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平成25年度3月知事定例記者会見の要旨について
日時：平成26年3月20日（木曜日）
11時19分～11時59分
場所：知事会議室
（テレビ愛媛（幹事社））
職員の非違行為が相次いでいるが、今後、未然防止に向けた方策をどのように考えているのか。
（知事）
昨日の議会でも、このことについて触れさせていただきました。本当に県民の皆様に深くお詫びを申し上げたいと思います。
こうした不祥事というのは、絶対に出ないとは、人間のなすことでありますから、言い切れない面があります。常に啓発をし、また制度面あるいは職場環境の中で、不祥事に対する注意というか、本当に職員としての自覚というか、そういったものを繰り返し繰り返しやっていく、積み重ねていく以外方法はないと思います。
職員に対しましては、機会あるごとに、公務員が全体の奉仕者であるということを十分に自覚して、法令を遵守し適正に職務を遂行するよう指導しておりますけれども、そんな中で、窃盗事件、セクハラ行為に加え、子ども療育センターの診療報酬の過誤請求など、不適正な事務処理が相次いで発生したことは、本当に申し訳なく思っております。
窃盗事件の職員は、酒気帯び運転で懲役8月の判決を受けたにもかかわらず、再度重大な非違行為を起こしており、これはもう、極めて悪質であるということから、厳罰である懲戒免職の処分を18日付けでしたところでございます。こうした厳罰も再発防止の一つの手段といえると思っております。
今回の一連の事案により、県民の県政への信頼が著しく低下していることを重大に受け止めまして、今一度初心に返って、職員の意識改革と再発防止を徹底し、県民の信頼回復に努めていかなければならないと思います。
職員の意識改革については、個々の職員の行為が県全体の信頼を低下させることに結び付くんだということを、一人一人が改めて自覚をするとともに、日々の業務を一つ一つ確実に遂行していくことでしか、信頼回復は図れないということを全職員が認識しながら、仕事に向き合っていかなければならないと思います。
特に、不適正な事務処理に対する組織的な再発防止策としては、道路許認可事務や自立支援医療機関の指定事務等の処理遅延など、不適正な事務処理が相次いだことを受けて、直ちに人事課で不適正事務処理防止の研修を行いまして、3月17日までに終了したところでございます。これを各職場の研修で職員に周知徹底するとともに、管理職によるチェック体制の強化にも取り組んでいきたいと思います。
また、今後、研修所における公務員倫理や不適正事務処理防止の研修の拡充、また各部局の組織・人事管理を担う管理局長を中心とした、各部局内の業務の進捗状況を定期的に点検する仕組みを導入するほか、不祥事の抑止に向けて、懲戒処分の公表基準の見直しを検討しているところでありまして、これらの取り組みを通じて、再発防止に努めてまいりたいと思います。
今でも、収賄事件又は横領事件などの非行内容が重大で、社会に及ぼす影響が著しい事案の場合や、警察等で所属や氏名等が公にされている場合については、所属課所名、氏名、年齢も公表しているところでありますが、他県の状況等も調査いたしまして、それ以上のことをすべきかどうか、今検討をしているところでございます。
いずれにしましても、私を先頭に職員全員で、こうした意識を共有して、誠実かつ全力で職務を遂行することで、再発防止と県政に対する県民の信頼回復を図ってまいりたいと思います。以上です。
（あいテレビ）
不祥事の内容を見ていると、精神に異常をきたしたりとか、病気含みでそういうふうになって、やってしまったとか、原因は分からないけれども、そういうことが推察されるが、今回の人事異動で労務管理等を含めて、再発防止の視点での対策はしているのか。
（知事）
やはりメンタル面でのケア体制の充実も、当然並行して行っていますし、それから職場が管理している情報を人事が把握して、負担の少ないところへの配置、健康の状態を見て、そういうのは細かくチェックしながら人事配置を行ってます。
（長谷川副知事）
先ほど知事からの話のとおり、部局間の弾力的な人事配置とか早出・遅出勤務の拡充などによって、部局間の職員の負担軽減を図っています。
（朝日新聞）
公表基準の見直しについて、氏名を公表するということが一定の抑止力につながる可能性があると考えているのか。
