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平成25年度9月知事定例記者会見の要旨について
日時：平成25年9月4日（水曜日）
（パネル紹介、報告）11時00分～11時05分
（定例記者会見）11時24分～12時01分
場所：知事会議室
（知事）
まず、バックパネルを変更したので、簡単に紹介させていただきたいと思います。
ご案内のとおり来月20日に開催する国際サイクリング大会「サイクリングしまなみ2013」について、開催まで1カ月余りとなったことから、改めてお知らせをさせていただきます。
この大会は、3,000人の参加者を集め、しまなみ海道におけるサイクリング大会では最大の大会であるとともに、日本で初めて供用中の高速道路本線を使用したサイクリング大会となります。当日は、朝7時から10時まで、今治インターチェンジから大島北インターチェンジまで、上り線、下り線とも通行止めにする交通規制を行う予定であり、サイクリングコース全域で混雑が予想されますことから、しまなみ海道を利用される方々や地域の皆様にはご迷惑をおかけしますけれども、長い目で見て、地域の活性化策、観光振興につなげていく起爆剤になり得る可能性を十分秘めておりますので、地域のためにもご理解とご協力を心からお願いをする次第でございます。
また、大会実施に当たっては、安全対策等に万全を期するとともに、来年の「瀬戸内しまのわ2014」のメインイベントとして開催予定のサイクリング大会、さらには先ほど申し上げました地域の持続的な活性化につながるよう積極的に取り組みたいと考えています。
なお、パネルには、自転車に乗った「みきゃん」を組み合わせていますが、先般、ご案内いたしましたように、「ゆるキャラグランプリ2013」の投票が9月17日火曜日からスタートいたしますので、県民の皆さんの幅広いご支援を個人的にお願い申し上げたいと思います。
それでは報告事項ですが、このたび、公益財団法人日本水泳連盟から、オープンウォータースイミング、オリンピック種目ですが、日本の代表候補選手による強化合宿を愛媛県内で行う旨の内定を正式にいただきましたので、ご報告をさせていただきます。
この合宿誘致につきましては、愛媛県水泳連盟関係者から、日本水泳連盟がオープンウォータースイミングのオリンピック出場候補選手を対象とした強化合宿地を探しているとの情報を早い段階で得ましたので、候補地としていろいろ考えたのですが、施設の面で有望な松山市とも相談しまして、具体化に向けて準備を進めてまいりました。そういった中、7月18日に私が上京した際に、日本水泳連盟の鈴木大地会長に直接、面会する機会をいただき、ぜひとも本県において合宿を開催していただきたいと要請をさせていただきましたが、その思いは水連のホームページにも出していただきまして、大変前向きな対応をしていただき、そういったことが重なり、このたび、内定の返事をいただいたということにつながりました。
今回の合宿誘致につきましては、トップアスリートの競技を間近に体感できることで、4年後に開催されるえひめ国体の種目ではないのですが、オリンピック種目でございますので、えひめ国体への出場を目指す県内選手に対しても大変素晴らしい刺激を与える貴重な機会になり、また、長い目で見て、本県のイメージアップや観光振興等にも有効であり、大変うれしく思っております。
現時点の予定でございますが、11月1日から1週間程度、「アクアパレットまつやま」や「フジスポーツクラブフィッタ」を会場とする方向で現在、調整中でございます。今後、関係者で詳細について協議を行い、本県での合宿が成功するよう準備を進めていただくこととなっておりますので、県としても、準備が円滑に行われるようバックアップしていきたいと考えます。また、こうしたスポーツの合宿誘致は地域活性化にもつながりますことから、今後とも機会を捉えて、これはというものについては働きかけを強めていきたいと思います。
（愛媛朝日テレビ（幹事社））
先月28日、総務省が発表した人口動態調査によると、前年より過去最大の約26万人が減少し、また生産年齢人口も初めて8,000万人台を割り込むなど、今後より一層、社会の活力低下、社会保障費の負担増などが懸念されている。少子化対策は、喫緊の課題であると考えるが、このことについて、知事の所感は。
（知事）
先月発表されました総務省の人口動態調査を見てみますと、本県においても、出生数の減少傾向が続いていることなどによって、この1年間で人口が約9,800人減少しています。減少率は、全国では0.21パーセント減でありますが、本県は0.68パーセント、平均以上に減少となっており、とりわけ深刻なのが、生産年齢人口の減少でありまして、約18,600人減少、これも全国平均が1.56パーセントに対して、本県は2.14パーセントということでございます。大変憂慮すべき事態でございます。
