもご来県いただきましたので、お礼もかねて市役所と嘉義大学を訪問してまいりました。
お二人ともいらっしゃいまして、お会いすることができ、特に1月24日からこの「KANO」が日本国内でも全国で公開されることになっておりますので、今後、観光や特産品だけでなく、特に嘉義大学の校長さんが大学間交流をしたいということで、これも県内の大学につなげたいと思っております。そういった分野での交流拡大を進めていくことで一致するなど、有意義な機会になったのではなかろうかと思います。
今回、短い期間でしたけれども、産業、文化、学術における台湾と本県の交流拡大が着実に進んでいることを実感するとともに、未来に向けて大きな可能性があることを改めて確信することができましたことから、今後ともあらゆる分野で交流促進に臨んでいきたいというふうに思っております。
（愛媛新聞）
先ほどのチャイナエアラインの会長と社長との懇談について、来春からのチャーターでということだが、具体期に時期とか便数とかの話があったのか。
（知事）
これは、これからなんですけれども、特に桜の季節というものが、桜に対して非常に関心が高いので、そういったところを中心としたツアーを組んだらどうかというような話はしてました。
会長、社長がお二人とも出てきて積極的だったのは、この秋ですね、16（8往復）の行ったり来たりのチャーター便が飛んでるんですが、非常に好調でございます。そんな実績というものも踏まえて、特にもう一つはサイクリングの展開も踏まえてですね、非常に関心が高まっているという思いがお二人との面談につながったんではなかろうかと思っています。
（愛媛新聞）
知事の感触として、チャイナエアラインのトップの方々にとって愛媛の市場はどういうふうに評価されていると感触があったのか。
（知事）
そうですね、今、正直言って高松に飛んでいますけれども、基礎的な人口で言ったら愛媛の方が多いわけで、そこら辺を高松だけでなくて、中四国でどうマーケットを組んでいくか、そのための組み合わせですよね、例えば高松イン松山アウトとか、広島イン松山アウトとか、そういうのを含めてマーケットとして捉えているのではないかと思っています。
（愛媛新聞）
先ほども秋に何本かチャーターを飛ばしたとの話もあり、順序を追って定期便化に向けて動いていこうという考えがあると思うが、例えば2015年はこういうところまでいきたいとか、目指す段階があれば教えてほしい。
（知事）
そうですね、最終ゴールは定期便なんですけれども、ただ、それはやっぱり実績を積んでいくということが大事ですから、遠くに目標は置いていますけれども、目の前の取り組みというのに集中すると、それが最終ゴールにつながっていくと思っていますので、いつまでにということは、まだ具体的には考えておりません。
逆に早ければ、そういう実績が高ければ高いほどゴールは近づいてくるということだと思っています。
（南海放送）
裕毛屋から、冷凍食品に使うだしが欲しいとの話があったとのことで、これは面白いなと思ったが、どういうことか詳しく教えてほしい。
（知事）
この裕毛屋さんというのはですね、PBブランドを相当数多く作っているんですよ、自社工場で。特殊冷凍機械みたいなものを持ってまして、瞬間冷凍できるんですね。ですから、あらゆる食材を、例えば鍋のセットで瞬間冷凍するとか、そういう商品展開もしてるんですね。やっぱり愛媛県は、例えばカツオだしとかですね、非常にだし、水産物が豊富な地域ですから、いろいろなだしを豊富に揃えているという印象をお持ちなんですね。ですから、日本の品質の高い、おいしいだしが、またそういう冷凍食品、PB食品を作っていくときに非常に有効ではないかという感覚を社長さんが持っていたということです。
（南海放送）
今は、愛媛県だけに話しをされている状況ということか。
（知事）
はい、そうですね。かんきつはもう愛媛県を徹底的にやるという方針をしっかりと立ててくれました。
（南海放送）
だしの確保というか、そういうあっせんというか、今後、本格的に取り組むということか。
（知事）
