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平成25年度11月知事定例記者会見の要旨について
日時：平成25年11月14日（木曜日）
11時00分～11時59分
場所：知事会議室
（愛媛朝日テレビ（幹事社））
知事就任後、まもなく3年となるが、3年間を振り返っての所感、成果を得たと考えている取り組み、また、4年目に向けての抱負を伺いたい。
（知事）
まず質問に先立ちまして、バックパネルを変更しましたので、紹介させていただきます。
今回、児童虐待の防止を訴えるパネルです。児童虐待は子どもの心身の成長や人格形成に重大な影響を及ぼす行為でありまして、時には命にも関わる深刻な社会問題です。パネルにある児童虐待防止のシンボルマーク「オレンジリボン」には、子どもの健やかな成長を社会全体で支援していこうというメッセージが込められています。
虐待と思われるケースに気付いた場合は、県民の皆様から積極的に児童相談所に情報提供をいただくことで、早期発見と子どもの安全確保につながります。
県では、11月の「児童虐待防止推進月間」を中心に、テレビ、ラジオ、広報紙のほか、街頭でのオレンジリボンの配布活動を通じまして、児童相談所全国共通ダイヤルをお知らせし、虐待防止に対する認識を深めていただいております。
ぜひ、子どもたちの明るい未来をみんなの手で築くために、県民の皆様の御協力をお願いいたします。
それではまず、3年目の所感ですが、就任以来、愛顔あふれる愛媛県の実現のために、全力で走り続けた3年間でありましたが、特にこだわったのが公約の実現でございます。この公約を盛り込んだ長期計画を策定しまして、個別政策の種まきを行い、特に大きな問題であった防災・減災対策の推進や本県を国内外に売り込むトップセールスなどに全身全霊で取り組み、「助走・離陸・上昇」のステップを、県の職員と共々、力を合わせて順調に達成してきたと思っております。
まず、組織面、これは、物事を推進していくために最初に重視した取り組みでありますが、特にメニュー選択型行政から政策立案型行政への転換に向けまして、職員の意識改革、そしてまた県組織の強化に取り組んでまいりました。積極果敢に挑戦する組織へと徐々に進化しつつあると実感しております。また、20市町と連携した本県ならではの「チーム愛媛」への取り組みの強化を通じまして、二重行政の解消や総合力の発揮にも確かな手応えを感じておりまして、地方分権をリードする気概を持って、引き続き基礎自治体重視の県政運営を進めていきたいと思います。
次に、政策面では、まず実需の創出に徹底してこだわった取り組みを進めているところでありまして、総合商社株式会社愛媛のトップセールスマンとして先頭に立つとともに、営業本部の精力的な活動を展開することで、県内企業の『すご技』などの高い技術力と優れた製品や、本県が誇る農林水産物である「かんきつ」、「愛育フィッシュ」、「媛すぎ・媛ひのき」といった愛媛ブランドの確立と国内外への戦略的な販路開拓が着実に進んでいるほか、新たな「愛媛ブランド牛」の開発も順調に進むなど、これまでまいてきた政策の種が花を咲かせ、実を結び始めてきたと実感をしています。
また、観光戦略については、昨年開催した「えひめ南予いやし博」は、延べ70万人を超える来場があり、南予地域の魅力を大いにアピールする機会になったと思いますが、これを一過性に終わらせることなく、県内外から引き続き誘客を図るため、キャニオニングなど自主企画イベントから発展した地域の持続的な取り組みを促進し、さらなる活性化につなげてまいりたいと思います。
また、3年目の今年は、先月、長年追い求めてきました愛媛松山空港と台北松山空港を結ぶチャーター便の運航が実現しまして、台湾における愛媛の知名度を一気に向上させるチャンスが訪れるとともに、日本初となる供用中の高速道路本線を使用した「サイクリングしまなみ2013」が成功し、しまなみ海道がサイクリストの聖地になる一歩を踏み出したものと思っております。また、6月には、中四国初めてのLCC航空ラインの就航が実現をいたしまして、特にこれまで手薄であった北関東での市場開拓、あるいは誘客等のチャンネルができたのではなかろうかと思っております。
1期目の締めくくりとなります来年は、これまでの成果をさらなる飛躍へとつなげる次のステップに進みたいと考えておりまして、特に、春から秋にかけて開催する「瀬戸内しまのわ2014」と、そのメインイベントとなる「国際サイクリング大会」は、本県の地域活性化の起爆剤となる観光戦略であり、ぜひ成功させ、本県の魅力と自転車新文化を全国、そして世界に発信していくとともに、台湾との定期路線化に向けては、自転車を通したタイアップに加えて、経済面での交流を含め、チャーター便を活用した一層の交流拡大につなげることで、実績を積み上げてまいりたいと思います。