これは愛媛県だけではなくて、大都市を除いて、全国平均以上の同じような数値になっていると思いますが、日本という国が一度も経験したことのない社会変化でありますから、本当にこれは一気に来るというか、じわじわ効いてきますので、本当にこうしたような問題に対して、すぐさま解消できるわけではないですけれども、この減少に歯止めをかけると同時に、その減少というものが実際に起こっていく中で、どう手を打っていったらいいのかということを議論していく必要性がますます高まってきていると思います。
少子化問題は、社会保障分野における生産年齢層への負担の増大が発生する可能性がありますし、労働力不足による経済活動の停滞、また人口減少に伴って国内市場、マーケットそのものが縮小していくということも可能性がありますし、社会経済全体に深刻な影響を与えるということになります。わが国の将来の存立基盤を維持するための喫緊の課題と位置付けて、国全体で全力を挙げて対策に取り組む必要があると考えます。
こうした中で、先般の社会保障制度改革国民会議の報告を見てみますと、従来の「給付は高齢世代中心、負担は現役世代中心」という構造を見直すというような報告書になっておりまして、少子化対策や子育て支援等の充実による、全世代型の社会保障に転換する方向性が打ち出されていたところでございます。
県としても、この少子化対策を重要かつ喫緊の課題と受け止めながら、長期計画に「安心して産み育てることができる環境づくり」を基本施策として位置付けまして、未婚化・晩婚化対策として男女の出会いの場を積極的に提供する婚活支援、これは全国でも有数な体制ができていると思いますし、また、周産期医療の充実や地域みんなで支える子育て社会づくりに取り組むほか、女性の働きやすい環境づくりのためのワークライフバランスの推進や、保育の充実などの各種施策を推進しているところでございます。
さらに、来る9月議会に条例案を提出して設置予定の「愛媛県子ども・子育て会議」におきまして、総合的な子育て支援策を検討し、市町や関係団体と連携して、少子化対策に取り組んでいきたいと思います。
また、少子化は、先ほど申し上げましたとおり、国内市場の縮小にもつながりますことから、本県の今後の発展、成長を考えた場合、今まで以上に中小企業も含めて、海外に目を向けていくことが重要であると認識しておりますので、これが東アジアをターゲットとした営業展開につながっていると受け止めていただいたらと思います。以上でございます。
（愛媛新聞）
瀬戸内しまのわでのサイクリング大会が、来年、開催されるということだが、今、現在、検討している日程、コース、また、高速道路のこの辺までは走らせたい等の考えと広島県との協議の中での課題などがあれば教えてほしい。
（知事）
日程につきましては、準備期間も含めて最初は5月ぐらいでできるかどうか検討していましたけれど、やはり今回のプレ大会の検証を終えた上での取り組みも必要になってきますので、来年の10月、1年後ですが、これぐらいを想定しています。まだはっきりと決まったわけではありませんが、来年の10月ということが日程的には現実的ではないかと思っています。
それから、どれくらいということについては、やはり、今回の検証というものが非常に大きく左右してくると思いますが、可能な限り本線の活用というものを広島側まで含めて開放していただきたいということで交渉していく姿勢でありますが、ただ全線となると、ご存じだと思いますけれども、広島側は最後が本当に小さくて、最終の島は、今、普段のサイクリング大会でも、渡船で渡っていますから、全部ということは難しいと思います。ですから、一つには今治インターチェンジから現実的には因島南あたり、大体42、3キロなんでマラソンコースくらいですけど、このくらいが現実的なのかなと思います。広島側の事情もあると思いますが、通勤とか、いろいろなことを考えていくと、今、言った因島南辺りが交渉の一つの現実的な選択肢と思います。
（愛媛新聞）
今回のプレ大会では、大三島から折り返してくるコースになるが、本大会では、出発地を今治として、しまなみ海道を走り抜けるというイメージか。
（知事）
そうです、いろいろなコースがあると思います。今回は、そこまで準備がないですけど、例えば、まだ正式ではないですが、車いすの方、障害者の方にも参加していただけるような設定にできないかとか、コースは短くしても、選択肢を増やしたり、いろいろな議論をしていきたいと思っています。
