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平成25年度5月知事定例記者会見（5月9日）の要旨について
日時 平成25年5月9日（木曜日） 11時00分～
場所 知事会議室
（南海放送（幹事社））
県と市町の具体的な連携を始めて2年が経過したが、これまでの成果について、そしてこの成果を踏まえて、今後、連携をどのように発展させていく考えか。
（知事）
まず質問に先立ちまして、後ろのPRパネルを変更しましたので、簡単に紹介させていただきたいと思います。
これは消費生活相談窓口のイメージキャラクターで、平成21年に設定されたそうなんですけども、愛媛県の鳥であるこまどりをモチーフに、困ったことを取り除くということで「困取り（こまどり）」と、電話のプッシュ音にちなんで、こまどりのPiPi（ピピ）と命名されています。
毎年5月は消費者月間で、消費者、事業者、行政が一体となって消費者問題に関する啓発・教育等の事業を集中的に行っているところです。
最近は、ご案内のとおり、金融商品に絡んだ詐欺、あるいは、健康食品の強制的な送り付け、こういったものに関する相談が目立っていますが、被害に遭わないためにも、契約に当たっては十分注意して、家族や身近な方とよく相談していただければと思っています。不審に思ったり、困ったときには、最寄りの市町の相談窓口や、県の消費生活センターにピピッと相談していただいたらと思います。
それでは、県と市町の連携についてですけど、地方分権を今後さらに推進する上で、住民に最も身近な自治体である市町の役割が重要になってくるとの思いから、知事就任早々に全国に先駆けて知事と20市町長で、県と市町の連携を協議する場として愛媛県・市町連携推進本部を設置しました。以来、県と市町が対等な立場で具体的な連携のあり方について議論を行ってきたところです。
昨年3月には愛媛県・市町連携推進プランを策定しまして、幅広い分野で二重行政の解消などに向けた連携施策を実行に移しており、さらに今年2月には25年度版プランを策定し、愛媛独自の新たな施策創出によるプラス効果の発揮を目指すこととしています。
二重行政の解消や、行政の効率化の観点から取り組んだ自立のための連携としては、県管理道路のパトロールを町に委託することによりまして、双方の経費節減につながりました。また、県と松山市の相互の施設でイベント等を共同開催し、より少ない経費で入場者数が増加するなどの成果が出ております。
また、県と市町が行政広報紙面を相互融通すること、県・市町が管理する公共施設案内や公営住宅の情報を一元的に掲載したホームページを作成し、1年間で2万件を超えるアクセスがありまして、住民の利便性向上を図っているところです。
さらに、県と市町が連携することでプラス効果を創出する創造のための連携としては、インセンティブ制度を共同で創設しての全国大会等の誘致活動への取り組みにより県外参加者約2万7千人の誘客につながったこと、また、観光イベント等の共同実施に取り組み、有楽町駅前や名古屋名鉄百貨店で、県と市町が連携したイベントを実施することにより、効率的に大きなPR効果を上げることができたのではないかと思います。
税徴収に関しては、南予地方局と管内の4市町が、職員延べ18名を相互に併任することで、連携して個人住民税の滞納整理業務を進め、昨年度1年間で2千万円を超える増収効果がありました。
このほか、東日本大震災の被災地支援において、物資の提供や人的派遣を行う際に、全県でチーム愛媛として一緒になって取り組みを進めました。また、全国でも先駆的な取り組みとして、県と市町が一緒になって行政改革に前向きに取り組むため、行革甲子園を開催したほか、県と市町の人事相互交流については、就任した平成22年度には1名ずつでありましたが、順次拡大し、今年度は実務研修生も含めて全20市町と実施しているところでございます。人数は、65名に大幅に増大しています。
今後は、県と市町に共通する解決困難な大きな地域課題に対しても、市町と一緒に知恵と工夫を持ち寄り、スピード感を持って、できるところから連携して取り組みを進めてまいりたいと思います。具体的には、小規模・高齢化集落対策として、自立した集落運営支援等に取り組むとともに、災害時における通信環境の確保に向けて公衆無線LAN環境の整備を進めるほか、小水力発電の整備等により再生可能エネルギーの活用促進等にも取り組んでいきたいと思います。