（知事）
そこを今検討しているところです。
（朝日新聞）
知事個人の考えとしては、抑止力につながるということか。
（知事）
公務員という立場を鑑みた場合、やっぱりしっかり仕事をするというのが大前提になるわけですけれども、通常と違って、公務員という立場でありますが故に、ある意味では公人でありますから、そういった意味での厳格さも必要ではないかなというふうに思いますけれども、また一方で、その後のことを考えて、どこら辺りを着地点にするかというのは、明確な回答はないと思うんですね。だからその辺りは十分に検討しながら考えていきたいと思います。
（NHK）
公表基準は、方針としては、今より厳しく、氏名や所属とかを公表する方向で検討していきたいということか。
（知事）
そうですね。はい。ただ、今検討中なので、どうするかというのは、これから決めます。
（NHK）
いつぐらいまでに決めたいと思っているか。
（知事）
これは、できるだけ早くに決めたいですね。
（テレビ愛媛（幹事社））
3月13日の原子力規制委員会において、伊方原発は優先原発として選定されなかった。このことについて、改めての所感と再稼働へ向けた審査について、具体的にどのようなことを求めていくのか。
（知事）
これは、原子力規制委員会が自ら決めることでありますから、それについて、特段の感想というものはないんです。しっかりとした作業をしているということを前提にものを捉えています。
そういう中で、先般の原子力規制委員会の定例会合において、基準地震動及び基準津波高さが確定しまして、他に重大な欠陥、問題がないものとして、川内原発1、2号機が選定されたということであります。今後、優先的に審査を進めていくことが決定されたと公表されていますが、この選定については、先ほど申し上げたとおり、規制委員会の問題でありますから、安全基準に比して、しっかりと作業をしている中での結論だと思っています。
一方で原子力規制委員会が、今後、優先原発の審査に総力を結集して取り組むとしていますが、そのことによって、他の原発の審査がおろそかになるというのを懸念します。優先原発に今回選定されなかった他の原発についても、やっぱり並行して、若干の速度差はあっても的確に審査を進めていくというのが、原子力規制委員会に求められた使命だと思っておりますので、そのことを理由に、他を手抜きするようなことが絶対にないように、これを強く求めたいと思っております。
県としましては、原子力規制委員会による新規制基準適合性審査は、伊方3号機の安全性を確認するために必要なものであると考えており、そういう意味では、国の審査状況を見極めながらも、並行して伊方原発環境安全管理委員会での確認を進めるとともに、審査経過及び結果について、原子力規制委員会の出席のもと、科学的見地から責任を持った説明を適宜求めてまいりたいと思います。以上です。
（愛媛新聞）
川内を優先的に決めたということで、国からしてみたら、安全対策が進んでいるんだろうと判断したんだろうと思うが、知事から見て川内がここが優れているというところはあるか。あるいは伊方と比べてでも結構だが。
（知事）
まず、分からないのが前にもお話したと思うんですが、愛媛県は、独自対策の要請をかなりきめ細かく、行ってきたつもりなんです。それは、原子力本部移転の問題から、国以上の電源対策、それから、国はまだ示していない機器の裕度点検による耐震強度対策、住民説明への戸別訪問の実施等、いろいろ県独自でどんどん要求してきた案件があるんですが、他の県の情報がないんです。だから、そういった情報を出してくれると、うちではまだこれやってなかったなと、県独自で。そういう安全に対する作業がステップアップすると思っています。
ただ、この件に関して、少し懸念するのが、情報がそういう意味では入ってこないというのが一つと、原子力規制委員会というのは、そういった点についてどういうふうに見ているのかというのがさっぱり分からない。問い合わせもないですから。要は自分たちが決めた基準だけで、数字、机上の上での議論がほとんどなのかなというように捉えられるので、ちょっとその辺は心配です。もっと現場、それぞれの地域ごとにやっている対策もあるはずですから、その辺りもしっかり見て、総合的に判断していくという姿勢が必要なのではないかなとつくづく感じます。
（愛媛新聞）
国から情報提供はなくても、川内、あるいは鹿児島県が行った対策について、県レベルで調査はしていないのか。