また、東アジアへの営業活動の拡大・強化、人員も配置いたしましたので、これにも取り組んでいきたいと思いますし、農林水産業の6次産業化、えひめ国体の開催に向けた施設や受け入れ体制の整備等に注力するとともに、県民の安全・安心を確保するため、南海トラフ巨大地震の発生に備えた防災・減災対策、医療提供体制の充実、子育て支援、高齢者対策、教育環境の整備などの重要課題や、徹底した行財政改革にも引き続き取り組むほか、遅々として進展のない地方分権については、現場を知る地方の立場から、これまで以上に声を大きくし、国に強く改革を求めてまいりたいと思います。
また、そのほか、公共事業の関係でいえば、津島道路の見込みが立ったこと、そしてまた、懸案である大洲・八幡浜自動車道の見通しが立ち始めたこと、また、もう一つは、本四架橋の出資金の問題に前進が見られたこと、こうしたことも将来を考えたときには、非常に大きな前進ではなかったかと思っております。
人口減少や少子高齢化の急激な進行に伴いまして、本県を取り巻く環境は厳しさを増してまいります。待ったなしの県政課題も山積しており、挑戦はまだまだ道半ばでありますが、引き続き公約の実現に徹底的にこだわって、上昇から飛躍に向けて、先頭に立って、県民の皆さんとともに力強く前進していきたいと思います。
また、もう一つ、3年の中で触れておきたいのが、県民の皆さんに呼び掛けて実現できた「えひめ愛顔の助け合い基金」です。今年度もまだ続いていますけれども、2,000人を超える東北3県の高校生の修学旅行が実現し、本県の高校生との交流も非常に有意義であったと思いますし、愛媛ならではの支援の取り組みができたことも、県民の皆様の受け止めのおかげであると感謝をさせていただきたいと思います。以上です。
（愛媛新聞）
3年間の成果はいろいろあるが、逆に思うようにいかなかったこと、来年に大きく積み残していることがあれば教えてほしい。
（知事）
国の制度との関わりのある問題については、なかなか思うようにいかないのが現実の状況だと思っています。その一つが地方分権の問題、その一つが医師不足の対策の問題。それから大きなテーマでいえば税と社会保障の問題です。この3点については、県単独の取り組みではいかんともしがたい問題でありまして、もちろん現場からの切実な声を知事会等を通じて上げ続けていますけれども、ここら辺りがまだまだかなと思っています。
（愛媛新聞）
公約はどれくらい進んでいると受け止めているか。
（知事）
達成状況というものは、すぐにできるものもあれば、長期に時間がかかるものもあれば、いろいろありますので、今の段階においては、そこそこ半分以上は進められているんではないかなと思っています。
（愛媛新聞）
長期計画の有識者の会議で、45.8パーセントが順調とのことであったが、だいたい同じくらいと受け止めていると考えてよいか。
（知事）
そうですね。これも、例えば、一番低いのが環境分野だと思いますけれども、これは国策との絡みが非常に大きな分野でありまして、先ほど申し上げた実現できていない分野で、国と制度の関わり具合が非常に強い分野を列挙させていただきましたが、この点については非常に、一足飛びに進捗しないというジレンマがあることは事実です。
（愛媛新聞）
少し早いかもしれないが、来年の知事選には出馬するのか。
（知事）
考える余裕はないです。
（愛媛新聞）
いつぐらいに決めるというタイミングはあるか。
（知事）
本当にぎりぎりまで、公約の実現にこだわり続けるということが自分に課せられた目標でありますので、これは、市長時代とまったく変わりありません。
その中で、自分の思いと県民の皆さんから、もっと仕事をせよという声がいただけるのかどうか、こういったことを踏まえて、最終的には決めていく話ではなかろうかと思っています。
（愛媛新聞）
公約には出てなかったと思うが、水問題について、県は行司役だが、現状認識をあらためて教えてほしい。
（知事）
水問題については、いにしえから、デリケートで、かつ時間のかかる問題ですから、すぐに結果を出せといっても無理です。実際、今の松山市の水問題を追いかけた山鳥坂ダムの問題ですら、十数年の歴史が刻まれてきたわけですから、これは焦ったら余計に事態がややこしくなるという分野だと思っていますので、慎重に着実に積み上げていく必要があると思ってます。その中で、かねてから申し上げてきたとおり、何を優先させるかということが大事であって、これは何よりも加茂川の水を守ること、西条の水を守るという視点が最優先されて、そのための方策を追求していく、そして、追求して結論が出た中で、その方法をもってしても余剰があるのであれば、次の段階に入っていくという順位付けをしっかりして、見極めておくことが大切であると思っています。
その点において、第1段階である西条の水を守るという提案については、西条市にも投げ掛けているところで、また協議会の方でも議論が進んでいますので、少しずつ現実に則した対応が進められているんではなかろうかと思っています。
ただ、ここから先、多分に水問題というのは感情論に陥りやすい分野でもありますので、本当に何がいいのかという理解を広げていくために、ここは時間をじっくりかける必要があると思っていますので、今、その段階に位置しているんではなかろうかと思っています。