いずれにしても、スタートについては物理的に今治側からということになろうかと思います。広島側は、やはり先ほど言ったように向こうのスタート地点が小さいので、ちょっと無理だと思うんです。だから、今治からスタートして途中、あるいは広島までとか、それはまた会議の中で検討していきたいと思っています。
（愛媛新聞）
国際サイクリング大会ということだが、どの地域から、どういう国の人たちが来るのか、今、想定している範囲で考えがあれば教えてほしい。
（知事）
今、県独自で声を掛けてきたのは、台湾であるとか、それからインドネシアであるとか、韓国であるとか、この辺りですけれど、国際というものを視野に入れ、世界一の自転車メーカーとのタイアップを進めたつもりです。世界一のメーカーとのタイアップができれば、世界各国にこのメーカーは支店を持っていますから、このチャンネルを使わせていただくと。そのために昨年の11月にはジャイアント社の世界支店長会議を今治でやっていただいたのはその狙いがあったからで、その支店が本当に動いてくれるならば、かなり広範なエリアをカバーできるかなと思っています。
（愛媛新聞）
東京が立候補している2020年のオリンピックの開催地が、今週末に決まることになっているが、日本が決まるように何か期待されることや開催が地方に波及あるのかどうか分からないが、その辺りの感想があればお願いしたい
（知事）
昭和39年の開催からもう相当な月日がたっていますし、これまでは大阪であったり、福岡であったり、広島であったりいろいろなところが手を挙げて、残念な結果にずっと終わっている、東京も前回駄目でしたし。そういう中で、スポーツ関係者の中からは非常に大きな期待の声が上がっていると思います。日本もこれから将来に向けてみんなで弾みをつけていくというきっかけになる大きなイベントに位置付けることができると思いますので、ここまで国を挙げて取り組んできたからには3都市に大体絞り込まれてきていますから吉報が届くことを願っています。
一方で、地方でどうだということになりますと、開催されるわけではないので、ただそれに伴った今回のオープンウォータースイミングのような合宿とか、そういう展開というのは広がりを見せていくのではなかろうかと思っています。いずれにしましても、ちょうど国体の日程もありますから、国体選手強化、オリンピックを目指した選手強化、その先にオリンピックなんていうようにリンクしていくと、一層愛媛県の選手強化に力が入るんじゃないかなというところにも期待したいなと思っています。
（愛媛新聞）
前々回の会見の際に、TPPの庁内連絡会議をつくったとの発表があったが、国からあまり情報がない中だが、その後、開催しているのか。
（知事）
正直言って、議論する題材が出てきたら、すぐに開催するというところで構えていますけど、今、おっしゃったように、政府自体が非常に神経質なほどに情報を出されていないので、全く議論する材料がないんです。ですから開いてはいません。
ただ、一つ愛媛県独自で行ったことは、特にかんきつが対象品目から外れていますので、全国みかん生産府県知事会議というのがあり、ここで、私が行けなかったので原課の方でお願いしたのですが、かんきつ、生果の国内生産への影響試算、あるいは、かんきつ農業の将来ビジョンの提示と対策を示す決議を行っていますけども、他県に対して、今後、特にかんきつが品目から外れているからこそ必要な対策について積極的にTPPに絡めて、かんきつ農業の必要施策というものを国に対してどんどん言っていかなければならないだろうという呼び掛けをさせていただきました。今後、幹事県が5県ありますので、ここが中心になって強化していこうということになりましたので、情報を共有しながら、必要なかんきつ農業対策を国に対して求める姿勢を強めていきたいと思っています。
（愛媛新聞）
生果の国内への影響試算というのは、会議の中でするのか。
（知事）
国に対してです。TPPの状況が分かりませんから、われわれは何もできないんですよ。
（上甲副知事）
知事会議で試算するのではなくて、かんきつ農業の将来ビジョンを示せということと生果の影響試算を国にしてくれと要望をしたということです。
（愛媛新聞）
3月の影響試算において、農林水産の品目中にかんきつの影響額は出ていたと思うが。
（上甲副知事）
かんきつはジュースとか加工品しか出してないんです。生果はしてないんです。だから生果をしろということなんです。
（テレビ愛媛）
知事が開講した（えひめ）志高塾が8月でちょうど1年を迎えたが、この1年をどのように評価しているのか、また、今後の見通しについて聞かせてほしい。
（知事）