そうですね。関心のある食品業界多いですから、そういうところに打診をして、たぶん社長さんも来られると思いますんで、そういうときにつないであげたらいいんじゃないかなと思っています。いわゆる営業の補助エンジンとしての役割を果たすということです。
（NHK）
関連してだが、かんきつについて、種類をどのぐらい増やして、量も何倍くらい増やすとか具体的な話はあったのか。
（知事）
まだ、そこまでではないんですけれど、今のところ年末贈答用が中心なんですが、特に周年供給体制ができるということに非常に関心を持っていまして、しかも味が違う。ただですね、台湾の方々の好みの味というものがありますから、どちらかというと酸味よりは糖度なんですね。ですから、その中でマッチする品種がどれなのかというふうなことを見極めた上での取り組み拡大になるんではないかなと思っております。
（NHK）
社長が来県する予定は決まっているのか。
（知事）
まだ決まってないです。
（NHK）
サイクリングの話が出たが、改めて来年に向けて、具体的に今後、観光面も含めてどういった形で進めていきたいか聞かせてほしい。
（知事）
そうですね、正直言って、今年10月に行われた国際サイクリング大会が毎年できるかといえば、これはできません。あれだけの規模の大会というものを実施するには、周到な準備と労力、マンパワーが必要になりますので、それを毎年行っていくというのは、これはもう実際不可能だと思ってます。で、じゃあやらないのかというとそうではなくて、これから許可が得られるかどうか分かりませんけれども、やり方もまたこれまでと同じでいいのかどうかということも含めてですね、何年かに一遍は車道が走れるようなことができれば、非常にアピール度が高い大会になるんじゃないかなというふうに思っています。
既に愛媛県側では2回にわたってその経験をいたしましたので、ノウハウは十分に蓄積されたんではなかろうかと思っていますので、まあ、逆に言えば、毎年あるよりは、オリンピックのように何年かに一遍ということで価値を上げるというふうなことも一つ考えてもいいんじゃないかなというふうに思っています。それ以外に何といってもしまなみ海道に着目したのは、やはり3本の橋の中で唯一自転車の専用道を持っているという、この強みを生かすというところにありました。ですから、車道を走る大会がなくても、日々、誰もが来れば、その専用道を走れるという強みを持っていますので、恒常的なサイクリストあるいはサイクリング観光の拡大については、一層取り組みを強めていきたいというふうに思っています。と同時に、2期目の公約であります愛媛をサイクリングパラダイスにということにつなげていく拠点として、しまなみ海道を位置付けることも大切なテーマではないかと思ってます。
まだまだ国際的な認知度も高まっていくと思いますが、それを受け入れる態勢というのは、やるべきことはまだまだたくさん残っていますので、今後ともブルーラインの設置、FreeWi-Fiスポットの整備、あるいはサイクルオアシスの拡充、それから標識の問題、あるいはレンタサイクルの充実等、非常に大きなテーマがありますので、これはもう全県下、20の市町とスクラムを組んで新たな愛媛らしさのある観光振興策として位置付けて、取り組みを進めていきたいなというふうに思ってます。と同時に、安全対策やマナーの普及、こういったこともあわせて取り組みを強めていきたいと思います。
（NHK）
国際サイクリング大会を数年に一度は開いていきたいということだが、2期目の任期はあと4年間あるが、この中ではもう一度はしたいということか。
（知事）
4年間の中で、そうですね、できればしたいんですけども、ただ、やはり本当に運営というのは難しいなと思っていますので、広島とタイアップしてやれるのかどうかということもあるし、本四高速の許可が得られるのかどうかということもありますし、ハードルはいろいろあると思ってますので、この時点でいつできるっていうことはちょっと確約することはできないと思います。
（NHK）
目標としては、任期中にということか。
（知事）