さらに、市町と連携して、大阪のダイキなんば店での愛媛の物産展開催をはじめ、営業力を強化して、国内外への販路開拓はもとより、愛媛そのものをブランド化し、実需が創出できるよう力を発揮していくほか、愛媛マルゴト自転車道の整備を進めて、県内全域の観光振興や地域の活性化を図るため、本県全体がサイクリングパラダイスとなるよう取り組みを加速させていきたいと思います。
なお、市町全部ではないですが、一部には愛媛県と同じように営業担当のような職員を配置するような動きも見られてきておりますので、より一層連携ができていくのではないかと思って期待をしています。
とりわけ、豊かな地域づくりを目指した瀬戸内しま博覧会の開催や、県民総参加のえひめ国体の実現に向けて、市町と一丸となって準備を着実に進めるとともに、機運の盛り上がりを図っていくなど、チーム愛媛で積極的に取り組み、行政の総合力を発揮して、厳しい地域間競争を勝ち抜いて、県政が上昇していくように尽力をしていきたいと思います。
以上です。
（愛媛新聞）
税金の徴収で2千万円という具体的な数字があったが、道路パトロールも含めて連携による経費節減効果は全体でどのくらいか。
（市町振興課長）
今、集計中で、規模としては数百万という感じかと思います。
（知事）
すみません。集計次第、公表します。
（愛媛新聞）
今年度の連携推進本部会議が近々開催されると思うが、春の首長選もひとしきり終わり、変わったところもある。テーマであったり、今、重要だと思っていることは何かあるか。
（知事）
今年の大きなテーマは先ほど申し上げた限界集落、これはほとんど多くの地域で共通課題になってきておりますので、こうした成功事例をつくっていくことが一つあります。
それからもう一つ、これも先ほど触れた愛媛マルゴト自転車道ですが、しまなみ海道に注目が集まっていますけれども、これは確かに入り口のコンテンツとしては世界に打ち出すことができるものだと思いますが、愛媛県にはご案内のとおり、東予にも南予にもそれに匹敵するふさわしい道のりがありますので、これを全県的に広げていく作業というものを推し進めていくには連携が絶対的に必要になってきますので、愛媛県全体で盛り上げていこうという、こうしたマルゴト自転車道の取り組みも大きな課題になってくると思います。
（愛媛新聞）
平成の大合併から早いところで、大体10年たち始めるが、合併の検証を県として行っていくのか。
（市町振興課長）
今、市町で建設計画の見直し等もあり、それぞれ独自に検証作業が進んでいるところですので、そうした動きを踏まえて県としても10年というものを一つの区切りとして、今後市町と一緒になって検証していきたいと考えています。
（知事）
僕も市長の立場でしたので、本当にそれぞれの市町によって取り組み状況というのが全然違うと思います。そもそも合併したときの形が異なるので、一概に比較するのは難しいかなというところもあるのではないかと思います。
例えば、同じ規模の市町が対等で合併した場合と、大きな所が小さな所を吸収して合併した場合と、これはスタート時点で全然意味合いが違っていますし、また、その中で審議会の設置状況もそれぞれ異なります。その審議会というのはメンバーの中身も違う、あるいは規模も違う。それから、どういう権限というか、その審議会で役割を持たせていくかも、これも市町によって全く違います。ですから、そういったものも含めて、一概には難しいですけれども、あくまでも市町主体の検証というものを受けて、県で取りまとめていくという形が好ましいと思っています。
（愛媛新聞）
松山市長時代に合併を行ったが、今、振り返って松山市の合併をどう思うか。
（知事）
松山市の合併は比較的うまくいったのではないかと思います。というのは、正直言って当時の松山市は合併するという積極的な姿勢は当初ありませんでした。それはどうしても大きいがゆえに吸収という形、編入という形を取らざる得ないので、編入を受ける側から合併を呼び掛けるというのは、逆に言えば上下関係のような形にも捉えられかねないという立ち位置の問題もありました。
そこで、自然体というスタイルを取ったのですが、周辺で、もし松山市と合併の協議を望むというならば扉はいつも開いてますという呼び掛けにおいてスタートを切りました。
その中で、北条と中島が合併の協議をしたいという申し出がありましたので、それに基づいて協議が始まりました。そのときにやはり合併によるプラス効果を出さなければならなかったので、例えば共通課題として出てきたのが、総職員の定数の見直しです。