（知事）
つかんでいるところとつかんでいないところがありますが、その辺に関しては僕の方から他の立地自治体の取り組みについてコメントする立場にはないと思っていますので、それは皆さん方のほうでチェックする案件かなと思っています。
（NHK）
規制委員会で優先的に審査するところを決めたことによって、他の審査がおろそかになることを気にしているということだが、県は規制委員会が優先して審査するところを決めたということについて批判的に見ているのか。
（知事）
いや、そんなことはないですけど、ただそれに特化して他はもう後だというような問題でもないような気がするんで、そこら辺のメッセージが伝わってこないので、だからといって他の地域の原発の安全チェック、安全審査が手薄にならないようにしていただきたいということだけです。
（NHK）
優先的に審査をするということについては。
（知事）
それは一定の理解はできます。
（NHK）
これによって伊方の再稼働が大きく遅れるという声もあるが、そういった声に関してはどう思うか。
（知事）
これはですね、遅れる、遅れないというよりは何よりは、原発の再稼働というのはやっぱり安全が第一でありますから、それを上回る要因というのはないと思いますので、遅れる、遅れないというのは結果論でありますから、そのために安全審査がおろそかになるというのは順番が違うと思っていますので、あくまでも国がしっかりと審査をする。それで、安全基準クリアした段階で、もしですよ、なったら国が国の方針として再稼働を決める、あるいはやらないかを決める、もし再稼働を決めるということになれば、その時点から、当然、立地地域に意向が示されるわけですから、ここからわれわれの議論がスタートするので、その以前の段階というのは、われわれがタッチする話ではないと思っています。何もやらないというわけではないですよ。県は、県で今お話したように県独自の安全に必要と思われる問題が見えたときには、これからも継続して電力事業者に対して、これをすべきだという要求は今後とも続けて行きたいと思っています。
（時事通信）
知事としては、県独自で四国電力に要請していたソフト面、ハード面の対策についても審査会合の中で加味してほしいということか。
（知事）
加味してほしいというよりは、加味すべきじゃないかなと思うんです。やっぱり、前に最初のころに言ったのですけど、立地条件によって全く違うと僕は思ったんですよ。この原発の問題というのは。だからそれぞれ独自のことをやっていると思いますんで、当然、審査をする中でそういった要因というのも含めて見ておかないと、現実が把握できないまま、机の上だけの数字だけで議論するということになりかねないので、その辺が大丈夫なのかなという懸念もあります。
（朝日新聞）
伊方が再稼働するしないにかかわらず、存在することで、その安全性を確認するのが重要であるということなので、川内に規制委が力を注ぐことにより、伊方の現状での安全確認が遅くなることは困るということか。
（知事）
遅くなるというか、優先原発の審査に総力を結集して取り組むというコメントが載ってたので、総力を結集するということは他のところはもう手を抜いてしまうのかなと取られかねない発言だったので、その点が少し心配だったということです。
（朝日新聞）
つまり伊方の再稼働が遅れることを懸念をしているということではなくて、愛媛県としては、再稼働していない伊方原発の安全性の確認が遅くなることが困るということか。
（知事）
そのとおりです。はい。
（テレビ愛媛）
現段階で、手薄になったり、おろそかになったりしたら困るということを国に対してどこかの場面で意志表示するということを提案しているところはあるか。
（知事）
いや、ないです。
（テレビ愛媛（幹事社））
明日から「瀬戸内しまのわ2014」が開幕し、7カ月間にわたってさまざまなイベントが瀬戸内エリアで行われることとなっているが、開催への意気込み、期待することなどをお願いしたい。
（知事）
