本文
平成25年度8月知事定例記者会見（8月9日）の要旨について
日時 平成25年8月9日（金曜日）11時05分～11時35分
場所 知事会議室
（愛媛朝日テレビ（幹事社））
原子力規制委員会の伊方3号機の審査が始まっているが、他の原発に先行して審査が進んでいることについての所感は。
（知事）
原子力規制委員会におきましては、「原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合」を立ち上げまして、7月16日から伊方3号機を含む6原発12基の審査を開始しているところでございます。
7月23日の会合では、各原発に対しまして、規制委員会から主な論点が提示され、伊方3号機については、地震・津波の評価において、断層の連動を考慮した検討を行うこと、また、重大事故対策の有効性評価の妥当性を説明すること等の論点が示されたところでございます。
これまでの審査会合では、重大事故の有効性評価、地震動の地下構造評価等について議論されているものと承知しておりますけれども、規制委員会には、各原発の新規制基準への適合性について、一つ一つ厳格かつ的確に審査をしていただきたいと思います。
ただ、本県が審査の進捗度合や、その各原発間の比較についてコメントをするような立場にはないと考えております。これはあくまでも国の新規制基準適合、新規制基準が示されましたので、それに適合しているかどうかということを、原子力規制委員会において、チェックをしていくということだろうと思っております。以上です。
（愛媛朝日テレビ）
改めて、台湾とのチャーター便就航についての所感と、今回の就航を通じて築かれるであろう台湾との交流関係をどのように生かしていくのか考えを聞かせてほしい。
（知事）
この実現というのは長年の宿願でございました。さかのぼると10年以上も前に、台湾にプライベートで行ったときに松山(ショウサ゛ン)空港の存在を知り、その後、市長に就任したときに、思い起こして、松山-松山便を飛ばすことができたならば、一つの交流の起爆剤になるのではないかということから、市長時代に取り組みを始めた課題でもございました。途中経過では、松山(ショウサ゛ン)空港の規模、それから、途中から国際線への扉が開かれましたけれども、規模の問題で世界の主要都市のみということで、日本は、羽田以外は考えていないという、かたくなな台湾当局の姿勢が続きましたので、幾度となくお伺いをしましたけれども、その都度、残念な結果に終わっていたということでありました。
ただ、諦めることなく、その扉を開くためには、裾野の交流を広げていくということで、実績を積み上げていくしかないことから、松山区、あるいは慈祐宮、あるいは台北市、あるいはジャイアント社、そういったところへの交流を拡大してきたところでございます。
また、県に来てからは、松山市と連携して取り組みを強化してきたところですけれども、その後、松山市においては、温泉間の交流等新たな展開も模索されまして、愛媛県と一体となった要請というものが相手に通じたのではなかろうかと思っております。
この10月に運航の運びとなりましたけれども、これは世界でも例がない同名空港間での運航であり、日本の地方都市としては松山(ショウサ゛ン)空港との間の運航は初めてのことでもありますので、大変うれしく思っております。
今回、この正式発表のために、台北市長をはじめとする訪問団の皆さんにお越しいただきました。短い期間ではありましたけれども、松山市の魅力、そしてしまなみ海道の魅力、県職員、松山市職員、今治市職員、こうした連携の中でお出迎えをしたり、十分にこちらの気持ちというのはお伝えすることができたのではなかろうかと思います。
また、今年2月の愛媛県立松山商業高校と台北市立松山高級商業家事職業学校との姉妹校提携に続きまして、今回、愛媛県観光物産協会と台湾観光協会との間で友好交流および協力関係に関する協定書が締結されるとともに、10月のチャーター便就航に合わせて、台北でJR松山駅と台湾鉄道松山(ショウサ゛ン)駅との友好駅協定の締結が予定されるなど、さまざまな分野で台湾との友好交流はますます深化するのではなかろうかと期待をしているところです。
