平成25年度6月知事定例記者会見の要旨について

日時　平成25年6月10日（月曜日）

（パネル紹介）11時00分～11時01分

（定例記者会見）11時36分～12時00分

場所　知事会議室

 

（知事）

　まず、記者発表に先立ちまして、PRパネルを変更しましたので、簡単にご紹介させていただきます。

　これは、ご案内のとおり、ジェットスター・ジャパン松山-成田線の就航についてお知らせするパネルです。

　明日6月11日、国内線LCCとしては、中四国初となる松山-成田線がいよいよ運航を開始いたします。1日1往復でスタートしますけれども、7月25日以降、最大で1日3往復に拡充される予定です。

首都圏をはじめとする東日本への移動や海外へのアクセス等において選択の幅が広がって、利便性が向上するとともに、LCCの魅力である割安な料金も提供されます。

　また、これまであまりアプローチをしてこなかった北関東など県外からの訪問客を積極的に誘致することで、地域の活性化につなげていきたいと考えておりますので、報道機関の皆様には、情報発信についてご協力をお願いできたらと思います。

 

（NHK）

　LCCについて、先ほど、北関東への売り込みとかということが必要になっていくということで。これまで都内でのセールスというのは力を入れてきたと思うが、北関東というこれまでにあまり聞いたことがないので。今のところそういう松山売り込みのビジョン、そして観光客を誘客するそのビジョン何か思い描いているものがあれば。

 

（知事）

　やっぱり、おそらく北関東、あるいは千葉であるとかあの辺りですね、四国っていうイメージがそんなにないと思うんですよね。ですから、まず知ってもらうということが第一歩だと思うんで。あちらの千葉県にあるスーパーマーケットで愛媛県産の農林水産物・加工食品、こういったキャンペーン販売を始めてもらってます。既にスタートしています。24カ所で、初めて千葉県内のスーパーで愛媛県産品のセールス販売を行っています。物によっては非常に出がいいものもありますから、こういったものは追加オーダーが入ってきています。ただ、意外だったのが水産加工品は、千葉自体が海資源が豊富ですから、意外と苦戦するところがあるみたいですね。でもそのほかのかんきつであるとか、飛ぶようにオーダーが入っているのは、やっぱりバリィさん関連グッズとかですね。ああいう物は瞬く間になくなるそうですから、まあそういったところの物産と、それからそれに合わせて、例えば抽選で何名様LCCに乗って愛媛へというキャンペーンも打ってますから。そのことによって関心をまず持ってもらうと。観光宣伝というか観光のPRも合わせて行うことによって、まず、認知度を上げていくということが大事じゃないかなと思います。で、そこに千葉だったら、そこからLCCで気楽にいけるんだというイメージが出てくると、これまで未知の世界の人が多いと思いますから、新しい観光地として、突然こうなることはないと思いますけど、来てみて良かったなということになればその人たちが帰ってまたPRしてくれますんで、広がっていく可能性は十分あるんじゃないかなと思っています。

 

（毎日新聞）

　参院選挙では、そろそろ顔ぶれも各党出そろったが、知事としてどなたか応援したいという気持ちは決まったのか。

 

（知事）

　今の段階というか、僕はあくまでもこの段階で言うべきことでもないですから。本当に人間的な魅力、政策、そして個人的ないろいろなこれまでの関係等も含めて判断していきたいなと思っています。あくまでも個人の立場で。

 

（毎日新聞）

　伊方原発のトラブルの報告が遅れた問題で、四国電力は、県としては再装荷は、原因究明まで認めないという立場だが、再稼働の申請についてはまた別問題ではないかということを柿木本部長が発言していたが、県としては、その原因究明と再発防止策が図られるまでに再申請があってもそれは認めるということか。

 

（知事）

　そこは、まだどういう対応をするのかが見えていないので、何とも言えないですね。今のところ報告が来たのは、金曜日に社長が伊方原発に行ったという話は報告で連絡がありました。今回の報告体制の問題がいかに大きなものかということを、自ら社員に伝えて、ある意味では反省を促すような対策を取ったという報告は四国電力から受けています。そういう事実の積み重ねの上に、物事を判断していこうかなと思っています。いずれにしてもやっぱり愛媛方式、通常でない問題が現実化したときには、速やかに愛媛県に報告するというこの愛媛方式という連絡体制がいかに根幹の部分なのか、信頼関係を構築する上で、いかに大事なのか、いかに根幹の部分にあるのかということをぜひ受け止めていただかなければという思いは今強く持っています。