（愛媛新聞）
残り一年の任期中に、何らかの道筋を立てたいという気持ちはあるか。
（知事）
これは分かりませんけども、もちろん、西条地域に示した水を守るという提案については、非常に西条にとって有利な中身になっていますから、これをどれだけ西条市民の皆さんが、感情論に走らずに、故郷の水を守るために何がいいのかという冷静な議論が広まるかどうかにかかっていますので、それは焦る必要もないと思っていますから、いつまでにという、今この段階で一年間の中でという区切った対応というのは考えていません。
ただ、非常に西条にとって有利な中身になっているということは、まず入り口の段階として、感情論の前に西条の皆さんには議論の俎上（そじょう）にのせて、受け止めていただいたらいいのではないかと思っています。
（愛媛新聞）
有利なというのは水利権の取得とか、その辺りか。
（知事）
含めてですね。
（愛媛朝日テレビ）
知事は就任まもなく東日本大震災の発災ということに直面されたが、防災対策に限ってのこの3年間の成果、また、今後の大きな課題をどのように受け止めているのか。
（知事）
物の被害というのは取り返しがつきますけれども、命の喪失というのは取り返しがつかないという前提に立って、まずは何よりも、逃げて命を救うということに重点を置きました。その点、県単独ではなく、市町とのタイアップを前面に出して、緊急避難路の整備が今年度中にある程度完了の目途が立ちましたので、まずは命を最低限守る、もちろん意識の問題はありますが、ハードの面においては、それが整備できて一つのハードルを乗り越えられるのではなかろうかと思っています。
また、遅れていた県立高校の耐震化、これも大きな災害があったときに、非常に重要な役割を果たす施設になりますので、平成29年度までに全て完了すると。厳しい財政の中でも優先順位を最大限に上げて、優先課題として取り組みの位置付けができたということも一つの大きな前進ではなかったかと思います。
それから、原発の対応については、安全対策にゴールはないということで、待ちの姿勢ではなく、国の要請以上の対応を県として築いた点、電力事業者にいくつも突き付けてまいりました。この点について、事業者も真剣にその声を受け止めて、着実に安全対策に取り組んでいただいているということも大きな前進ではなかろうかと思っております。
（テレビ愛媛）
先ほどの水問題の件で、西条に有利という点をもう少し詳しく聞かせてほしい。
（知事）
今ここでつまびらかに資料は出せませんが、加茂川の水の塩水遡上とかいろいろあるわけです。ですからしっかりした加茂川への流量確保、それに伴っての水利権の問題等も含めて、西条の方に、県の方でもし可能であればやりましょうかという提案ですので、非常に有利な中身になっていると思います。
（愛媛新聞）
事務レベルではそういう話が進んでいると思うが、なかなか政治レベル、首長レベルに上がってないようだが。
（知事）
途中で西条市長選挙がありましたから、そういった西条固有の政治情勢というのもありますので、そこら辺りを踏まえて、理事者と議会の関係が新たにつくられていく時期だと思いますので、これらを踏まえながら慎重に物事を進めていくべきだと思います。
（愛媛朝日テレビ）
先日までブラジルを訪問していたが、所感、あるいは成果について伺いたい。
（知事）
今回、官民合わせて35名の訪問団を編成して行ってまいりましたが、私自身は2泊6日というブラジルだけの訪問日程になってしまいました。今まだ帰っておられてないので、ブラジルの後ですね、パラグアイの県人会との交流等も今日ニュースに出ておりましたけれども、訪問団の方も順調に日程を消化していただいているのではないかと思います。
ブラジルについては、県人会60周年という記念の年に当たっていましたので、西村在伯県人会長も今年来県をされまして、60周年を今後につながるような式典にしたいので私に対しましても、ぜひ来てもらいたいと直接の要請がございましたので今回参加をして参りました。松山市長時代も訪問団の一員として行ったことがあるんですけれども、今回は団長ということでしたので、あらゆる面でいろいろ気を配る必要がある訪問であったと思っています。
初日には、サンパウロ州議会と日本総領事館を訪問しましたが、州議会ではサムエル・モレイラ州議会議長さん、そして副議長が羽藤さんという方で先祖のルーツが愛媛県の今治市になります。前回お伺いしたときは市議会議員の立場だったのが、現在は州議会の副議長という要職に就かれておりましたので、県人関係者が大変大きな仕事をされているということを大変うれしく思いました。
福嶌総領事も日本と距離の問題もあるけれども、これから可能性のある国であるが故に貿易関係の実績をどんどん積み上げていきたいとお話をいただくなど大変貴重な時間を共有していただきました。同日に他の県でも県人会があったのですけど、総領事は、愛媛県の県人会に出席をしていただき大変温かい御配慮をいただいたところでございます。