今後とも、これまで築き上げてきた友好交流関係をベースに、夢の懸け橋となるこのたびのチャーター便運航を起爆剤にしていきたいと思っております。今後、台湾において、台湾の新聞、あるいはインターネット、あるいはバスのラッピング、こうしたことを通じて、松山-松山便の宣伝をしてまいります。いわば、この食い付きやすい路線のPRを通じて、一気に愛媛、松山の知名度というものを台湾の中で上げていきたいと思っております。やはり外国ですから、日本のことについては、東京や京都、大阪、北海道等の大都市は知名度がありますけれども、その他の地方都市はほとんど同じ状況の中で、まだまだ知られていないと思いますので、ある意味は松山-松山便で一歩抜き出たいという思いも持っております。それが、観光交流だけではなく、かんきつをはじめとする本県産品の販路開拓、あるいは、ものづくり技術の提携、スポーツ、文化の交流、こうしたことにつなげていけるようなスタートを切れるものと期待をしているところでありますし、また、このチャーター便の運航以降、チャーター便の増便、定期チャーター便の運航、そして将来は定期路線化へ、ぜひつなげてまいりたいと思います。
それともう一つ、今回の松山-松山チャーター便は、愛媛県と松山市との協力で推し進めてきました。ジャイアントとの連携は、愛媛県と今治市との協力で推し進めてまいりました。いわば、県と市町の連携が、対外的にも大きな力を発揮するということではなかったかなと思っておりますので、今後とも県内の市町連携もますます強化していきたいと思っております。
（あいテレビ）
定期便の運航は、台北松山空港との間で目指していくのか。
（知事）
理想的には、松山-松山が理想ですけれども、やっぱりキャパシティの問題、それから民用航空局の問題もありますので、チャーター便については、時折飛ばさせていただきたいと、数をこなしていくには桃園空港を活用するということになろうかと思いますけど、いずれにしても、今回の松山-松山便で一気に知名度を上げるということを狙っていたんですね。知名度のないままチャーター便と言っても、インバウンドの方はなかなかアピールが弱いので、今回、これを一発目にやることによって、松山という同じ地名の空港が日本にあるんだということが浸透できれば、その後の展開、インバウンドを考えたときの展開が極めてやりやすくなるという狙いを持っています。
（あいテレビ）
台北桃園が現実的ということか。
（知事）
理想的には、松山-松山を目指す。一つくらい、そういうユニークな路線があってもいいんじゃないでしょうかということは、しつこくまた言っていきたいと思います。ただ、今、9割方は埋まっています。だから、非常にキャパの問題がありますから、それは台湾当局が考えることだと思います。こちらとしては、そういう希望はずっと言い続けていきたいと思っております。
（愛媛朝日テレビ）
知事もチャーター便に乗るということだが、現地での知事の動きはどのような予定になっているのか。
（知事）
まだ日程は調整中ですけど、12日に松山慈祐宮の260周年式典がございます。それから、12日、13日には、新北投温泉の台北温泉まつりが開催されると聞いておりますので、この二つは、今回も代表者の方が来られており、案内状もいただいていますので、ここには出席させていただきたいと考えております。
それから、まつり会場へは観光ブースの出展などを考えていきたいと思っております。また、可能であれば、ジャイアント社の皆さんへの訪問も、どこでというのは決まっていませんけれども、時間があれば考えていきたいと思っています。
（愛媛朝日テレビ）
台湾から松山の方に来られるお客さんについての対応、また、こちらでのPRに関して何か考えているのか。
（知事）
そのために、ジャイアント社との連携というのを事前に準備してきたわけで、やはり台湾でのサイクリングブームというのは、我々の想像以上のものがあります。しまなみ海道の存在がうまくPRできれば、ジャイアントストアというものも含めて、そういうところがあるということになると来やすいという空気ができるのではないかということも想定していましたので、そんなところをまず切り口にPRしていけばと思っております。