先ほどのですね。千葉での愛媛産フェアやっている24店舗って言ったんですけれども、フェアそのものをやっているのは12店舗。12店舗でフェアを開催中と。

 

（上甲副知事）

　県内でチラシ等配布しているのは24店舗、千葉、茨城でのフェアは12店舗。

 

（読売新聞）

　参院選の絡みで、井原さんの事務所で知事の名前の為書きを見たが、あれは支援の姿勢を表明しているのか。

 

（知事）

　まあ個人的な気持ちですね。市長仲間でしたから。それらを含めて個人の立場でやっているんで、今、知事としてどうのというのではないです。

 

（読売新聞）

　個人的にはもう井原さんを。

 

（知事）

　まあエールは送っています。

 

（愛媛新聞）

　今日、みんなの党の渡辺代表が来るが、もともと面識か何かあるのか。

 

（知事）

　国会時代に一緒でしたけれども、そう接点があったわけではないんですけれども、まあ公党の代表が訪問されるということで、それは公式な訪問ですから。お受けさせていただくということです。

 

（愛媛新聞）

　米軍機のオスプレイの大阪での訓練受け入れ構想みたいなのがあり、四国上空のオレンジルートもあり、沖縄以外で分かち合おうという考え方は良く分かるが、知事の受け止め方はいかがか。

 

（知事）

　そうですね、僕は、地域地域で立場も違うし考え方も違うんですけれど、だから他県がどうだっていうのはコメントはするつもりはありません。オスプレイ自体のですね、問題というのはやっぱり、大丈夫なのかという不安感があるわけですよね。だからこそ、その一方で日米安保の問題もありますから、全てを否定しているわけではありません。ですからしっかりとした安全確認とそれから情報の公開、訓練ですから事前の情報の連絡等ですね。それから日米合意で示されている住宅密集地や夜間の低空飛行、あるいは原発周辺へのルートの回避、こういったことをきっちりと守っていくっていうことを示していただき続けることが大事だと思っているんですけれども、そういった面で連絡が、よく情報が見えないというのに対して物を言い続けなきゃいけないなと思っています。

 

（愛媛新聞）

　本四架橋の料金の問題で、この間の四国知事会議でも決議、採択して、金曜日に一定の方向性を示された。心配なのは、国の割引財源がなくなるので、本当に思ったほど下がるのかなというところも出ていたと思うが、値下げの見通しであるとか、現状に対する評価、2年間出資金延長して約束させた経緯もあると思うので、現状どう思っているのか教えてほしい。

 

（知事）

　この問題はご案内のとおり、当初の約束で40年間にわたって、愛媛県が800億くらいですかね、払い続けてきた。これはもう、当初の約束ですから、他の厳しい財政状況の下でも、約束を履行するということでやってきたわけですよね。期限が来て、延長というのは、愛媛のような財政豊かではない県では、とてもじゃないけど年間53億円なんかという捻出をやり続けることはできないという至極当たり前のことを申し上げただけなんです。このときは別にネクスコとの一体化という話は全くなかったので、そういうふうな交渉が暗礁に乗り上げる中で一つの打開案として、全国共通料金の導入というものを前提に2年間出資金ではなく、移行への協力ということで、国と合意したということだと思っています。今回それが、履行に移されると信じていますけども、これ約束事ですから、しかもわが県だけではなくて、10府県市との話なんで、それは履行していただけるものと信じていますけども、ただ一方で、今お話があった割引の問題が出てきています。基本料金については、分からないんですよ、今いくらになるっていうのは、正直言ってこの段階では。基本料金については下がると思います。ただ、これまで配慮されていた割引、深夜の時間帯であるとか、通勤、行くときと帰りと両方ありますけども、そういった時間帯の割引というものが今までなされてきてたんで、組み方によっては、値上がりしてしまう恐れがあるわけですね。それはちょっと違うんじゃないかなと、これは全国でも共通の話題になると思うんですね、この3兆円の割引料金が枯渇するということで、この辺は国が最終的にどう判断するか分かりませんけれども、われわれとしては基本料金になったことによって、値上げということになると、ちょっと話が違うんではないかなと、やはり実情というのを、しっかりと受け止めて対応していただきたいという声を関係者で上げていくということだろうと思います。