それから2日目には、愛媛県人の経営されている、南米地域で7割ぐらいの醤油のシェアを持っているサクラ醤油という大変大きな醤油メーカーの工場や、県人会元会長の藤原さんが経営している花の農場の視察をさせていただきました。実は10年前にもお伺いしたことがあるのですが、両方とも10年前と比べ飛躍的に成長されて、前回以上の規模に拡大させているということを拝見しまして、大変うれしく思いました。特にサクラ醤油では、工場見学しながら2社の『すご技』データベースの活用がニーズに合っているのではないかと感じましたので、このときばかりは営業マンになりまして2社の紹介と売り込みをさせていただきましたところ、双方ともに関心があるということで、早速、帰ってから両社にその事実を伝えましたところ、両社とも関心が高く、これから商談ということにつながっていくのではなかろうかと考えています。商談が実るかどうかは別ですけれど、機会ができたのではと思っています。
3日目には、在伯愛媛県人会創立60周年記念式典に参加をいたしまして、先人への敬意、感謝の意を表させていただきました。また功労賞・高齢者表彰や県人会会長への感謝状等を贈呈させていただいたほか、その後の祝賀会では、訪問団の方々と共に出席していただいた300人の県人会の皆さんと親しく交流を深めさせていただきました。先ほど申し上げたとおり、県人会の式典には、総領事、州議会議長、日系の連邦議員、かなりの方が参加をしていただきまして、式典に花を添えていただいたところです。
また、途中退席したのですが、帰国直前には、これまで140名を超える県費留学生・海外技術研修員が歴史を刻んできましたので、そのOBの皆さんが集まってくれて意見交換をしました。感じたのは、こちらに来た、特に技術研修員の方は、ある目的を持って、コンピューターならコンピューター、食品なら食品、臨床心理士なら臨床心理士、そういった目的を持って、愛媛県で経験を積んでいるんですけれども、ほぼ全員がその経験を生かしてブラジルでその職に就いているという報告をいただきまして、この海外技術研修員制度や県費留学生制度というものが、県人会が厳選した紹介で来られてますので、非常に2世、3世の成長につながっているんだということを実感をいたしました。今回の式典の準備等も含めて、こういったOBの若者が全力でがんばってくれたということを西村会長からもお聞きしましたので、これがブラジルにおけるまた県人会の今後にもバトンタッチされてつながっていくのではないかということを感じました。
私は先ほど申し上げましたように、サンパウロのみでありましたけれども、竹田議長を副団長とする訪問団は今回初めてパラグアイを訪問して、同国イグアス居住地において、ブラジルに次いで会員数の多い在パラグアイ愛媛県人会とも交流を行ったほか、リオデジャネイロ在住県人とも懇親を深めていると報告を受けています。
今後ともこうした友好交流、ほんとに5,000人以上の方々があちらに渡っているわけですから、ブラジルの今後の発展も含めて、県人会との交流を積み重ねていく価値というものを見いだしたところでございます。
なお、個人的なことで恐縮ですが、移民史料館というのがありまして、ここには全ての移住者が、分かる範囲でいつ、だれが、どういう形でブラジルに来たかデータベース管理されています。試しにうちの父の名前を打ち込んだら出てまいりまして、1933年に「りおでじゃねいろ丸」に乗って、サントスに上陸し、アリアンスという農場に行ったという個人のデータが全部管理されてるということに大変驚きました。
ただ、びっくりしたのは、うちの父を検索すると「まさこ」という女性と二人で出てきたんです。うちの母の名前じゃないですから、「一体これ誰なんだろう」と思いましたが、後ろに人が見てるのですぐ消しましたが、後で考えたら、お兄さんと一緒に渡っていましたので、お兄さんの方を検索すると一人で出てきました。そのお兄さんの奥さんがうちの父の嫁として登録されていたというので修正を求めてきたところです。
（読売新聞）
18日のバドミントンのルディ・ハルトノ氏のエキシビションマッチについて何点か聞きたい。まず、知事のバドミントン歴とその成績を教えてほしい。
（知事)
僕は大したことないです。大学の体育会でやっていました。僕の大学自体が全然強くなかったですから、本当に世界チャンピオン8回の人となんで僕がダブルスを組まなきゃいけないのかというレベルですけれども、同好会ではなく体育会で4年間過ごしました。
（読売新聞)
大会での成績とかはどうか。
（知事)
大会はもう大した成績ではないです。団体戦でインカレ出たりですね、個人では関東選手権でたかが知れた成績ですから。
（読売新聞)
何位くらいか。
（知事)
そんな大したことないです。出るぐらいです。大体2、3回戦で日本体育大学とかと絶対に当たるようになっていますから、そこはとてもじゃないけど突破できないですね。
（読売新聞)
ダブルスの相手は。
（知事)
僕がハルトノさんと組むらしいです。
（読売新聞)
その相手は、当日まで分からないのか。
（知事)
知りません。分かりません。