（朝日新聞）
先日、米軍ヘリが沖縄のキャンプ・ハンセン内で墜落したが、訓練区域が県内にあって、嘉手納と岩国の間を飛行し、その下にある愛媛県としてこのことをどう考えているのか、また、これを機に新たな対応等があれば聞かせてほしい。
それから若干古い話になるが、伊方発電所の上をアメリカ軍の航空機(P3C哨戒機)が飛んでいたことが明らかになったことについて、県としてこれまで法制化の要望等を行っていたことは存じているが、どう考えているのか。
（知事）
まず8月5日に沖縄県の米軍基地内において訓練中の米軍のヘリコプターが墜落、炎上をいたしましたのは報道のとおりでございます。
伊方原子力発電所上空の飛行禁止については、米軍ヘリが発電所近くの山中に墜落したのが昭和63年でありますが、これ以来、外務省、国土交通省、防衛省等の関係省庁に対して、県の重要要望のほか、他の原子力施設立地道県とも協力して、原子力施設上空の飛行禁止の法制化を求めてきたところでございます。国においては、既に自衛隊機及び民間機については通達によりまして、また、米軍機については日米合同委員会において、原子力施設の上空飛行禁止の実効性の確保が図られてはいるとしていますけども、原発周辺上空の飛行禁止の法制化は、これは県民の安全を確保する上からも重要な課題であると思ってます。今後とも引き続き、機会あるごとに法制化について要望を強めていきたいと思ってます。
（朝日新聞）
原発の上空を飛ばないことが図られてはいるということだが、今回、飛んでいたことが明らかになり、愛媛県やその他の県と実施してきた要望が全く考慮されていないのではないかと思われる。その辺りについての判断は。
（知事）
そういったことについて、確認が取れた近いところで、逐一、声を上げていくと、それをさらに実効性あるものにするために法制化が必要だという考えで進んでいきたいと思います。
（朝日新聞）
今回の飛行は、どの程度危険と考えているのか。
（県民環境部長）
沖縄での事故ということですが、先ほど知事からも話があったとおり、昭和63年に、現に伊方原発の近くでそういうことがあったということがありますことから、危機感を持って関係県と連携をしまして、知事の話のとおり関係先へ要望していく。ただ現実問題として米軍については日米合同委員会、ここがキーになってきますから、防衛問題との関連で難しい面はごさいますけども、関係県と声を合わせてしっかりと要望してまいりたいと思います。
（朝日新聞）
関係県と合わせて、日本政府に対して要望をしていくということでよいか。
（県民環境部長）
米軍との交渉については、日本政府、外務省がきっちりやっておりますので、そこらは日本政府に対して要望していく、そういうスタンスになると思います。
（知事）
それとそのときの国の声を強いものにするためにも法制化というのが一つのきっかけになるのではなかろうかと思っていますので、この法制化をぜひ実現していただきたいということ、これは国会の問題ですから、要望活動を強めていきたいと思っています。
（朝日新聞）
今回、沖縄のヘリが墜落したことにより、落ちるということをまた改めて見せつけられたわけだが、そういった中で、伊方上空の3月末の飛行の危険性をどのように捉えているのか。
（知事）
これまで、言い続けてきたようにオスプレイもそうでしたけど、原発だけでなく住宅密集地等も含めて一定のルールに基づいた運航を強く主張してきたところですから、それは飛行機は100パーセント安全とは言い切れないわけですので、守るべきルールというものをしっかりやってほしいと、守ってほしいということに尽きると思います。その声をさらにインパクトあるものにならしめるため、原発については当然のことながら危険度が高いわけですから法制化というものが一つの力になると信じてます。
（愛媛新聞）
消費税が来年4月から上がる予定だが、ここのところの経済状況を見て、1パーセントずつ上げようとか、やはりやめようとか、いろいろと見直すと思われる。特に社会保障の財源として地方も消費税が絡んでくるので、見直しの議論であるとか、予定どおり4月からやるべきだとか考えがあれば教えてほしい。
（知事）
