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平成25年度8月知事定例記者会見（8月26日）の要旨について
日時：平成25年8月26日（月曜日）11時00分～11時32分
場所：知事会議室
（愛媛朝日テレビ（幹事社））
今月10日、宝厳寺で発生した火災により、国指定重要文化財「木造一遍上人立像」が焼失したが、火災や災害などから文化財を守るため今後どのような対策を進めていくのか。
（知事）
まず、その前に報告をさせていただきたいと思います。
8月23日に南予地方局八幡浜土木事務所の職員が、重大な人身事故を起こしまして、逮捕されるという事案が発生しました。事故原因の詳細につきましては、現在警察で調査中の段階でございます。ただ、全県を挙げて交通事故の抑止に取り組んでいる中で、県民の模範となるべき県職員が重大な人身事故を引き起こしたことは、極めて遺憾でありまして、被害者及びご家族に心からお詫びを申し上げさせていただきたいと思います。また、1日も早いご回復を心からお祈りを申し上げさせていただきます。
交通事故の防止と安全運転の徹底につきましては、機会あるごとに、特に今年、さまざまな全体での公務員不祥事が続いておりますので、注意喚起を行ってきているところでありますけれども、今回の事故を重く受け止めまして、先ほどの部局長の出席する会議においても、改めて全ての職場に徹底を呼び掛けるよう指示をさせていただきました。職員一人一人が公私の別を問わず、自動車等の安全な運転や交通法規を遵守することにより、交通事故等の未然防止に一層力を注いでまいりたいと思います。以上でございます。
それでは、代表質問につきましてですが、今回の火災によりまして、重要文化財であります「木造一遍上人立像」が焼失しました。先人から守り継がれてきた県民の貴重な宝である文化財が失われたことは大変残念であり、言葉にもなりません。
重要文化財の焼失や盗難があれば、その都度、文化庁より防火・防犯対策に関する通知があり、県教育委員会が、市町教育委員会を通じて所有者に注意喚起を行ってまいりました。また、所有者が行う防火・防犯設備の設置や、保守・点検、耐震化工事などについては、国の補助事業への県費継ぎ足しにより支援をしてきたところでございます。
今回の事態を受けまして、県教育委員会では、平成25年8月13日付けで、文化財の防火・防犯対策の徹底について、注意喚起の文書を通知するとともに、県内の重要文化財147件となりますけれども、内訳は、建造物が37件、美術工芸品が110件となります。これの防火・防犯対策の状況について、今月中を目途に緊急点検を実施しているところでありまして、9月3日頃に報告を求めているところでございます。
文化財は、火災等によりいったん滅失・毀損すれば、再び回復することのできないかけがえのない国民的財産でございます。防火・防犯設備に対する国の補助制度を市町を通して十分に所有者に周知するとともに、点検の結果を踏まえまして、所有者をはじめ市町や国、消防局や警察との連携を強化して必要な対策に取り組んでまいりたいと思います。
また、県として、国の補助制度の充実を機会あるごとに求めていきたいと思います。以上です。
（愛媛新聞）
松山空港発着の中国東方航空の昨年9月以降の搭乗率の低迷、また、フライトキャンセルの発生率が今月になってかなり増えてきている状況をどのように捉えているのか。また、松山空港利用促進協議会をはじめ、各種助成事業に取り組んでいるが、今後の対策や検討しているものがあれば聞かせてほしい。
（知事）
上海便につきましては、昨年の前半は、非常に搭乗率が順調に推移をしておりました。かつ、さらなる利便性の向上により、潜在的には十分に利用者の拡大につなげられるということで、例えば、西安のゼロ番札所ツアーであるとか、交流の促進であるとか、県産品の輸出等に絡めた交流であるとかいろいろな形を模索してきました。企業も便数が増えれば、出張等での利用拡大につながるという感触も得ましたので、増便の交渉を行ったところであります。
増便して2カ月くらいは非常に順調な離陸をした状況でありましたけど、ご案内のとおり、日中間の諸問題がクローズアップされ、その影響と鳥インフルエンザの拡大、それから大気汚染のニュースの影響、いろいろな要素が利用者数に影響を与えたと思います、これは松山便だけにとどまる話ではなくて、全国の空港で同様の問題が発生しているところでございます。ただ、先ほど申し上げましたように、潜在的な利用者の存在、需要の存在とハブ空港利用の将来の利便性の確保や日中間の経済交流等を考えますと、非常に重要な路線と位置付けることができていると思いますし、維持していかなければならないと考えています。