（読売新聞)
どんなゲームができそうか。
（知事)
僕は立ってるだけで、全てやってくれると思ってます。相手には、こっちには狙わないでくれって言いますから。
（読売新聞)
あらためて試合に臨む、世界の有名な方と組むということで意気込みはどうか。
（知事)
正直、参加される各県の代表の中には知り合いの人も大学の先輩、同期の他大学の連中もいますけど、何人かからはその情報があるらしくて、「ハルトノと組むのか」というメールが結構来ています。それぐらいバドミントン界のシニアの中においては本当に雲上人のような方でうらやましがられているのですが、僕にとっては、可能ならば誰か代わってほしいと今でも思っています。
（愛媛新聞)
ブラジル行く前に何日か練習したように聞いているが。
（知事)
1回だけ練習をして、今日また練習します。ても正確に言うと13年間、1回もやってないです。ですから、ラケットを倉庫から引っ張り出したら、グリップにカビが生えて、ガットは全部緩くなっていましたので、そのような状況でやれるはずがないんですが、精一杯やります。
（読売新聞)
13年前はどうだったのか。
(知事)
1回試合に出て、それ以降は、一切卒業したということだったんですけど。
（愛媛新聞)
どうして、バドミントンだったのか。
（知事)
自分を鍛えたいということで体育会に入りたいということがあったのと、あまり派手なスポーツじゃなく地道にやっていく競技をやりたかったというのが大きかったです。
（愛媛新聞）
レッグの問題についてだが、市の方の有識者の会合で、「県と市が等しい負担を」というような報告書がまとまっているが、どのくらいの県の負担であるとか、見通しと現状を教えてほしい。
（知事）
まだ、全然分かりません。他県の場合でもケース・バイ・ケースでいろんな負担の仕方があると思いますから、そういったことも踏まえて、かつ、出し方もいろいろテーマがあると思っています。それとやはり刑事告訴まで絶対持っていくということが必須条件になりますし、それからかねてから申し上げましたとおり、市議会の関与というものについても明らかにしなければ、県費の出費ということの提案というのはなかなか難しいだろうと思っています。
（愛媛新聞）
等分の負担は、ちょっと違うと感じているか。
（知事）
まだ、何にもそこらへんは考えてないですけど。
（南海放送）
先ほど、市議会の関与と発言したが、市議会議員ということか。
（知事）
そうです。だから僕が市長のときに、「そういうようなことがありますよ」というのを何度も申し上げて、皆さんの前でも言ってきた経緯があると思いますけれども、開かれた市議会を標榜されていますので、きっとそういったことについて明らかにしようということになろうと思います。ぜひともそういったこともやっていただきたいと思っています。
（南海放送）
市議会で、レッグのことについても追及するような特別委員会とかを設置をしたらどうするのか。
（知事）
そうですね。私はいつでも自分の経験は申し上げます。
（南海放送）
要請があればか。
（知事）
ですから、その先に何があるかは市議会でやっぱり調査する。例えば、その会社と議員の間にどういう関係があったのかとか、場合によっては金銭のやり取りがあったのかとかそういったことも全部明らかにしていく必要があるのではないでしょうか。
（南海放送）
虚偽表示が県内の飲食店とか旅館とかでも出ているが、所感と、県としての対応を何か考えているなら教えてほしい。
（知事）
これは宇和島市内のホテル内レストランにおける不適正なメニュー表示を皮切りに、自主公表が今まで県内で6件出ております。食品表示については、現在は景品表示法以外に食品衛生法、それからJAS法、及び健康増進法の3法によって規制されていますけれども、実はレストラン等外食におけるメニュー表示については、これら3法令は適用されていないという法律的な問題があります。これではいけないということで、景品表示法の適用が検討されていると聞いております。
このような中で、いずれの事業者も原因の一つとして景品表示法等の認識不足を掲げていますことから、これについての法律の浸透、認識を深めるために、県内の飲食店が加盟する関係団体に対しまして、11月11日に会員への周知依頼を図ったところでございます。
また、県内の業界においても、既に適正運営に向けた自主的な動きもあるように聞いておりまして、県としては事業者向けのコンプライアンス講習会の開催など、先ほど申し上げた景品表示法等に関する周知啓発に一層取り組んでいきたいと思います。
また、11月11日に政府が消費者庁や厚生労働省、農林水産省など関係省庁を通じて外食関連などの業界を一斉調査の上、11月末までに結果を取りまとめるとともに、外食のメニュー表示などを規制する景品表示法を分かりやすく解説するガイドラインを、こちらは年内を目途に策定すると聞いております。こうした国の動向にも注視しながら適切に対応していきたいと思います。
（朝日新聞）