これは個人的なことですけど、そもそもスタートのときいろんな見方があったかもしれませんが、あくまでもこの時代、自立・独立自尊という精神が明治維新のときのように求められているのではないかと感じていましたので、その思いを持って、いろんな分野で活躍されている人たちを自分の人脈をフル活用して、招くことで直接聞くと。そして、それをどう受け止めるかは塾生の自由ですから、そのまま受け止める人もいればそうじゃないと思う人もいるかもしれないけど、実際に実績を残している方々なので、きっとみんなの刺激になるんじゃないかなと思って積み重ねてきました。
講師も、非常に幅広い分野から選択したつもりですけど、企業家もいれば、農業関係者もいれば、福祉関係者もいれば、先般は、富山市長と熊本市長と総社市長ということで、県、それから政令指定都市、中核市、一般市という区分けで一応呼び掛けました。
こういったような、しかも、なおかつ非常に市長の例でいうと政策的に、非常に自立ということにこだわった独自の政策展開をしている方ばかりというセレクトでもありましたし、そういうやり取りを聞いていますと、皆さんすごい真剣に聞かれていて、正直言って有料で会費制でありましたけども、半分終わったくらいのときに「皆さんにどうですか」と聞いたら「もう会費分は十分頂きました」ということで、半分経過時点でそんな声も上がっていましたので、これはもう講師のおかげだと思っていますけども、当初の狙いというか目的どおりに、それぞれの自立を考えるような中身になったんではなかろうかと思っています。
僕自身も大変勉強になりましたし、そこから頂いた政策を実は県政にも活用させていただいたところもいくつかございます。そういう意味では大変良い機会でございました。
今後は、どうするかまだ全然考えていません。一応、1年間という12回を想定していましたので、これまで11回終わっていますので、最後1回やった後で、一応そこで閉じさせていただきたいなと思っています。
（NHK）
志高塾は終了するということか。
（知事）
とりあえずですね。1年間ですので。
（NHK）
今後、続けるかどうかの見込みはどうか。
（知事）
正直言って、コーディネートは大変だということがよく分かりまして、皆、それぞれ講師の方がそういう生きざまで日々日々動かれていますので、日程調整が本当大変だということをつくづく思いました。皆さん快く来てはくれますけど、日程がなかなかかみ合わなかったり、突発的にこの前もひょっとしたら集中豪雨が続いたならば、市長さんたちが来れなかったかもしれませんし、最後までひやひやのしっぱなしでした。
（NHK）
形を変えて継続する可能性はあるのか。
（知事）
可能性はあります。まだそこまで考える余裕がないので。
（南海放送）
県政に活用した政策というのは、具体的に何か。
（知事）
例えば農業の関係で、北海道の方でしたけどね、クラウドコンピューティングを活用したICT化は、まさにここの分野が弱いんだと、ここにどういうモデルを作るかというのが非常に大きなテーマなんだということを現場の人がおっしゃっていたので、これはいろいろ調べてみたら、まさに日本ではシステムがまだできていないんですね。だから今回、非常に新しいスタイルでやっていく予定でございますので、多分、全国でも例のないモデルケースになると思います。
（南海放送）
最終回のゲストはどういう方で、いつ開催ということは決めているのか。
（知事）
まだ決めてないです。今月は議会がありますので、1カ月ずらすかもしれません。
（共同通信）
昨年の四国中央市で開催された四国知事会議で、国の出先機関の受け皿としての四国広域連合の議論が出て、2013年秋までに立ち上げたいとのことであった。当時は、民主党政権であったので、そのような結論になったが、その後、政権が変わり宙に浮いている状態となっている。現在のところの広域連合も含めた知事の広域自治体への認識と四国としてのまとまりの現状について教えてほしい。
（知事）
あれはですね、あくまでも国が法律を制定するという方向性が明確になっていましたので、それを受けて態勢を取っていこうという中で共通点が絞り込まれて立ち上がった行動だったんです。でもこの法律が全く見通しも立っていませんし、議論すらされていない状況ですから、今はあの形での推進ということに関しては、しばらく様子を見ようという状況です。
先ほど申し上げたように、現在の国や地方の財政状況なんかを踏まえていきますと、役割分担をもっと明確に進めて、無駄は排していかないと未来が切り開けないという思いはすごく強くあります。だから、地方分権はこれからも求めていきますけれど、国全体がメンバーもだいぶ変わって、その辺の意識がちょっと弱くなっているのかなという感じがしています。ともすれば、単に道州制という法律を出せば、地方分権はこれでいいんだというような、非常に深度の浅い状況ではないかなと思っています。これは地方にとっては逆に危険な状況で、国から目線の道州制というのは、単に大きな国の出先機関がドカーンとできてですね、ダバダバダバーと人が降りてきて、上から目線でやるという方向性ですから、これは全く望ましい形ではないと思っています。