それから、非常に議論もありましたが、当時、松山市は課長試験を導入していましたので、試験を経ないで新松山市で課長に登用するわけにはいかないということで、合併する場合は降格人事で、その代わり合併してからすぐに試験を行うというようなところをやったのは他とは違うやり方だったと思います。
それから、中島の場合は町営汽船の民営化、それから町立病院の民営化等、かなりハードルの高い交渉条件がありましたがこれも全てクリアされました。もう一つ、共通課題は議員定数の問題でしたが、これも合併効果を即出すためには合併と同時に大幅な議員削減を実施し、確か当時、3自治体で80人議員さんがいたと思いますが、合併と同時に45名に削減しましたので、当時、松山市単独でも48か50名くらいいたと思いますが、それ以下の新定数というものを議論してスタートを切ったので、かなり思い切ったスリム化を図ってスタートを切った記憶がございます。
もう一つは、編入合併されると編入された方は寂れてしまうのではないかという非常に大きな不安感があったので、ここはきめ細かく対応する必要があるということで、例えば中島であれば、島博覧会の開催であるとか、いわば合併によってPR力ができますから、今までとは違った活性化策ができるようになるのだということを実感していただくということも大事だと思いましたので、あえてそうした島博覧会に取り組み、また、北条の場合は、あまり目立たなかったんですけれども、あそこで一番問題だったのは水問題でした。配管が老朽化する、漏水は常態化する、計画の見通しが立たない状況でしたので、これを一気に5年間で解決するというところを一番大きな目玉として打ち出して、それを仕上げた記憶があります。ですから、かなり地域の不安感を払拭するためのきめ細かい対策を職員一丸となって当時取り組んだ記憶がありますので、比較的プラスの方に合併効果としては出たのではないかと思っています。
（愛媛新聞）
県内では合併しなかった自治体もあるが、知事になり、もう一段の合併の旗を振る考えはあるか。
（知事）
今のところはありません。今後、今ちょっと不安を感じているのは国の道州制法案の扱いですけど、こうした大きな更なる、次なるステップがある可能性が出てきますので、そのときに再度議論になるということは避けられないかもしれませんが、今たちまち、どうのこうのという考えはありません。
（NHK）
鳥インフルエンザについては、2日に県で対策会議を開催し、体制強化をしていくことになり、6日には、国が鳥インフルを指定感染症にして法律に基づき検査の体制等を強化していくことになった。松山と感染者が多い上海とは定期便が就航してることもあり、懸念もあるかと思うが、今の現状に対する知事の受け止めについて、あと県内の影響など懸念していることがあれば。
（知事）
やはり定期便もあるということで、これは愛媛だけではないですけど、最近はローカル地方空港でも乗り入れが増えていますから、それは同じ課題だと思います。大事なことはやはり常に情報をキャッチすること。それから水際で止めるという対策を徹底して打っていくこと。それから何もないことがベストですから、ないことを目指して常に緊張感をキープすること。この3点が重要だと思っています。
（愛媛新聞）
国会の話になるが、憲法96条の改正は、参議院の争点になるかもしれない。反対のところも賛成のところもあるが、何のために緩和するのかというのも分かりにくいと懸念される。発議要件の緩和についてどう考えているか。
（知事）
これは国政で徹底的に議論すべきところだと思います。憲法改正については、一言一句変えることはまかりならんということではないと思いますけれども、ただ大事なことは、恒久平和主義であり、国民主権であり、基本的人権の尊重でありという憲法の一番根幹に関わる三つから離脱しない。そこはしっかりとキープするという理念を守りきるいうことが絶対条件で、あとは分かりにくい文言を改正するとか、それは十分議論していく時代に入ってきていると思っています。
ただ、僕も、今この段階で2分の1がいいのか、3分の2がいいのかというような個人的な思いは固まっていませんが、これはあくまで国会でやっていただくことなんですが、3分の2というもののハードルを高いと見るのか、それともそれを安全弁と見るのかということについては、これは意見が分かれるところですから、国会の中で国民に見える形で徹底的に議論をされたらどうかなと思っています。
（愛媛新聞）
恒久平和主義のことを話されたが、9条は1項も2項も触るべきではないと考えているか。
（知事）