伊方原発について、知事は以前に、現在の経済やエネルギーの状況からすれば、条件を整えた上での再稼働は必要であるという考えを示している。今夏もこの冬も数値目標がなくなり、大企業などでは自家発電の設備の整備が進み、また、四国電力以外から電力を買うような動きもあるなど、四国のエネルギー事情も少し変わってきていると見受けられるような点があるが、先ほど申し上げた条件を整えた上での再稼働は必要だという考えは変わりないか。
（知事）
理想論でいえば原発はない方がいいですが、こうした国の総合エネルギー政策をどうしていくのかということは、これから国が議論していくことだと思っています。
ただし、今の段階で二つ考えておかなければいけない要素というのは、今もって定期点検を伸ばして老朽化した火力発電所をフル回転させているという現実があるということ、それからもう一点は、この状態が続いた中で徐々に効いてくるのがさらなる電力料金の値上げ、こうしたコスト要因、こうしたものが現実化したときに製造業を中心にどうなっていくのかという懸念がありますので、この要因というのはこの段階でパッと出てきているわけではないですけど、両方とも中期的な視野に立って総合的な視点から考えておく必要があるんではなかろうかと思っています。
（朝日新聞）
昨日も新潟県の泉田知事が、柏崎刈羽原発の再稼働申請を始める方針を示した原子力規制員会に対して説明がほしいとか、事故が起これば、また健康に影響があるような被ばくの可能性があることをちゃんと国民に説明するべきだとか、厳しい態度を示したと聞いている。知事は、最新の知見を生かした厳密な基準ができたということを言っているが、それで県内や四国内の原発の反対派の方々がよく知事を評して再稼働を容認している、県民のことを考えていない知事だという批判をされることを聞く。このような批判にはどのように応えるのか。
（知事）
どちらにも偏ってないです、ニュートラルですから。それは誰がどのように思うか発言するかは自由なのがこの国の良さなので、それはそれぞれの思いで言われたらいいと思いますけど、事業者たる電力会社の姿勢と、それから総合エネルギー、原子力エネルギー政策もつかさどる国の方針と、それを正面から向き合って引っ張り出して、そして県の中でまた議論していただき、その意見を聞いて決めていくと、これは一貫して言い続けていることなので、どちらに振れているわけでもありません。
（朝日新聞）
どちらというのは、もう一つの対象というのは電力事業者という意味か。
（知事）
いや、再稼働容認か、はなからしないかです。
（朝日新聞）
地元の意見を取りまとめていくという話だが、7月8日の再稼働申請のときには、地元というのは全体的に総合的に判断するいう話だったが、地元というのはどういう所を指すのか。例えば、山口県も30キロメートル圏内に入ってくると思うが、山口県、上関町の意見を聞いたりするような機会もあるのか。
（知事）
基本的には愛媛県内です。ただし、これまでの取り組みについては、逐一自分のメッセージとして公表もさせていただいてまいりましたし、他県についても、四国、あるいは大分、あるいは山口に対しまして逐一報告を積み重ねてきているということが、おそらく他の立地県との違いではなかろうかと思っています。それらの議論を受けて、地区でもいろんな議論をされていると思いますけれども、愛媛県としてどうするかというのが一番重要な課題だと思っています。
（愛媛新聞）
国家公務員の給与カットは、来年の春で丸2年で予定どおり終わるが、それに伴って地方交付税の減、今カットになっているのもやめるということだが、そういう前提ならば、今の県の臨時カットも予定どおり3月で終わるということか。
（知事）
それで構いません。
（愛媛新聞）
具体的な情報は来ているか。
（知事）
まだ来てないです。
（長谷川副知事）
新聞報道ではやめるとは出ているんですけど。
（知事）
正式には来ていないです。
（長谷川副知事）
国は正式には決めていないですから。知事会でも、あくまでも今後判断するということです。まだ決まっている話ではありません。
（愛媛新聞）
そのときは、一般職だけでなく特別職の方も含めて全部、臨時の第2弾はやるということか。
（知事）
そうですね。
（NHK）
食材の誤表示の問題で、国が立ち入り検査を行っているが、県として立ち入り調査を行う考えはあるか。
（知事）
今のところ考えてないです。
（上甲副知事）
あれは、あくまでも消費者庁が実際に立ち入り調査をするから。
（愛媛新聞）
分権の話だが、松山市長のときに中核市になって、どのくらい県や国から事務がきていたか、数や感覚的なものがあれば教えてほしい。
（知事）
確か記憶が定かではないですが、国から松山市へ、それから県から松山市へというのも中核市ではありますので、全部で1,000事務くらいは松山市へ下りてきたと思います。
（愛媛新聞）
他の中核市以外の市とは、仕事の量とか違うのか。
（知事）
全然違います。
（愛媛新聞）
市長の仕事も違うのか。
（知事）