そのため、手をこまねいているわけにはいきませんので、今回、某県のような事はしませんけども、可能な限りにおいて利用促進策を打っていきたいと思います。例えば、松山空港利用促進協議会の会員さんは会費を納入していただいてますから、それを財源にして利用社に対してキャッシュバック制度を設けたいと思います。
また、特に搭乗率が厳しい便を対象に松山空港利用促進協議会の会員の13旅行社が特別に企画するツアーについては、上海線については1人当たり5,500円、ソウル線については1人4,000円。これは燃料サーチャージ、上海線は片道分、ソウル便は往復分という形になりますけども、これを助成することを実施いたします。
それから上海便、ソウル便共通ですけども、同じく会員旅行会社が企画するツアーの送客助成として1人当たり1,000円の助成を実施をいたします。さらに愛媛県庁では、今、営業活動でアジアの方面へ行く職員が増えてますから、行くときには、こうした便、上海便を活用して目的地に向かうことを可能な限り実施するようにいたします。こういった可能な限りの許容する範囲の中で、精一杯の利用客増加に向けた対策を今後とも打ち続けていきたいと思います。
（愛媛新聞）
財源は全て利用促進協議会の会費で賄うということか。
（知事）
はい、そうです。
（上甲副知事）
県職員の営業活動による利用については、県費になります。
（愛媛新聞）
時期的には大体いつぐらいからこういう取り組みをやろうと考えているのか。
（知事）
もう、すぐです。
（愛媛新聞）
キャッシュバックは搭乗者、会員に限らず一般の利用者に対してもするのか。
（知事）
会員企業に対してです。
（上甲副知事）
74会員です。
（あいテレビ）
上海便の秋ダイヤは変わりないか。
（知事）
まだ、この時点では具体的なことは聞いていません。
（南海放送）
今4便あり、その4便を維持しながらフライトキャンセルをあらかじめ設定して、来るべき搭乗率の向上したときに備える方法もあれば、減便して2便にしてしまうという方法もあると思うが、どちらが望ましいと考えているのか。
（知事）
これは先方が考えることですから、自分からのコメントはしようがないです。
（愛媛新聞）
先ほどの話は、アウトバウンドを意識した助成と思われるが、インバウンドに関して、何か考えがあれば教えてほしい。
（知事）
これは、地道にやっていくしかないですが、国と国の問題も今、ご案内のとおりの状況ですから、今の現時点でやれる手立ては非常に限られていると思います。しかし大変、大事な関係でありますので、その国と国との問題は別として、地方の交流という観点から、いろんなパイプがありますからそれらを生かした交流を積み重ねていきたいと思います。
それから四国運輸局や広島、岡山とも連携しまして、瀬戸内海というものを一つの商品としたインバウンド対策、中国旅行会社との招請のツアーを9月下旬頃に予定しています。本当に行きたい、交流したいっていう人は多いと思っていますけど、なかなか、その一歩が踏み出せない状況が続いていますので、こういうときは、本当に地道にやっていくしかないと思ってます。
（愛媛新聞）
今後、国の方で議論が進むと思われるが、集団的自衛権の行使、憲法解釈を変更するということが報道されているが、集団的自衛権についてどのような考えを持っているのか。
（知事）
これはもう本当に、国会で議論すべきテーマだと思いますので、今、私は県政をやっていますので、あえてここでのコメントは差し控えさせていただきます。
（南海放送）
自民党県連主催の知事陳情が8月に入ってから始まっており、今日、松山で中予分が行われているところだが、今年も松山市が外れるという状況か。
（知事）
松山の場合は、以前にもお話したとおり、水の問題でのスタンスが不明瞭という過去があったり、議会内で共産党との連携をされたりというような状況がまだ続いていることが1点と、それからもう一つは、他の市町と違って、非常に会派構成が複雑でありますから、そういう面では、市の中でお決めいただいた方がいいんではないかと思っていますので、あえてそういう形をとっています。
（南海放送）
後日また、松山市単独、行政単独で受けることはあるのか。
（知事）
あります。
（南海放送）
あくまで市議会の問題であって、松山支部は関係ないのか。
（知事）
全然関係ないです。
（愛媛新聞）
松山分水の現状を今どのように認識しているか。
（知事）
水の問題というのは、一足飛びに事が進むような形ではありません。それこそ10年、20年というスパンで交渉が積み重ねられて、場合によっては実現するというテーマだと思っています。