理念は触るべきではないと思います。ただ文言については、これはいろいろな解釈、要は文言から解釈で、それぞれの立場で自分的な解釈を展開してしまうから、一体どっちが正しいのだろうということがずっと続いてきてると思いますので、もし議論が煮詰まって、着地点が見えた場合は、分かりやすい文言にするというのは、十分、修正の範囲内に入るのではないかと思っています。
（愛媛新聞）
例えば、自衛隊の位置付けを国防軍にしようというのは分かりやすい位置付けになるのか。
（知事）
個人的には、何も国防軍という名前にこだわる必要はないのではと思っていますけど。
（NHK）
ふるさと納税について、先日、県のまとめで県内の20の自治体の去年1年間に寄せられたふるさと納税の額がおよそ1億円になっているということで、制度が浸透している表れと思うが、知事も市長だったときにこの制度が始まり、今回それだけ額が膨らんでいることに対して、どのように考えているか。
（知事）
まず、何よりもふるさとに対する思いを県外で過ごされている方が持ち続けて、その呼び掛けに応えてくれて、納税をしていただいたこと、これが何よりもありがたいと思う気持ちが一つと、それから呼び掛けがなかったら、なかなかそういうアクションにつながらないので、東京事務所や大阪事務所の県職員がやはり日々の活動の中で関係者の皆様に呼び掛け続けてきた結果であろうと思いますから、そのがんばりに拍手を送ること。この二つです。
（愛媛新聞）
全国知事会が7月に予定されており、今の日程だと参議院の公示日以降となるが、大体、衆議院の前とか参議院の前とかには知事会の公約の点検があったと思うが、この7月の県内で開催されるときに、その予定はあるか。
（知事）
おそらく、今回は政権選択の選挙ではないですから、公約の点数化というところまではいかないかもしれません。まだ結論は出てないですけども。ただし、その公約のチェックは、検証というものは当然実施に移していき、特に、われわれに一番関係する分権論議等については、指数が物足りないという判断を全国知事会のメンバーがした場合は参議院選挙の最中でも、県知事、知事会としての意思や懸念、こういったものを明確に示すことはあるかもしれません。
（愛媛新聞）
点数化はしないが一定の方向性とかを点検し、アピールはするということか。
（知事）
はい。
（愛媛新聞）
全国知事会で他に注目されていることはあるか。
（知事）
本当に全部なんです。全てに関わってきますけど、本当に根幹にあるのが、やはり分権論議というのは先ほど少し触れましたけども、今、例の道州制法案の問題があって、これは先般の知事会でもかなりの意見が出て、私も意見を言わしていただいたんだけれども、非常に危惧を持つ意見が多いです。ですからここは集中的に議題になっていくのではないかと思っています。
（愛媛新聞）
知事ご自身の考え方としては、基礎自治体から積み上げていくという従来の話と変わりないということか。
（知事）
はい。今、地方現場の議論がほとんどなされないまま、あるいは確認されないままに、とりあえず道州制したらいいんじゃないかという漠然としたムードで、法案がどんどん進んでいるのかなというように見えます。これは非常に、経過としては、地方の視点から見ると、好ましいことではないと思ってますので、やはり地方の現場というのが、制度がこういうことになってます、そこにどこに問題があります、どこが中心にならないといけないのか、こうした議論をしっかりとしなければいけない。一番の根幹が、国の役割と地方の役割をしっかりと明確に分けていく。その中でスタートが切られて、そのときに、まず第一段階は国と地方の役割分担。第二段階はその地方において一番住民に身近な基礎自治体でどこまでできるのかという議論。そして第三段階で、それ以外の広域にまたがる課題について、どういう枠で捉えていくのかという議論。この中に、第三段階で、初めて僕は、道州制という選択肢が出てくると思っていますが、順番が、一気に道州制が先になってしまっているわけですよね。それは、ちょっと個人的には、地方の現場をやってきた立場からすると違和感があります。
（愛媛新聞）
道州制そのものも、捉え方が違って、知事会の中で一定の方向性で意見集約するのが難しいと思うが、その辺りはいかがか。
（知事）