確かに守備範囲、カバーすべきというのは広くなったと思います。ただ、現実どうだというと、これは、これはと具体的に示しにくいのは、中核市の作業と同時に、市町村合併の作業も行っていましたので、その両方が乗っかって業務が増えたというような日々だったので、明確にそこの区分が自分の中で整理できてないというのもあると思います。一気に増えたという感じがしてます。
（愛媛新聞）
事務的な話だが、核燃料税の総務省への上申とかはしたのか。現状を教えてほしい。
（長谷川副知事）
同意を求める協議はしてますよね。
（総務部長）
はい。
（愛媛新聞）
地方法人特別税については、消費税の増税に合わせて見直し期限となっているのか。
（知事）
結局、法人事業税の分野であるとその格差の幅が大きいので、今の知事会としてのトータルな意見としては、地域間格差が是正される消費税との振り替えを主張しています。法人事業税では5倍の格差が生じるんですが、地方消費税だと1.8倍に縮小するんです。
しかし、それでもまだ1.8倍ありますから、やはりこれは東京、愛知という大都市の首長さんは、自分のところが増えるということですから、真っ向からある意味、全て帰属させろという主張になるのはこれはもうしょうがないんですが、やはり大きな目で見る必要があると思います。
例えば、東京は、水は他県の協力がなければ成り立たない、エネルギーも電力も他県の協力がなければ成り立たない。大都市はすべからくこうした体質を持っていると思いますので、そこは偏在の是正というものは仕組みとして絶対に必要だと思いますから、主張は主張で構わないですけど、それでは国全体が成り立たないので、やはり相互に補完し合いながら、国全体が成り立ってるという大きな視点に立って、この税財源の偏在というものについては何らかの仕組みを設けていく必要があると思っています。
（時事通信）
最近、小泉元総理が、原発関係でまず原発ゼロを掲げ、それに向かって進めて行くべきだという発言をしている。知事も以前自然エネルギーと原発、併用しながら徐々に移行していったらどうかというようなことを言っていたが、小泉元総理の発言を支持するのか。
（知事）
言うのはたやすいですけど、具体的な政策提示が成り立ってないと現実的ではないと思いますので、ゼロを掲げて何をするのか、一つ見るべきところは最終処分の提案をされている、これはもう本当にそのとおりだと思いますので、国会で大いに議論をして、これも言い続けてきたことなんですけども、それがないと出口が見えないわけですから、進められないわけですよね。ですからその点についてはすごく共感するところがあります。
ただ、それ以外は非常に単発の言葉が独り歩きしているようで、具体的にどうするんですか、それからしないときの影響はどうするんですか、それに対する対処はどうするんですかというとこは全く見えてこないのが、ちょっと分からないところですね。
（時事通信）
安倍総理としては、まず原発ゼロというのをスローガンとして掲げるべきだと思うか。
（知事）
そこは、まだ分かりませんよね。先ほど申し上げたとおりトータルのエネルギープラン、特にこの国は自前でエネルギー資源を持っていないという脆弱性と四方が海で囲まれているという特殊性がありますので、その中で、エネルギー源を他国に依存しているという特殊な体質を持っていますから、トータルエネルギープランとしてどうするのかというのは議論してから決めていくべき課題と思っています。
（テレビ愛媛）
レッグの話で、市議会の関与が明らかにされないと県費の負担は難しいということだが、納得ができるような内容がはっきり分かるまでは、県費はゼロということも含めて考えるということか。
（知事）
進められないですよね。これに関連して、数十億円が経営者の逃げ得になってしまいかねない案件ですから、当然のことながら、刑事告訴というものを視野に入れなければいけないと。そのために必死の作業をやっています。その中で便宜を図ろうとしたり、またそこで何らかの供与というものがあったのならば、そういったものを全て明らかにしないと、なかなか県費を出すという提案ができないかなと思っています。
（南海放送）
関連してだが、今、会社は存続するものの実際その支払い能力はないといわれているが、そのようなことも含めて、例えば関与したという議員の責任を追及して費用弁済とかということも考えているのか。
（知事）
そうです。もちろんそういったものも視野に入ってくるんじゃないですかね。
（あいテレビ）
その市議会の関与だが、汚染水の漏えいに関わるような関与があったということか。
（知事）
それは言われてから全て言います。
（あいテレビ）
今回の問題に関わっているという認識でよいか。
（知事）
要はこうした企業側に立って便宜を図るようにという圧力をかけ続けたということです。
（南海放送）
それは松山市側に便宜を図りに行ったということか。
（知事）
そうです。なんでそんなことをしたのかが分からないです。そこは開かれた市議会で明らかにしていけばいいんじゃないですか。
（南海放送）
複数の議員ということか。
（知事）
はい。
（上甲副知事）