「瀬戸内しまのわ2014」は、もともと地域にある豊かな資源を生かしたイベントを地域住民の皆さん自身が主役となって行うということが一番大事だと思います。それをつなげて大きなイベントとしてくくって、情報発信を一気にすることで、観光誘客や地域間交流が拡大していくと思っておりますので、これが持続的な地域活性化につながるようにもっていきたいと思っております。特に今回は、二つの県が一つの短期間のイベントで共催することはあると思うんですが、これだけ長い期間にわたって両県共催という形で行うというのは、おそらく日本での初めてのケースだと思います。実際、作業をやって、いろんな物事を進めていく上での考え方、ルール、これは、同じ地方自治体でも県庁同士違いますので、そういったところのお互いの理解なんかもしっかり行っていかないとやっぱりできないもんだなとつくづく感じました。ですからそういう意味では広島県、愛媛県の職員が頻繁に議論を積み重ねて、今回を迎えるということになりますので、これがもし成功することになりましたら、他の地域でも複数県での長期間にわたるイベントというのが、ひょっとしたら第2弾、第3弾が生れる可能性が出てくるんじゃないかなと思っています。
それからもう一つは、そもそも発想の原点は、松山市長時代に行った「松山しまはく」、ローカルイベントでしたけど、これが一番の原点にありました。広島県の方では、「瀬戸内 海の道構想」、瀬戸内全体を捉えた広域事業の展開を広島県知事は志向していて、僕は、逆に言えば、島にスポットライトを当てた「しまはく」を志向していた。それが、うまい具合に接点となって、じゃあとりあえず第1弾としてやろうかということに結び付いたイベントでございます。
「松山しまはく」のときに感じたのは、やはり行政が主役で住民参加では駄目だということでした。住民主体の行政参加という形のときにイベントというものは磨かれていく、光輝くものだなというのがあのときの感想でして、もちろん100点ではありませんけど、そういう中から自主企画のイベントが、これは本当に島民の皆さんが考えて立ち上げるわけですから、これだけの数が生まれているということは、まさに住民主体という芽生えが根幹にあるということではないかなと思っています。島は都会の人たちから見れば間違いなく、非日常の世界だと思います。船に乗るというわれわれにとっては当たり前の風景ですら非日常に感じられる体感だと思います。橋の景観、島の文化、歴史、さまざまな都会にはない魅力がそこには詰まっていますので、うまく情報発信して、島ファンをとにかく大勢つくっていきたいなと思っています。それを島民の皆さんの笑顔につなげていきたいなと思っています。
今回、広島県宮島でオープニングを行いますけど、約7カ月間、両県の13の市町をエリアといたします。今回、パンフレット春号を作っていますけど、春、夏、秋のシーズンに応じて衣替えをしていきます。テーマも変わっていきます。「花」と「サイクリング」、「クルージング」、「食」、「アート」等、テーマを設けた32のメインイベントがまず中核にあります。また、住民の皆さんが主体となって取り組む約220の民間企画イベント、それから大所では、明日のオープニングイベントで東儀秀樹さんをはじめとする豪華なコンサートが最初に行われますけれども、6月には、大山祇神社で市川海老蔵さん主演の「しまなみ歌舞伎」これも大変な情報発信力になると思います。また最後は、「サイクリングしまなみ」で、これも昨年経験はしましたけど、準備も含めて大変なイベントだと思いますけど、これをもし成功に導くことができたら、世界を含めた多くのサイクリストの皆さんに、まさにこの「しまなみ海道」がこの日をもって一気に「聖地」として認知される日になると思っていますので、その後のサイクリング、自転車専用道持っている強みが後に必ず生かされてくると思っておりますので、ぜひ成功に導きたいと思っています。
その他にも、島々を結ぶクルーズやイベント参加者を対象としたスタンプラリーなども実施し、広域的な周遊の仕組みづくりにも取り組んでいきたいと思っています。ぜひファンやリピーターが増えることを期待しているところでございます。以上です。
（愛媛新聞）
明日のオープニングイベント、天気は大丈夫か。
（知事）
どうなんでしょうか。
（経済労働部長）
雨も明日の朝までかなと思っていますけど。
（観光物産課長）
広島はまだ雨は、全然降ってないそうです。
（愛媛新聞）
松山市議選まで1カ月になっており、知事も近しい市議のところには足を運ぶのかもしれないが、市議選についてのスタンス、個人的にどのような態度で臨むのかということを教えてほしい。
（知事）
これはもう本当にお世話になった人たちに対して、ささやかながらエールを送るということに尽きると思ってます。ですから、政党とかそういう仕組みでのくくりの中では全く考えてません。