そうですね、できればやりたいですね。それともう一つは、公約には入れていないんですけれども、選挙戦を走りながらふとひらめいたのが、愛媛県をサイクリングパラダイスにするということを考える中で浮かんだのですが、まあ条例は別として、「愛媛サイクリングの日」なるものを設定して、そんなに大きくなくてもいいんですね、全てのコース、市町で、100人くらいの規模でもいいですよ、ともかくこの日は、全県下でこんなサイクリングイベントがありますよと。さあ皆さんどれを選択されますかというようなですね、一カ所でドカーンというイベントではなくて、県下で分散した同時開催イベントみたいなものをやっても面白いかなと。できるかどうかは分かりません。そういうことも相談していきたいなというふうに思ってます。
（NHK）
県内各市町とも一度はサイクリング大会を開催したことがあるのか。
（知事）
そうですね。今年は全ての市町で、小さいのから大きいのから、小さいのは本当に100人に満たないような大会もあります。それでも結構皆さん来られますね。大きなものになるとやっぱり石鎚のヒルクライムは600人以上になってきましたし、先般、玉川でも300人、いきなりドーンと来られますし、非常にそのブームがじわじわと拡大しているというのは実感しますね。
それとできれば、この大会に備えて開発を依頼したサイクリスト向けの今治タオル製品もですね、新たなマーケットとして育っていったらいいなというふうに期待してます。
（愛媛新聞）
先ほど、嘉義大学のほうから大学間交流をしていきたいとの話があったとのことだが、何か特にこういう分野でといったものはあるのか。
（知事）
やっぱり、あそこは農業の関係だと思いますね。嘉義市自体が主要産業が農業なんです。嘉義大学も嘉義農林からのスタートですから、こうした農業分野に関する関心というものが一番高いのではないかなと思います。
嘉義大学のキャンパスにはですね、近藤兵太郎さんをはじめとして、「KANO」に出演した先人、当時の甲子園で活躍した人達の銅像がですね、何体かあって、キャンパスの中庭にボンボンボンと置かれていたり、それから開設準備中だったんですが、「KANO」が動員1位だったので、やっぱりわれわれが思っている以上に台湾人は皆が知っているんですよ。KANOミュージアムのようなものを造っているんです、キャンパスの中に。それはまだ、これから充実させていくということで、全部できてたわけではなかったんですが、そこに、ボールを差し出されて、愛媛県としてサインして置いてくれと言われて、そういうのをたくさん置いていくと言っていましたが、1個書いてきました。
（愛媛新聞）
台湾に向け、かんきつとかだしとか輸出していくというのも一つ経済のために大事なことだと思うが、地域経済活性化という観点では、今、増加している訪日客を取り込むということも大事なことだと考えられる。
台湾であったり、例えば来年の4月にソウル線が就航20周年を迎えたりだとかいろいろ節目もあったりして、そういう中で愛媛県として訪日客獲得に力を入れて取り組んでいきたいというものがあれば教えてほしい。
（知事）
やっぱり、これはこの国だから次はこの国というやり方では、効果は表れないと思っています。そもそも東アジア戦略をとるときに申し上げたのは、やっぱり経済発展が著しいというベース、それから富裕層が急速に拡大しているというベースというのは、為替相場と日本の製品の価格を考えると広く薄く売れるというような状況ではありませんから、この富裕層を中心とするマーケットが成り立っているのかどうかというのが大事になってくると思います。さらに、日本食、日本の技術に関心が高いところ、それから政治が安定しているということ、こういった四つの条件でターゲットを決めていくっていうのが当初からの狙いであります。
やっぱりその可能性があるところに重点的にアプローチしていくっていうのが大事な事ではなかろうかなと思いますので、時折その情勢変化なんかもありますから、そういうことも見極めながら、絞り込みを行った上で海外戦略を展開していきたいと思っています。
（愛媛新聞）
受け入れる側の体制の強化面で何か力を入れたいと思うことはあるか。
（知事）
