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平成25年度2月知事定例記者会見の要旨について
日時：平成26年2月17日（月曜日）
11時45分～11時59分
場所：知事会議室
（テレビ愛媛（幹事社））
しまなみ海道の自転車通行料金について、先日、国土交通大臣への要望の際に、夏休み前を目途に、無料化を行いたいとのことであったが、今後、地元負担軽減に向け、具体的にどのように取り組んでいくのか、知事の所感を伺いたい。
（知事）
しまなみ海道の自転車通行料金の無料化につきましては、去る6日、私と広島県知事が国土交通大臣に対しまして、地元負担を前提とした無料化の実現と、国や本四会社における地元への積極的な支援を要望させていただきましたが、大臣からは、昨年10月の国際サイクリングプレ大会を成功裏に終えた「地元の努力」も評価していただきました。その上で「無料化が促進できるよう、本四会社に直ちに指示をしたい」との非常に積極的な回答が初めて発言として出てまいりました。無料化に向け、大きく前進したものと受け止めています。
今後は本四会社と地元自治体において、負担対象額や負担割合等を含めた無料化の仕組みなどを調整していくことになりますが、その中でも地元負担については、本県の厳しい財政状況に鑑みて、民間からも支援をいただき、県の支出額を可能な限り軽減したいと考えております。
現在、その軽減策としては、既に本県が取り組んでいる、地元企業からの協賛金を基に県管理道路の除草等の維持管理を行う「道路美化スポンサー事業」を参考にしながら、しまなみ海道サイクリングロード沿線に企業PRの広告看板を設置し、その広告料収入を地元負担の一部に充てることなども検討しています。
このスポンサー事業については、看板の設置箇所の選定、景観を損ねてはいけませんから、そのデザインを含めて、場所の選定、1カ所当たりの広告料、地元企業等へのアプローチの仕方などの検討を今、内部で進めている段階でありまして、今後、地元企業等の意向を確認するなど具体化していくことが必要と考えており、地元今治市をはじめ広島県とも連携しながら、取り組んでいきたいと思います。以上です。
（愛媛新聞）
当初予算の話になるが、レッグの対策費が松山市も入ってなかったので県も入ってないのだが、話し合いの現状であるとか、今後の計上の見通しがあれば教えてほしい。
（知事）
非常に今回また複雑怪奇で、前から申し上げてきたとおりで、このレッグという会社自体が非常に不透明な状況になっています。度重なる改善命令等は、今まで全て無視をしてきた経緯があります。今回も全く反応がなかったにもかかわらずマスコミ報道で松山市が告発に向けて準備という記事が載った翌日、もう期限が切れた後に、着手のやるつもりがあるという、計画書もない、資金的な裏付けを示す根拠もない。僕も見てないですけど紙切れ一枚くらいで、やるつもりがあるんだということだけで、時間を先延ばすような、今の段階ではそれくらいにしか思えないような対応を取ってきているということもありました。
何よりもこの会社、転売が数年前から繰り返されておりまして、本当に不透明極まりない状況でございます。ただ対策はしないといけない。これは松山市さんの方で出てくると思いますけれども、ともかく責任の追及を徹底するということが重要でありますし、それから、その背景を解明していくということも重要であると思いますので、それらの要因をにらみながら事業着手ということになっているのかなと思っていますので、なかなか法律の制度の問題があって難しいんです。例えば、紙切れ一枚で本当はやる気がなくても計画書もない、資金的な裏付けもない、でもやる気がありますと一言意思表示するだけで、法的にはそれを検討しないといけないわけです。そういうことを手続きとして踏んでいかないと、いざというときの責任追及のときに戦えないんです。本当に手強い問題だと思います。
今、申し上げたように筋としてはできる限り可能な限り早く対処をする。でもその後の責任追及を考えたときに、あるいは法的な出費を考えたときにはしっかりとした対応と事実解明の努力、これはもう本当に関係する人たちが力を合わせてやらなかったらとてもじゃないけどやりあえるような問題では、相手ではないと個人的には思っています。
（愛媛新聞）
県は告発の当事者ではないが、市の方で検討されているということは、県としても考えは同じということでよいか。
（知事）
はい。それで今、県と市と協調して事に当たっていくということですから、人の派遣も行っていますので、市からの応援要請をいただきましたので、県庁職員を派遣していますので、そこから当然のことながら今の現状の情報というのは入ってまいります。