（南海放送）
ささやかながらエールというのはどういった程度か。
（知事）
例えば、演説会なんかに案内がきて、もし時間があったときに激励に行ったり、あるいは頼まれたら、激励の為書きを書いたりそういう感じです。
（南海放送）
これまでのところ為書きは。
（知事）
頼まれたところにはお渡ししました。
（南海放送）
事務所開きとかにも出たりは。
（知事）
時間が合えば出るときもあると思います。
（愛媛新聞）
先般の未明の地震を受け、住民の方も芸予以来の大きな地震だったので、例えば、防災グッズが急に売れたりとか、身近に感じていると思うが、行政の体制、それから意識啓発の観点等、今後、見直したい点があれば教えてほしい。
（知事）
県の場合は、連絡体制と初動体制、非常にスムーズな対応が、当時警戒本部でしたから、自宅待機でしたけど、頻繁に連絡もありましたんで逐一動きを見ながら、非常にスムーズに立ち上がっているなということは実感しました。
ただ後になっていろいろとニュース等を見ていると市、町単位でちょっと濃淡があるかなというのを感じてますので、これはやっぱり一緒になってチーム愛媛でやっていく話ですから、その辺りは県の立場から分析をして全体的な防災計画も一緒にやっていくわけなので、改善ポイントがあれば、市、町とも話し合っていく必要があるなと感じています。
それから、今、お話があったように非常に防災関連グッズがものすごく売れているんですけども、確かに、例えば保存食、初動の段階ではやはり頼るべきは自らの力と隣近所の助け合いになりますので、そういう中で、ちょっとしたことでもずいぶんと変わっていくわけで、例えばタンスの歯止めを付けるとか、あるいは1週間くらいの保存食を常時置いておくことによって、もし家が無事な場合は、避難所生活をしなくて済むとか、そういったことも今回のような皆さんの記憶に残ってる間にこれまでやってはきているんですけど、今、受け止めがすごく敏感になってらっしゃると思うので、こういう機会に、今まで積み上げてきた情報発信を大いに生かして、受け止める敏感なときにこそ、さらに情報発信強化に努めていきたいなと思っています。
（産経新聞）
市、町単位で濃淡がある、改善ポイントがあればという話があったが、具体的に教えてほしい。
（知事）
結局、報告体制とか、マスコミ報道見ている僕の個人的な感想なんで、まだつまびらかに分析してるわけではないんですけど、テレビや新聞を見ていると、ある町でちょっと初動に問題があったんではないかとかですね、そんなニュースを見ましたんで、その辺りは分析していく必要があるのかなと思います。
（愛媛新聞）
県庁内の初動、あるいは約1週間経過して、こんな課題が見つかったという点はあるか。
（知事）
僕の段階ではちょっとそこまで見えてないですけど、原課の方から何かありますか。
（県民環境部長）
ちょうど地震が5強だったんですけど、5強だとですね、自動的に警戒本部を立ち上げまして情報収集に当たったんですが、そのときの基準が職員の3分の1の登庁ということで深夜未明に関わらず、それぞれの各部局、地方機関も含めて、冷静に対応ができていたと承知しております。
（テレビ愛媛）
市議選の話に戻るが、前市長として、今回の市議選で争点となるべきというか、市の問題として何か考えていることはあるか。
（知事）
一つはやはりこれから、数十億円という損害が発生するかもしれない、このレッグの問題を明らかにしよう、立ち向かっていこう、取り戻そう、というやっぱり気持ちを持った人ががんばってほしいと思いますね。えたいの知れない相手ですから。
（テレビ愛媛）
知事としては、先ほども言ったようにお世話になった方にはエールを送るということだが、それは、このレッグの問題とは切り離して、これまでお世話になった方の応援をしたいということか。
（知事）
そうですね。お世話になった人はみんな明らかにしようという方だけだと思いますけど。
（南海放送）
今日、市議会最終日を迎え、今、本会議が開かれているが、その質問の中でレッグ問題について、中村知事が責任転嫁しているようなことを質問で挙げる方も一部議員でいるということである。そういうことに対する考えと市議会自体は特別委員会を開くとかの動きはないが、そういう市議会の動きに対してどう思っているのか。
(知事)