そういう中で、分水の問題につきましては、いろいろな過去いきさつがあったと思いますけれども、今の県の立場というのは、基本的に、まず何よりも加茂川の水を守るということを第1優先順位とさせていただいております。そのために、守るためには、流量確保も含めて、どういうことをやったらいいんだろうかという話し合いを、事務レベルで積み重ねているところでございます。もし、それはいいなということになって、それが実施された後に余裕というものが確認されたなら、そのときに分水の可能性というものを議論するという段階を迎えてくると思います。
この点につきましては、過去の政治マターでもありましたので、ともすれば感情論が入ってくる可能性もありますから、しっかりと冷静に理論的な話を積み上げていくということが極めて大事だと思いますので、その点の議論というのは事務レベルの段階においては冷静に積み上がっているのではないかと認識しています。
（愛媛新聞）
加戸県政の最後の時期だったと思うが、松山、西条、新居浜3市と県の協議会ができ、だいぶ時間も経過している。事務レベルの協議の出口、いわばタイミングだが、そのスケジュール感についてどう考えているのか。
（知事）
それぞれの立場も考えていかないといけないですから、特に西条市は、市長選挙もございましたし、議会の問題もありましたので、逆に言えば、みんなが冷静に考えるときに議論しないと、変な政治要因が入ってくると余計に事態がややこしくなりますので、その辺りは十分見極めながら、そのときにしっかりとした議論の経過というのが打ち出せるように、先ほど申し上げたような事務レベルでの冷静な議論が極めて重要だと思っています。タイミングというのは、今ここで、いつというのは確定もしていませんし、申し上げることはできないという段階です。
だから、全員が共有するのは、まず加茂川の水を守るためにはどうするかという議論を最優先しているというこの事実、その上で、もし守るという手だてを打った後、余裕があれば、それは分水の可能性がどうなのかという議論をさせてもらいたいなということで進めているということだけは、関係者の皆さんに共有してほしいと思います。
（共同通信）
オスプレイが新たに岩国に増機され、自衛隊との合同訓練が滋賀の饗庭野(あいばの)演習場で行われることが明らかになったが、実際、まだ反対論があったり、疑問点が解消されてない部分もあると思われる。このように、なし崩し的に増えていく現状について、どう考えているのか。
（知事）
あくまで、日米合意というものが厳然としてあるわけですから、われわれはともかくそれは守ってくれということを監視すると同時に、守れなかったときには問題だという声を上げるということに尽きると思います。
それともう一つはこの前申し上げたように、やはり一番懸念している原発上空の飛行禁止について、今は国も通達等で、あるいは合意事項でということで終わっていますけども、やはり原発は、特別な問題と受け止めて法制化を真剣に考えていただきたいということを、全ての国会議員に考慮していただきたいと思っています。
（愛媛新聞）
高校授業料の無償化については、所得制限900万を来年度から導入するということで、与党の方で合意したようだが、それについての是非、また、知事会の小委員会でも事務的に難しいという話があったということだが、この辺を踏まえて、知事の考えを聞かせてほしい。
（知事）
これは施策として政府が考えることですから、それはいろんなトータルバランスの中での施策ということでやられるということで受け止めてます。ただ、やるという方針を国が立てたときに、現場にどんな影響がもたらされるのか、実際にその手続き等を行うのは現場ですから、やはり地方の声というもの、せっかく協議の場があるわけですから、こういったチャンネルを活用して、大きな政策展開をするときというのは影響が地方に及ぼされる限り、しっかりと地方の声を聴くということを常態化していただきたいと思います。
これは簡単にできる話ではなくて、教委に先ほど聞いたら最低6カ月くらい準備にかかると、現実的に今から9月以降に決めてスタートして、それが全体的にできるのかどうかというのは、ちょっと今の段階では疑問です。だから本当に大丈夫なのかということを地方とちゃんと協議しないと、いざ国では来年度からやるんだと打ち上げていても事務レベルの手続きがついてこれないという可能性も十分ありますので、そこも議論しながらやるときは進めていただきたいと思っています。