その消費税、その収入のやり方についてはこれは国政が考えることですけれども、正直言って今、高齢化が進む中で、そのまま何もしなくても、高齢化という要因に伴って社会保障の地方における負担が年間7,000億円自動的に上昇していくわけです。
この実態をしっかりと受け止めて、税制論議、今回特に消費税については地方分というものがありますから、そういったものをしっかりと分かった上で議論していただきたいと思います。
（愛媛新聞）
知事としては4月から予定どおりすべきと考えているのか。
（知事）
消費税そのものは、景気条項がありますので、それについてはその段階で判断すべきことだと思いますけど、今申し上げたように、そうでない手法を取られるとするならば、社会保障の地方負担の問題をどうするんですかという問題を議論しなければ、単に税率を変えるとかという話では済まないのではないかと思っております。
（愛媛新聞）
国民健康保険の運営を都道府県に託そうという改革案が出ており、当事者になる可能性があるが、どのような感想を持っているか。
（知事）
国保については、逆に言えば、今までは市長としてずっと携わってきた経緯がございます。構造的な問題を抱えています。ですから、ただ単に運営主体を都道府県に移管しただけで解決すると思ったら大間違いだと思います。もっと、国保そのものの制度の問題が内在していますから、本当に将来の人口変化、そして現状、両方を加味しながら、持続可能な制度とはどういうものなのかということをやっぱり国でしっかりと議論して、その中の一つの選択肢として、都道府県に運営主体を移すというのがあるかもしれませんけれども、単純に、都道府県に移管すればそれで片付くと思うのは大きな間違いだと思います。理論的に言えば、保険ですから分母が大きい方が経営は安定します。ですから、われわれは全国規模の運営というものを主張してきたわけです。
ところが、今までの日本のその保険制度を見てみると、むしろ逆のほうをやっていて、細切れにしてきたんです。だから、細切れにして、それぞれが分母が小さくなってきますから、たちどころに経営が苦しくなるという繰り返しをやっているんです。何でこんなことをしたのか、当時考えたことがあります。
例えば、一番いい例が介護保険だと思います。今までの保険の中にも介護の給付はありましたが、一本化でやっているとその一本の保険料がどんどん上がっていきます。見かけ上、こんなに保険が高いのかと捉えられてしまうので、おそらく、僕の想像の域を脱し得ませんけれども、これ以上単体の保険料が目立つようにすると批判が高くなるので、分離して、さも新しい制度、介護という新しいサービスが生まれたというメッセージを送って、新しい保険という形にして別途料金を取るということをやる過程で細切れになっていったんではなかろうかというのが個人的な推測なんです。
でもそれは、目先をそらすことはできても、保険制度全体の運営面から見ると、非常に厳しい選択、誤ったとまでは言いませんが、保険の分散ということが民間感覚でいうとありえない選択、方向性であると、やはり大きく支え合うことが、本来の保険制度のありようではないかと思っています。
（愛媛新聞）
構造的な問題、制度の問題ということをもう少し詳しく教えてほしい。
（知事）
結局、今、日本のこの制度というのは分かれていますから、保険制度ごとに運営の中身も違いますし、財政状況も違うわけです。やはり、皆保険制度をうたうのであれば、これは国民サービス、一律のサービスというのが前提でなかろうかなと思いますので、そこで一本化という議論がずっと出てきているわけです。これも、この議論が起こってから相当な月日が流れてますけど、こうしたところもまだできていません。
それから、先ほど申し上げたような、分母を大きくするということであれば、僕は全国レベルでひとくくりにして支え合いの体制を組んでいくという方向性が正しいと思っていますので、そういった議論も煮詰まっていない。こういったところが、非常に大きなテーマになってくるのはなかろうかなと思います。ですから、むしろ運営主体がどこかということ以上の根っこの問題がまだ片付いていないということに尽きると思います。
（愛媛新聞）