（愛媛新聞）
派遣職員は常駐か。
（知事）
常駐です。
（愛媛新聞）
いつくらいからか。
（県民環境部長）
11月から、常駐というか、形態的には毎日ですが、半日だけとか、そういった形で県庁にも本籍があって、本来の仕事があるんで両立するような形で毎日ローテーションを組んで職員を派遣する、そういう状況です。
（愛媛新聞）
何人か。
（県民環境部長）
1人です。
（愛媛新聞）
循環型社会推進課の職員か。
（県民環境部長）
そうです。
（南海放送）
金曜日に松山維新の会の皆さんが来られて知事と意見交換をしたが、終了後に田坂代表が、知事が持っているメモについて、今週何らかの動きがあるんじゃないかというような発言をしていたが。
（知事）
今みたいな話をしただけなので、それを何かあるんじゃないかと受け止めたか、受け止められていないかは僕は分からないです。そういう具体的な発言をしたことはないです。
（南海放送）
例えば、メモを開示したりとかの考えはどうか。
（知事）
その辺りも検討していますけど、考えてみると、メモというのは、ここはすごく大事なところなんですけど、不正や犯罪を証明する、告発するという内容のものではないんです。それは、どういう内容かというと、今、申し上げたような不透明極まりない手強い相手と責任追及をめぐってやり合っていかなきゃいけないんです。本当に状況が転売、転売で訳が分からないので、何か知ってることがあったら情報は、ともかく戦うためにはほしいわけです。対峙していくためには。これは、市民、県民の立場に立てば当然のことだと思うんで、公人であるならば当然そういうスタンスに立っていただいて情報は提供してくれるだろうという前提に立ってます。ですから、メモというのは、その会社と何らかの接点があるということを示している内容なんです。
だから、犯罪がどうだっていう話じゃないので、素直に、「ああ、そういうんだったら出さなきゃっ」ということで、公人の責任という立場に立って出てきてくれるものと思ってました。これが前提なんです。だから、あれは「接点があるんだから何か知っているでしょう、だから教えてくださいよ」という呼び掛けです。ただ、一部のマスコミの方が全員に調査したところ、そういうのは無いという回答だったので、これは逆に言えば、どうしてか知らないですけども、接点すらも言いたくないという意思表示の表れだと思います。
それで前提が変わりましたので、こうなってくると物事というのは、しっかりと後の対応も考えていかなければなりませんから、例えば、まともにポーンと出したら、やれ名誉毀損だ、裁判を起こして争点をずらす。あるいはなぜメモを持っていたんだ、そもそも論を説明をせよということで争点をずらす。あるいはそういうものを公開するっていうのは、公務員の守秘義務違反じゃないかってところで争点をずらす。いわば、隠したいという人たちは今みたいな手を必ず打ってくるわけです。そこも想定した対応をしなければいけないと今、感じていますので、どういう形にするかはまだ結論出していません。
だから、素直に関わり合いがあるのであれば、市民、県民の側に立って、公人として知っていることを教えてほしいということだけの話なんだけれども、それが出てこないということは何かあるのかなと。そうすると、その前提に立って向き合っていかざるを得ない、なぜならば、今言ったようにそういう場合、僕もいろんなことをやってきましたけど、今言ったような手立てを隠す側の立場というのは必ず打ってきますので、そこを考えた上での対応をしないといけないかなと思ってます。
（NHK）
公表自体はしようということか。
（知事）
何らかの形で。ただ、今言ったような揚げ足取り、何を目的にするかっていうと争点をずらすことが、隠す人たちの立場に立ってみれば、そこを絶対に考えるはずなんです。
それで、うやむやにするっていうことを想定した対応をすることは目に見えてますから、そこに十分気を付けながらの対応をしないといけないかなと思っています。
（あいテレビ）
もう公表することはあり得るか。
（知事）
どこまでというのも含めて、どういう打ち出しでいいのかなということを含めて、当然、今後告発等々が進む段階にきたら、捜査の当局も動き始める可能性もありますので、そういうしかるべき機関から要請があった場合は全面的に協力します。
ただ、この段階で出せるものというのはどこまでなのか、今言ったような隠すという側の人たちがどういう対応を取るかということを考えた上で出せるものがどこまでなのかというのは、しっかりと検討しておかなければいけないかなと思っています。