これは簡単にはいかないんですけど、例えば、先ほどの台湾の例でいうと、何でそこに今絞っているかというと、やっぱりサイクリングが盛んだということなんですね。ですから、しまなみガイドのサイクリングコースとそれから世界最大のメーカーがたまたま台湾にあった、その関係があるこの2つのコンテンツによってですね、関心を持ってもらいやすい態勢が取れるんですね、それこそがインバウンドの拡大につながると思っていましたので、同じ表記の空港を結ぶというのも、その話題をつくるというふうなことでずっと追い続けてきたんですが、単に来てくださいと言っても地方都市にはそうは来ません。
だから、これも対外的に出ていくのと同じようにターゲットをしっかり見極めてそこにフィットするような態勢をつくるということが、インバウンドを拡大する一つの大きなポイントではないかなというふうに思っています。ですから、他国についてもですね、そういった形で関心を呼び込むような取り組み、これだったら行けそうだというのが見つかった場合は、速やかにチャレンジをしていきたいと思っています。
（南海放送）
知事は、来月11日から経済交流ミッションでインドネシアを訪問するが、今回の訪問でどういった成果を目指して訪問するのか教えてほしい。
（知事）
今回はモノづくり企業のさらなるチャンス獲得というふうなことを狙って、ビジネス商談会を実施するということになりますけども、約2年前にインドネシアに行きまして第1回目の商談会を実施しました。実はその中からもうビジネスも生まれようとしています。モノづくりのマッチングというのはやっぱり2年くらいの月日がかかりますので、そういう意味では事例が出てきたということのタイミングが一つ、それからもう一つはそのときに一番お世話になった当時の、今もそうですけど、インドネシア日本友好協会の会長のゴーベル氏が今回、商業大臣に就任されました。この人脈を生かさない手はないなということで、このタイミングが良いんじゃないかなということも含めて、今回、経済ミッション団を組むことといたしました。
（南海放送）
2年間で成果は表れ始めているということだが、具体的にこれくらい成果が出たということを教えてほしい。
（知事）
西条のトップシステムが、向こうの会社と業務提携してビジネスを起こす。それは前のビジネスマッチングから生まれたものです。
（経済労働部長）
今回は、前回のジャカルタから、第二の都市のスラバヤの方に行くということにしています。
（読売新聞）
昨日発足した第3次安倍内閣では、地方再生とか地方創生を取り組んでいくこととしているが、知事自身はこれから地方再生ということについて、県政の課題を踏まえてどんなことが必要だと考えるか。
（知事）
一番大事なことは、もちろん地方側も自立心を持って、立ち上がっていくという気概を持つということだと思いますけども、その気概を持ったうえで、次に大事なことは、やっぱりそれが生かされる仕組みをつくること、これが地方分権だと思ってます。いわば金太郎あめみたいな制度の中では、その個性を発揮できないわけですよね。これはもう活力にはつながりませんから、全国で同じ事やったって活力なんか生まれるわけがないんで、まずはその気概が必要で、次にその気概が発揮できる権限と財源の大胆な地方への移譲を行う地方分権、これがもう大前提だと思っています。
今回の地方創生の議論というのは、いわばその過渡期のものではないかなと個人的には位置付けています。理想論としては、もうそんなこと言われないでも権限、財源があればこっちでやりますよという気概は持ってるつもりなんですが、まだその仕組みは程遠い状況の中で、とりあえず地方創生ということで地方の自主的な取組みに対してバックアップしようという、これが地方創生だと思うんですね。それで、ここで問題となるのは、いい提案だと認めたものについては、お金は出すが口は出さないということを国ができるかどうか。これができないとお金は生きないというふうに思っています。そこはこれから見極めていきたいなと思っています。
（読売新聞）
冒頭の発言にもあったが、地方分権があまり進んでいないという、そこに対するフラストレーションみたいなのはかなりあるか。
（知事）