責任転嫁っていうのは、まさにそっちが責任転嫁だと思いますね。僕は、まず第一に結果論として、こういう形になった行政命令を履行させることができなかったっていうのが、やっぱりこの結果を招いていますから、そういうことの結果については責任を感じているというのは議会でも表明させていただきました。
その上で、この会社が転売を繰り返し、えたいの知れないような状況になっているんで、だから僕は何も市議会のメモを申し上げたとおり、何かを暴くというのではなくて、これに対して関わり合いのあった議員さんは多分何かを知っている、普通よりは知っているはずですから、そのあらゆる全ての情報を市のために公人という立場から出していただきたいということを申し上げてきたつもりなんですけど、それが何で責任転嫁なのかってこと自体が意味不明でありますし、だったらやることいっぱいあるんじゃないかなと。
例えば、メモの中に出しましたけどもレッグ関係者あるいは民間企業の社長、何で民間企業の社長がいるのか、これも謎ですよね。一体議会のどこで面談したのか、これもまだ謎ですよね。そういうこと一つ一つやっていかなきゃいけないこといっぱいあるのに、何でそういう議論しないのか全く分からない。
(南海放送)
具体的にはそういうことを解明するための議会内での機関等の設置を求めたいということか。
(知事)
いや、僕はそこまで言いません。だから、それは議会が決めることですから。ただ、県の立場からすれば当然、何らかの形で県も応援することに、要望もいただいているんで、やるということを考えていく必要があると思うんですけれども、このためにはやっぱり松山市以外の方々の理解も必要です。それだけやるってことは他の事業に影響が出るってことですから、県議会においても松山市選出の議員さんの考え方と松山市選出以外の議員さんの考え方では、今の状況の中でそれぞれ変わってくると思いますから、それを納得していただけるようにするためには、やっぱり市議会の動向というのは非常に大事なんじゃないかなと思いますけどね。
だから、公人として、もし何か可能性があるんだったら、呼べばいいじゃないですか。どういう関わりなのか、何でそういうことをしないかなって、僕はよく分からない。
(南海放送)
先日、菊池県議が知事に面会しようとしていたが、その後、コンタクトとか、もう一回、連絡があったりはしたのか。
(知事)
全然ないですよ。ただ僕は逆にあのときにおかしいなと思ったのは、話す新たな情報を提供したいって言ってますが、じゃあ今まで隠してるのかという話じゃないですか。何で出さないのという感じです。それは僕に言う前に市民に対して、新たな情報がもしあるんだったらそっちを優先させるべきじゃないかなと僕は思いますけど。単なるパフォーマンスだけだったら会っても意味がない。
（朝日新聞）
二つ教えてほしい。まず一点目だが、知事が菊池県議から話しを聞いて、それを知事自身として公表するというやり方もあると思うが、それをしない理由というのは何か。
（知事）
実は、メモをまずくださいと、一体どういうことなのかということをメモでくださいっていうことであれば、それを出していただけるんだったら、これだったら意味がありますねという判断は下せると思います。
（朝日新聞）
県民全体の理解が必要なので、そう軽々しく県として判断できないということはよく分かるが、その一方で廃棄物事案で周辺環境への影響も懸念される。この話が長くなり、現場の対策が遅れていくのではないかという危惧を持っているが、この点についてどう考えているのか。
（知事）
これは大丈夫です。例えば僕も松山市長やらしていただきましたから、要はその、国の事業採択というのかな、認定受けてますんで、ただ県と市の間の話っていうのは、何も一時的にドカーンと何十億ががかかるわけではないんですよ。それこそ対策っていうのは1年、2年、3年という区分けしながらやっていきますので、それは事業を進めながら話し合っていけばいいというものだと思っていますし、松山市もおそらくそういう方針だと思っています。
（朝日新聞）
この問題をはっきりさせることが、現場の対策を遅らせるわけではないということか。
（知事）
全くないです。はい、全くありません。
（長谷川副知事）
産廃特措法に基づく環境大臣の同意を受けてますので、それに基づくモニタリングとか対策はもう松山市のほうで講じています。
（朝日新聞）
その先の県と市の負担ということか。
（知事）
そうです。だから、ご質問あったんですけど、そういうことはないです。