生活保護の給付水準切り下げが始まったが、県も郡部を担っており、どんな戸惑いがあるとか、引き下げ自体に思うことがあれば教えてほしい。
（知事）
給付水準もさることながら、以前、愛媛県から社会保障の提言を出させていただきましたが、やはり、こちらの方はむしろ中身の問題があると思っています。例えば、クーポンの利用であるとか、制度上の話というのはいろいろあります。こういう分野については分かりやすく、現金ではなくクーポンを使うと。例えば、目的が決められているけれども遊興費に使われたりということが社会問題になっています。それはそれで、そのためにということであればクーポンも一つの考え方ではなかろうかなと、クーポンで済む分野については、そういったもので賄っていくというのも一つの考えだろうと思っています。
また、生活保護のもう一つの大きな問題が医療費だと思いますが、これも提案で入れさせていただきましたが、何もかもが医療費無料になりますので、要は病院巡りをしてしまいます。ですから、初診料だけは取るという提言をさせていただきました。そうすることによって、新しい病院ができたからあっちにも行ってみようという安易な選択がなくなり、一つのかかりつけ医じゃないですけども、通う病院が固定化して、その辺りの削減にはある程度寄与できるのではないかなと考えましたので提言させていただきました。
ぜひこういったところを優先させて改革をしてもらいたいなと、それはもう現場の積み上げの声ですから、単に金額がどうのこうのという前に制度の改善点を現場の声に基づいて積み上げていく、そういう必要性があるのではないかと思っています。
（テレビ愛媛）
公立学校の耐震化について、先日、文部科学省がまとめたところ県立高校は4年連続最下位である。今年度からペースアップを図っているとは思うが、現状をどのように受け止めているのか、また、今後の方針について聞かせてほしい。
（知事）
前々から申し上げているとおり46位と47位の差が大きく開いているので、今、急ピッチでやっていますけど、多分来年も最下位です。再来年も最下位です。それほど急ピッチにやってもその順位ということだけで捉えられたら一気に浮上するような差ではありません。これは去年も申し上げたとおりであります。
ただ、今、愛媛県ではその現状というのを受けて、最大限財政の許容範囲ともう一つは、一気にやろうと思っても材料とか、業者の問題もありますから、そう簡単にお金さえかければ一気にということでもないので、計画的にしっかりとした工事が進むように29年度、これはもうはっきりしてます。今はこの順位だけれども平成29年度までには、100パーセントという計画を既に立てて、それに基づいて進んでいるところです。
27年度には特別支援学校は完了します。その時点で県立高校の耐震化率は90パーセントを目指します。29年度に100パーセントを目指してます。これはどんな分野よりも優先させて予算配分していくつもりでありますから、当初は計画がなかったのですが、就任してまず33年度までに100パーセントというのを立てました。これは重要性を鑑みて、前倒しをして最重点項目ということで進めています。今回、県立高校自体の耐震化率がそんなに上がってなかったのは、見かけ上の数字を上げるのも大事だけど、いざとなったときに逃げられないかもしれない特別支援学校を最優先させようということで、この1年は特別支援学校を重点的にしました。
特別支援学校というものは、いろいろなハンデを持たれてますから、ここを最優先にすることは県民にご理解を得られるのではないかという議論をいたしまして、全国でも1位の伸び率になったと思いますから、最優先でやってます。
これが来年からは県立高校本体にもどんどん入ってきますから毎年10パーセントくらい上昇していく過程に入っていきますので、できれば県民の不安を解消するためにも、今はこういう数値であるのは事実ですからどんどん出していただいて構わないのですけど、既に29年度までに100パーセントになるような計画ができているということは、ぜひお知らせいただければ幸いに思います。
（愛媛新聞）
9月補正の編成方針がある程度固まっていれば聞かせてほしい。
（知事）
これからですね。まだです。夏休みにじっくり練らしていただければと思います。