ありますね。結局、何て言うんですかね、やっぱり役割分担の世界ですから、国には国のやるべきことが目白押しですから、もうそこに集中していただいて、それ以外のことについては基本的には地方でやっていきましょうと。そのかわり自己責任も発生するけども、財源、権限というのは移譲していただきたいと、これがずっと言い続けてきたことなんで、それが全く進んでいないのはなぜかと言えば、やっぱり権限を渡したくないっていう思いがあるからではないかなというふうに思います。特に先般、知事会側からの話で採用された地方分権の提案制度ですよね、権限移譲等の。これこちら側の提案だったんです。提案型のそういうものをやるべきだと、それが採用されました。でも実際1,000くらいの提案が出たと思うんですが、実現の方向で整理されたのは200件だけ、それがもう実態なんですよね。愛媛県からはいくつ出したんだっけ。
（総務部長）
18事項です。
（知事）
もっとあったでしょ。40いくつ、最初に60くらい出したでしょ。採用されたのが、いくつだっけ。最初、回答は0だったかな。それが18事項に。でもそれもどうなるか分からないと、これが実態なんですね。われわれはできると言って出しているんです。できないものは絶対に要望しませんから、地方の側ではできると言っているんだけど、それに対する回答が、今、精査されて、18事項出して16事項は対応不可で返ってきました。だから2つだけです。それが実態です。
（読売新聞）
四国という観点で見たとき、他の3県とこれからどんなふうに付き合っていくかというか点については、どのように考えているのか。
（知事）
四国は地形的に山に囲まれて分断されてましたから、なかなか四国というエリアでは一体なんだけれども、歴史も文化も異なるという側面があるので、何もかもすぐに一緒というのは難しいと思います。
ただその中で四国一体で取り組むべきテーマというのもかなり出てきていますので、例えば高速道路の整備であるとか、新幹線の導入への動きであるとか、お遍路さんを活用した世界遺産に向けての協力態勢であるとか、それから四国知事会でも提案させていただきましたけれども、サイクリングを活用した四国全体での観光振興策の進展であるとか、こういった取り組み、四国一体となった方がより効果的な取り組みというのはどんどん増えてきているので、そういうのを着実に実施することによって、横の関係を強化していったらいいのではないかなと思っています。
（読売新聞）
知事の後ろのバックパネルにもある「愛のくに 愛顔あふれる 愛媛県」のキャッチフレーズは、もともとは知事の発案と聞いているが、どういう発想からそういう言葉になったのか。
（知事）
一番のポイントは愛顔という、愛の顔とあえて書いた愛顔という言葉に集約されるんですが、かつてこの仕事の前、松山市長の職をいただいてました。そのときに取り組んだのは、坂の上の雲の町づくりで、最初はもうほとんどゼロからのスタートだったんですけども、最終的にはドラマまで作られてですね、大勢の観光客の誘因につながったという市長時代の思いの深い事業でございます。
そのときに思ったのは明治の時代というのは、本当に何もない農業国家がですね、黒船の来航によって、外の世界に誘われるとそういうスタートですから、開国したときというのは、世界における力関係でいえば最低レベルだったのがですね、外国に負けない国をつくるんだという気概を共有することによって、近代国家の仲間入りを果たしていくわけですよね。今の常識と当時の常識を比較すると、われわれの感覚からすれば、まっぴらごめんな社会体制なんですけども、明治時代の人たちっていうのはそうは捉えてなくてですね、外国に負けない国をつくるんだという共有した夢を追いかけてですね、われわれの常識とはまた違う異質な感覚で前向きに生きていた時代だと思うんですね。だから記録を見ていても非常に皆さん苦しいはずなのに、笑顔の写真とか映像が多いんですよ。これは一体何なのかなと当時思いまして、やっぱり目標を持つ者の強さ、目標を持ったときに人というのはいかに苦しい困難な道があっても、笑顔がにじみ出てくるんだということを感じたので、前向きに生きる気持ちから生まれる笑顔というまず笑う顔が一つ浮かんだんですね。