これは、僕は道州制ありきでまとめるのも無理だし、道州制反対でまとまることもないと思いますね。言われるとおり、意見いろいろあると思います。大まかに言うと、大きな、例えば大阪のような大都市は、道州制で十分できるというところから入ってきているんです。一方で、衛星都市、大阪の近隣周辺からすれば、そこまでいく必要ないのではないかと、広域連合という形で十分対応できるじゃないかという意見の知事さんもいらっしゃる。僕みたいに、基礎自治体重視で、道州制でもいいかもしれない、広域連合でもいいかもしれない、今のこの段階では分からないけれども、少なくともさっき言った3つのステップの延長で、最終的に議論すべきだという意見の知事もいますので。おっしゃるとおり、知事会の中でも考え方は、都市の規模とか、あるいは地理的な条件とかによって異なるのは間違いないですから、今の段階で、国は道州制やれば何とかなるんだというところで、受け止められる状況ではないです。
（南海放送）
県内維新の会が、日本維新の会に参加しない方向性を示しているが、知事ご自身の意見、方向性について何かあるか。
（知事）
これは僕は、政党が決めることですから、特にコメントはないです。
（南海放送）
日本維新の会が、上意下達、中央集権的になっているという意見があるが、知事の目から見て、そのような形になっていると思うか。
（知事）
実際に党本部とのやりとりを僕は知りませんから、中央集権的になっているかどうかというのは、政党のシステムの問題なんで、自分が実際にタッチしていないから、これは正直分からないです。
（南海放送）
東予地方局の県職員が酒気帯びで逮捕された。副知事も訓示したが、知事の考えは。
（知事）
本当に交通安全を呼び掛ける立場でもあり、しかもこれまでいろんなことが起こるたびに職員に対して、範を示せということを呼び掛け続けてきましたけれども、そういう中でこうした申し訳ない不祥事が起こったことを本当に私の方からも心からお詫び申し上げたいと思います。これは人間のやることですから、機械ではありませんので、ともかく啓発をし続けるということしかありませんし、また、もう一つはやはり、こうした事態が起こったときには、厳罰が待っているんだということをしっかりと示すということが大事だと思います。それが抑止力にもつながっていくと思いますので、この2点についてはしっかりと対応していきたいと思います。
（あいテレビ）
飲酒の処分を厳罰化するという考えはあるか。
（知事）
実はこれは松山市長のときも、同様の問題がありました。これはやはり法的な争いも一つ考えておかないといけないテーマでして、いわばその専門家、弁護士さんに十分に意見をいただきながら、たまに後で、裁判になってひっくり返されてしまうケースもあるので、その辺りも十分見極めて、いけるであろうところのフィールドの中での一番厳しい処分をというのが一つの考え方だと思っています。
（あいテレビ）
今のところ処分の規定を今よりも厳しくするという考えはないのか。
（知事）
今、相当厳しくなってますので。だからその中で法的に戦えるということも含めて、その中で一番厳しい処分をするということに徹していきたいと思っています。
（テレビ愛媛）
知事就任以来、県のPRマンとして活動してきたと思う。
今回はゴールデンウィークで、少し日の並びが悪く、去年と比べにくいところもあるかもしれないが、道後温泉が若干人の出が減り、しまなみは逆に増えたりという状況にあり、これまでのPRが今回のゴールデンウィークとか観光にどのような影響を与えているか等分析しているか。
（知事）
特にしまなみは、自分も5月5日に走ってきましたが、やはり格段にサイクリストが増えていると実感をしました。先般、民間企業から貸与された自転車の停車バーというのですか、機具がありましたが、きれいにいろんなところに設置されて、サイクリストを迎える態勢が本当にできてきているというのを、民間の力も含めて実感したところです。
それから走っていると、多分NPOの方だと思うんですけど、団体を案内しながら走っているグループとか、それから外国人が結構多かったので、特にヨーロッパ辺りから来てるのかなと思うような集団も何組かすれ違ったり、非常に次につながる動きが出始めてると実感しているところです。
それから道後温泉の方も、予約状況は比較的順調だったと思いますので、これから松山の課題というのはやはり、道後、松山だけの魅力ではなく、広域観光ということでメニューを豊富にしていくということがすごく大事な視点だと思います。それは、しまなみもそうですし、南予もそうなんですけども、宿泊施設を持ってるわけですから、広域という視点で、宿泊の拠点としての松山というコンセプトをより色濃く出していけばいいのではないかと最近痛感しているところです。