だからこそ、一昨日知事会の副会長も国、総務大臣に対して意見していましたけども、僕は全体の意見ではないかもしれないけども、やはり国と地方の役割は、国の役割は何なのか、それ以外は地方、そして2段階目には最も住民に身近な市町村がどこまでできるのか、そしてその後、第3段階で広域的な問題について現在の都道府県でいいのか、広域連合がいいのか、あるいは道州制がいいのか、という議論の中での選択肢だと思っていますので、これはひょっとしたら場所によってベストな体制は違うのかもしれません。大阪のようなところや九州のようなところや四国のようなところや、それぞれ持ち味が違いますから、だから、こうしたような議論を積み重ねてやっていかないと、非常にいびつな形になってしまいかねないので、現場経験というのを大いに生かして意見はどんどん言っていきたいなと思っています。今の段階で、広域連合がいいのか、道州制がいいのか、どっちなんだって言っても僕の中にはまだ答えは見えていないですね。なぜなら、その前段階の議論を全然やっていないからです。
（NHK）
最近、不安定な天候が続いているが、夏もかなり暑い日が続き、雨が少なかった時期も多かったが、農林水産物で全体的な被害というのは見えているのか。
（知事）
まず、8月は非常に少雨というかほとんど雨が降らない、そして猛暑日が続きましたので、当然のことながら影響が出ています。特に南予地域においては、新聞にも出ていたとおり、2億4千万くらいの被害が見込まれている状況でして、この豪雨続きの最近の日々が来るまでは、対策本部まで立てて対応をしてきたところもあります。
現在のところ、市町から直接県への被害報告は実はないんです。でも、今後、出荷時期になってくるとまさにこの影響、猛暑日、少雨と集中豪雨、両方影響があると思うんですね。出荷時期になってくると見えてくると思います。減収や品質の低下なども当然出てきます。例えば、暑い乾燥状態が続いてダーっと雨が降ると裂果という現象が起こったり、さらに雨がボンボン降ると黒い斑点、黒点という現象も出てきますので、これからじゃないと分からないんです。
それともう一つは、どうしても雨が少なかったからどちらかというと小玉傾向ですし、ただし糖度は高いということで、これが一体、市場でどの程度の価格評価になるのかというのは始まってみないと分からないので、そういった状況を見極めて、必要な対策が生じたときは打っていきたいと思います。
（NHK）
被害程度が分かる時期としては、どのくらいを見込んでいるのか。
（知事）
温州だと10月ぐらいでしょうか。
（NHK）
出荷が始まる時期から、また情報収集もしていくということか。
（知事）
その辺りから状況が見えてくると思います。
（NHK）
マダニによる感染症は、全国で見ても愛媛県は感染者も多くなっており、地域もある程度限られてきていると感じている。国でも調査していると思うが、県独自で何か対策とか調査の予定はあるのか。
（保健福祉部長）
対策自体は、草むらに入るときには長袖、長ズボンでダニにかまれないようにする等の周知を今のところはすることしかなく、いろいろな手段を使って周知を図っているところです。
調査というのは、すぐに分かる話ではないので、県の衛生環境研究所も参加して、全国的にいろいろ調査をしようという動きも始まっておりますので、今後の調査の行方を見ているという状況です。
（愛媛新聞）
先ほどのTPPの話に戻るが、知事個人としては、生果への影響はどういう懸念を持っているのか。
（知事）
分かりません。情報がありませんから。だから一番懸念しているのは、今は対象品目のみに国の視点がいっているので、それから外れているものについては、全く対策も後回しにされていく恐れがあるという危機感があります。だから、こちらから気付いた点については、かんきつ県に呼び掛けて、問題ある場合は、一緒になって声を上げようよという形で進めていくべきと思っています。
（愛媛新聞）
今年の課長試験は3年目となり、今回は、応募者が多く、7倍で300人くらいとなっているが、課長クラスの方に期待される役割やこういう人を選んでいきたいというものがあれば、あらためて教えてほしい。
（知事）