もう一つは、そういえば笑顔といえば、愛媛県というのは「え」と呼ぶなと、どうせならこの愛という言葉とコーディネートしたらいいんじゃないかなというふうに思ったんですよ。じゃあ愛とはいったい何かというと、社会の中でやっぱり大事なことはお互いが助け合っていく、その助け合う社会の根底にある精神というのは思いやり、さらにそれを深堀していくと、思いやりの根底には愛があるじゃないかと。
この二つの気持ちをミックスしたのが「愛顔」というふうにたどり着いたんですね。そこであとはもう語呂ですよ。愛媛、愛だったらどうせなら愛、愛、愛で、「愛のくに 愛顔あふれる 愛媛県」と、五七五にもつなげて、その日のうちに作ってしまったというキーワードです。
（知事）
先ほどの地方分権改革に対する提案募集制度なんですが、訂正させていただきます。最初の段階で22事項。それが18に絞り込まれて、18の中で「検討する」と答えがあったのが2事項だけです。あとは対応不可ということで答えが返ってきています。
（愛媛新聞）
伊方原発について、先日の原子力規制委員会で、基準地震動最大650ガルで了承されたが、改めて所感等を伺いたい。また、このことがどう安全性向上につながるか、その辺の考えについても教えてほしい。
（知事）
前々から申し上げているとおり、安全を前提に、絶対条件だということを、常に最優先課題だと申し上げているのですが、このことについては、絶対安全ということは無いと、いわばその時点、時点での最新の知見に基づいた最高クラスの安全対策を実施していくという意味であります。その基準を設けられるのは専門家でありますから、その専門家が議論をする中で、現在における最高水準、最高ランクの安全基準が検討されたわけです。それによって審査をされているのが規制委員会の議論だと思っています。
ですから、その中で650ガルが必要だという結論が出たのでしょう。これは専門家のあらゆる角度からの分析によって成り立っていますから、僕自身が細かく分かっているかというと分かりません。その最新知見での議論の推移を見守るということでございます。
（あいテレビ）
今年も一週間ほどになったが、最も印象に残ったことがあれば伺いたい。
（知事）
印象ですかね、何だろう。いっぱいありすぎてですね。これはって何だろう。やっぱり3年間の集大成として行った国際サイクリング大会ですね。もう4年前に打ち上げたときは、職員も何をすりゃいいんだっていう雰囲気の中からスタートしましたし、今日ほど自転車新文化なんていう言葉もない、理解もない、乗ってる方も本当少なかったときから積み上げてきて、あれだけの大会まで結び付きましたので、やっぱり当日の天気にも恵まれましたけども、スタート地点での号砲は忘れられない思い出になりましたね。
（あいテレビ）
来年の抱負はあるか。
（知事）
来年ですか。抱負というか、もうともかく仕事をすると。この一点です。
それと一つ、抱負じゃないんですけど、迷っているのが愛媛マラソン完走できるかどうか。急ピッチで今練習しているんですけど時間が足りないんですよね。迷ってます。
（愛媛新聞）
先日、自民党県連の竹田幹事長が次期県議選に出ないということで、知事選等でいろいろと関係があったと思うので所感等を伺いたい。また次の幹事長に期待すること等があれば合わせて聞かせてほしい。
（知事）
竹田さんはまだまだお元気でね、もう一期出られると思っていたんで、その点では本当に寂しい思いです。特にやっぱり人生経験が豊富で、選挙で苦労もされた、落選経験もあってですね、苦労された方なんで、人の痛みがよく分かる、そんな人格者ではなかったかなというふうに思います。そのキャラクターを大いに生かしてですね、ある意味ではいろんな意見が錯綜する状況を、竹田さんならではの味のある采配でまとめ上げていくという功績は非常に大きかったのではなかろうかなというふうに思ってます。僕に対しても、やっぱり愛媛県のために一生懸命やってるんだっていうことを十分理解していただいてですね、いろんな面でお助けをいただいたんではなかろうかと心から感謝をしております。
次はどうなるか分かりませんけどね、また新年度、4月になってからの話ですから、一つの会派の扇の要、束ね役としてやっぱり何て言うんですかね、人格者の方が、おそらく皆さんの合意でなられると思いますので、同じように、束ねる役割を担ってくれる方の手腕に大いに期待したいと思ってます。