適正表示の件ですが、今現在は、レストラン等がメニュー表示を間違っていたというのは、景品表示法に適用されるかどうかというのを消費者庁がまだ決めてないから、認めてないから、現段階で、県が景品表示法に基づいて立ち入ったりすることは、今のところは考えていないけれども、消費者庁が、景品表示法に違反していると判断すれば、また対応は違ってくる。詳しくは県民環境部の方に聞いてほしい。いわばグレーゾーンの話らしい。
（愛媛新聞）
国政の話で、今日が11月14日で、ちょうど1年前の野田さんと安倍さんの党首討論で解散だったんだなと思い出したが、県の方は「実需」で今年1年していて、アベノミクスもぼちぼち1年で、政権交代から来月でちょうど1年となるが、この1年の国政の状況、経済対策等いろんなことも含め、振り返って、どのような所感を持っているか。
（知事）
ねじれ現象が解消したことによって、衆参でのゴタゴタがないというのが一つの特色だと思っています。ただ、その分、数の論理で議論自体が非常に少なくなっているという印象もあります。例えば、国会がこれだけ長期間、10月まで閉会というのは近年なかったと思いますから、その間、議論はストップしているということですので、これがいいのかどうかという点は、多少感じてます。
一方、経済政策については、カンフル剤的な政策によって、空気が変わったという点は大いに評価できるのではないかと思いますけれども、これはあくまでもいちかばちかの経済政策ですから失敗してもらうわけにはいかないんです。もし失敗してしまったら、そのダメージは計り知れません。これはもう総力を挙げて、地方も協力しながら、このカンフル剤が効いているうちに、愛媛県だったら「実需」をどうつくっていくかということにつなげていますけど、そういったところに結び付けていけるかどうか、いわば今後の成長戦略といわれている分野でどんなメニューを出していくかということが非常に重要になってくると思います。
金融緩和や紙幣を増刷すれば、一時的な円安を生むことはできます。これは、一つの効果だと思います。公共事業、財政出動をすれば一時的な需要というのはつくり出すことはできます。でも、それはあくまでも無理をしてやっている話ですから、当然、その中身、実需という実体経済の力強さということに結び付かなかったら、これは後の副作用が出てくるわけですから、これからの1年間が重要な日々になってくるのではと思っています。
（愛媛新聞）
これからの1年ということか。
（知事）
そうですね。
（朝日新聞）
伊方原発の安全性の審査がトップグループを進んでいるということで、愛媛県としての判断も全国的に比較的早い時期に判断するタイミングがやってくると思われるが、そのことについてどう考えているか。
（知事）
全く意識してないです。先ほどから繰り返しになってますけど、最初から一貫して姿勢は変わってないので、あくまでも今の段階というのは、気が付いたことを安全対策にはゴールがないという前提の下に、気が付いたことを愛媛県独自で電力事業者に要求を突き付けていくということが1点。
それから次の段階は、国が今の規制庁をつくって、最新の知見に基づいて安全審査をする。その上で、どうなるかは分からない。これが駄目だったら何もない。これがもし、クリアされた場合に、今度は国の責任でもって、再稼働の決断をする。これが次の段階です。それが来たときに国に対して、こういう点はどうなんですかということは問い掛けなければいけない。その姿勢を引っ張り出した上で、県民に対し、この3年間、電力事業者に対してこういう要求を突き付けて、こういう対応だった。国に対して、こう言ってきたから、こういう質問をしたら、こういう対応だったと報告をいたします。それを受けて地域での議論がなされていくのではと思っています。
（朝日新聞）
安全対策にゴールがないというのは、まさにそのとおりだと思うが、発電所の外側の防災対策を担う県として、ここまでの水準を設定するんだという考え方もできると思うが、再稼働の判断に当たって、最低限ここまでは進めたいという線を引くことはあるのか。
（知事）
今のところ7つの項目は突き付けてきたつもりですが、それが一つの積み上げの判断基準になってきます。例えば、独自の揺れ対策などです。
（朝日新聞）
渋滞対策であるとか、外側の対策としてはどうか。
（知事）
これも、前の記者会見で申し上げましたけど、実際に何十万人という方の、訓練ができるかというとこれは無理です。ですから机上の中で、常にやり続けて、足らざる所をハード面の整備を進めていくことを国に対して要請していかなければならないですけど、では、大洲・八幡浜道路が半年でできるんですか、1年でできるんですか、2年でできるんですか、そんな簡単なものではない。ですからこれはその中で、何ができるかというのを常に考えて、でもこれができた方がもっと良くなるということがあれば、その実現に向かって、全力を尽くしていくということを常に行っていくということで判断していきたいと思っています。
（朝日新聞）
再稼働の判断に当たって、防災対策の中で一定のラインを引くということはないという理解でよいか。
（知事）
ないです。