基本的には、先ほど申し上げたような、地方の自立が求められる時代は、いや応なしにやって来るので、そうなると単に国から示されたメニューを市町村に流していくという2割自治、そういう時代の職員では対応できないわけです。都道府県というと大体2割自治でしたから、それを4割自治、5割自治とステップアップするためには、自らが考える力が必要になってきますから、政策立案能力というものが必要になってくるのは間違いないので、それを常態化させるために、5つの意識改革で示しましたが、あの意識改革を本当に自分のものにしていただいて、前向きな形でみんなを引っ張っていくリーダーになってもらいたい。そんなところが非常に大きなポイントになります。
ただし、目に見えて結果が出せる仕事と地道な仕事の両方がありますから、ここをちゃんと見極めるということが必要だと思います。パーッと結果が出るところに目がいきがちになることを避けなければいけない。本当に地道な仕事でも工夫を凝らしながらしっかりとした実績を挙げているということを同様に見ていくということがわれわれが決して忘れてはいけないし、大事にしなければならない視点だと思います。
それからもう一つは、3回目ですからまだまだなんですけど、失敗を恐れないでほしいということです。落ちたって取り戻しは十分できるんだということです。
かつて松山市でも同じようなことがあり、それが5年たったときに解消されたのは、課長試験は落ちたけど、その後、また実績を示して一気に部長までになった方とか、どんどん生まれてきましたんで、そこまで出てくるとチャレンジということに対する思いがまた変わってくると思います。そういうものだということをできるだけ早く受け止めてほしいと思います。
（愛媛新聞）
いろいろ前向きな空気が生まれてきていると思うが、今週も不祥事の発表があったり、倫理研修が始まったばかりで、ごたごたしたのが続いているが、現状をどのように考えているのか。
（知事）
これだけの人数の組織ですから、僕も今まで、二度と不祥事は起こしませんと言ったことはありません。それは無理だと思います。これは人間の心の隙であるとか、油断であるとかそういったものがいつ生じるか分からないので、これをできるだけチームワークで抑えていくことが精一杯だと思います。理想論としてはゼロを目指すということだと思いますが、では絶対に起こらないのかというと、これは人間のやることですから断定的に言う自信はありません。そういう中で、それぞれの職員が、今回の事態を受け止めて、なぜ、どうしてという議論から始めて、研修で取り組んでくれていますので、きっといい結果に結び付けてくれるのではないかと期待しています。
（愛媛朝日テレビ）
「四国八十八箇所霊場と遍路道」の世界遺産登録について、四国4県などで作る登録推進協議会が28年度の暫定リスト入りを目指して活動をしているということだが、知事の世界遺産登録に向けた考えと、今後取り組まれることがあれば教えてほしい。
（知事）
単に観光振興だけを目的にするなら、目的を見誤ってしまうと思います。あくまでもこれだけ1,200年という長い歴史を積み重ねてきて、そして、この間多くの人生に絶望した方とかいろんな試練に足踏みされている方、悩まれている方々がそのよりどころとして四国の地を訪れて歩いたという歴史の重み、そこの価値というものにわれわれがもう一度、素直に受け止めて、すごい価値、歴史じゃないかという情報を発信していくこと、それから継いでいくこと、その延長線上に登録というものが待っていると考えながら進んでいくことが大事だと思います。
その結果として、一つの目標として、28年度を掲げるのはいいことだと思いますので、目標があれば、どういうものだったんだろう、どういう歴史があったんだろうというような、お遍路さんに対する文化的な価値を学ぼうとする人が増えていくと思いますので、こういったことを積み重ねて、28年度をあくまで目標にしていきたいと思います。
（共同通信）
核燃料税について、今回、条例改正を行うが、今後、どういった分野に核燃料税を使用していくとか考えはあるか。
（知事）
核燃料税ですから、今、問題になっている安全対策です。また、避難等の防災にはもちろんこれに使う、あとは地域によっては市町振興ということにも使うという、非常に極めて使途は限定されたものだと思います。
（愛媛新聞）
形式上は一般財源になってしまうので、将来にわたって何らかの枠をはめておいたほうがいいとも思うが、その辺りの考えはどうか。
（知事）
今は、そこまで縛ることはしたくないです。財政の理論からいうと目的税が増えていくと財政が硬直化しますので、そこはある程度大きな枠ははめるけどもガッチリとしたガチガチの枠というのは財政運営理論からいうと、ちょっとどうなのかなという昔からそういう思いがあるので、今の段階ではそこまで踏み込むつもりはないです。
（南海放送）
核燃料税について、次の条例の5年間でどの程度の総額を見込んでいるのか。
（知事）
約95億円です。