それから、これは国の方針で政策決定をするわけですから、そこから生じる経費等については当然のことながら全額国が持つものと思っていますけど、これがどうなっていくのかもまだ見えていない状況にあります。
（愛媛新聞）
今回は、地方との協議があまりなかったという認識でよいか。
（知事）
そうですね、知事会で十分な討議があったとは聞いていません。
（愛媛新聞）
そもそも高校の授業料の無償化は民主党政権が始めたもので、当初、県の持ち出しが発生していたと思うが、この問題はどうなっているのか。
（副教育長）
いわゆる授業料減免相当分として、一律、11.5パーセントが国の交付金からカットされていますが、本来、うちの方は高校の授業料の減免をやっていたんですけど、一般の他の県に比べますと減免率が少ない状況にありました。11.5パーセント一律やられるとうちの方が本来、授業料として入ってくる分を下回り、交付金が少なくなるという状況となり、大体、年間2億円前後、だんだん経過措置がなくなってきますので、年間2億数千万円くらい足らないという状況になります。
（愛媛新聞）
その状況はまだ続いており、県が補てんしている形になっているが、これまで県として改善要望をしたのか、またこれからしていくのか。
（副教育長）
今までは重要要望のときの要望項目の中には入ってないですが、要望は文科省にしてきました。
（知事）
なぜ時間がかかるかというと例えば、県で条例の改正手続きをしないといけない、授業料の徴収システムそのものを見直していく必要もあったり、受験生や保護者への周知というものも十分しなければならない、あるいは所得の確認に必要な人的経費なども発生するので配置も含めてです。現場というものはいろんなことをやらなければいけなくなります。ですから、こういうことが理解されているのかどうか。ちょっと心配しているのは、現時点で現行法令の改正や関係政省令が全く示されていないんですね。そういう状況を考えると平成26年4月からの実施はこのままだと非常に困難ではないかなと思います。どれだけスピードアップするのか分かりませんけれど。
（愛媛新聞）
現段階では、条例の改正準備はできていないということか。
（知事）
国の方から何もそういった方向性が全く示されていないので、ただ単に政治の政策として出ているだけですから。
（産経新聞）
福知山で花火大会の中、爆発事故があって、犠牲者も出ているが、これについての所感と県として何か対応することがあれば教えてほしい。
（知事）
総務省消防庁から、都道府県等に対しまして、こうした行事で火災予防指導等の徹底を求める通知が出されています。県でも翌8月20日に県内の消防本部に通知し、周知を図っているところでございます。僕も松山市長のときに、三津の花火大会を立ち上げた経験があるんですけど、そのときも火災事故と水難事故が起こったら、このイベントそのものが開催できなくなるんだという気持ちを持って臨みましょうということで、徹底して、火災対策や救難対策をやった記憶がありますので、われわれが国から県、県から関係団体に安全の徹底の呼び掛けはできますが、これは実際に行うのは、それぞれのイベントを主催する当事者の意識と対応に懸かってますので、できれば個々の関係者の気構えによって安全対策の濃度というのは変わっていくんだということを共有していただきたいと思っていますし、そういう呼び掛けを今後も続けていきたいと思っています。
（共同通信）
消費税を実際に上げるかどうかの判断は、実際に景気、経済状況によって判断するという時期が迫ってきていると思われる。現状の知事の認識と県内の経済に与える影響をどのように考えているのか。
（知事）
今、何となく空気としては、円安に伴って急回復した、輸出産業の状況というものが、例えば報道のニュースとかでも大多数を占めています。ところが業種によっては全く逆の立場に立たされている業種もあります。資材が高騰し、燃料費が上がり、コストがどんどん上がっていく、売価の値上げはうまく浸透しないということで、これまで過去最悪の状況だという声が聞こえてくる業界もあります。この辺りの業界の実態というのがなかなかわれわれも全てが把握できているわけではないですし、先ほど申し上げたように、報道にもどちらかといえば、円安で海外競争力が復活したというニュースが多いので、その辺りをしっかりと見極める必要があると思います。
それからもう一つは、賃金が本当に上がってくるのかどうか、結局ここが伴わなければ、特に低所得者層については、非常に大きな影響を及ぼしますので、全体の景気と今回の急激な経済環境の変化に伴ってどういう状況が生まれているのかということを、国はしっかりとトータルで判断する必要があると思っています。