（愛媛新聞）

　実際にどの時間帯でいくらぐらいっていうシュミレーションはあるのか。

 

（知事）

　まだ推測ですから、県の中でのシュミレーションはしてますけども、全然これはもう確約できる数字もないし、将来独り歩きしてしまうとおかしなことにもなりかねないんで、こうなるかもしれないねという数字なんで、ちょっとこれは公には使えないかなと思ってます。

 

（共同通信）

　全国知事会に関連して、これまで衆院選の前などに地方分権に関する政策を全国知事会で各党のマニュフェストなどを採点したり、点検したりする作業をしていたが、選挙直前のこの時期ということで今回は各党の政策などについて何か議論する予定はあるのか。

 

（知事）

　あれはですね、あくまでも政権選択の選挙のときだけにやっているので、参議院の場合はそういうものではないということで各知事の認識は共通してますので、今回、特に採点するとかそういうことはないと思います。ただ、地方分権がちょっと議論が停滞気味であるのと、それから国からの視点での道州制議論が突出してしまっていますから、これはこの前の知事会でも問題になったんですけども、今の分権論議っていうのは地方の現場から見ると非常に大事な分岐点なんだと、だから実のある地方からの視点での分権論議っていうのを声を上げていかなきゃいけないっていうのが全国知事会、知事さんたちの共通の思いなんで、そういった点での議論っていうのは活発になるのかなと思ってます。

 

（NHK）

　四国電力に対して、今まで再稼動に向けて三つの条件を出されていて、そのうち、これまで四国電力、電力業者の姿勢については、一定の評価されてきたものがあると思うが、、今回のことで信頼関係は崩れたというふうに考えているか。

 

（知事）

　崩れたとまではいかないですけど、要は崩れるっていうのは、これは問題だっていうことを指摘させていただきました。問題を受けてどう対応するかを含めての正しい判断になると思うんで、これは対応は全くできてないということになったらそのときに崩れていくということになろうと思います。

 

 

（NHK）

　今後の四国電力の姿勢を見てということになるのか。

 

（知事）

　だからこそ今回の報告が来なかったということがいかに大きなことなのかということを、事業者として受け止めていただく必要があるのではないかと思います。

 

（愛媛新聞）

　関連で、報告遅れのときに、原因究明と対策を求められると思うが、報告が遅れたことに対する原因究明も含まれるという認識か。

 

（知事）

　もちろん、そうです。

 

（NHK）

　報告の仕方について、一番最初に推進監が行った会見の中でも出たが、報告の協定の内容は少し曖昧な点も四国電力側から見ればあると思うが。

 

（知事）

　そうですね、それは言われるとおりだと思います。ですから、今回、言われたのは、危険ではない、安全な話だからと勝手に解釈されているので、われわれが言っていたのは、通常ではない事象が起こったときは全てという解釈してますから、この際そういう認識をしっかり持ってもらえたらと思います。

 

（NHK）

　そういう内容に変える必要があると考えているか。

 

（知事）

　今回の対応次第ですね。そこで共通認識ができれば、文言にこだわる必要はないと思いますけど。

　今回の件は、区分で言うとB区分になるんですね。案件としては。

　ですから来たときに案件としては、公表は県が全てやることになってますから、もし来てたときは48時間以内に公表するという案件なんですけど、事の重大性を鑑みて、本来の案件でいうとB区分だったんですけどA区分に引き上げ、速やかに公表したという経緯があります。

 

（愛媛新聞）

　ただ、安全とはいえ、国の伊方の事務所の方には即座といわず数日後には連絡されているということは、基本的には県に対しても同じようにすべきと考え方から見れば、あまりにも地元をちょっとないがしろにしているという思いがするが、このことについては。

 

（知事）

　そのとおりです。だから今回、非常に問題だ。そんなに小さな問題じゃないということを強調させていただいていますけども、ともかくこれは繰り返し言ってきたように信頼関係を結ぶということであるならば、まさに根幹の部分だと思ってますんで、その問題の大きさっていうのを受け止めていただくべきだと思いますし、それは先方さんがどう受け止めるかはこれからの対応次第ですから、それによって信頼関係はどうなってくるんだろうというのは決まってくるんだろうと思います。