平成25年度4月知事定例記者会見（4月25日）の要旨について

日時　平成25年4月25日（木曜日）　11時00分から

場所　知事会議室

 

（南海放送（幹事社））

　インドネシアでのトップセールスの成果、また、今回の訪問を契機として、今後の経済交流をどのように図っていくか、期待していることと併せて。

 

（知事）

　インドネシアは、人口は2億4千万人で、ここ数年、経済成長率が6％から7％を常時刻んでいるような成長著しいアジアの一国であろうと思います。特に、2億4千万人の人口のうち、若年者生産年齢人口の比率が非常に高いので、将来性ということに関して言えば、非常に注目すべき国の一つではないかと捉えているところでございます。

　例えば、現在は、一国当たりのGDP、アメリカを100とするとならば、インドネシアは、まだまだ下位にいると思うんですが、2050年の予想でいきますと日本に追いつくというような予想値が出ていまして、その時点で世界で6位ぐらいの経済力を有する国に成長していくであろうという予測が出ております。

　一人当たりのGDPは、実は、まだ日本が4万5千ドルぐらいだと思いますが、インドネシアは4,000ドルぐらい、ただこれは、すさまじい勢いで増加してまして、特に首都圏のジャカルタは、1千万人ぐらいの人口を抱えていますけども、ここに至っては1万ドルを超えるというレベルにまで急成長を遂げていますので、大変な消費熱、内需型の経済成長、それから資源を持っていますのでその強み、まだまだ社会基盤なんかはこれからですけれども、潜在的な力は非常に高いと思っています。

　今回、県の商工会議所連合会とともに、経済交流ミッション団に同行してまいりましたけども、私は私の役割があると思いましたので、商談会でのプレゼンテーションだけではなく、人脈を構築するということが非常に重要であろうと思っていました。

　インドネシアの4人の大臣、閣僚とお会いすることができまして、一人が投資調整庁長官、それから工業大臣、それから商業大臣、それから国営企業担当大臣の4名に、直接お会いする機会をいただきました。今後の展開について、国の方からもサポートしていただけるということでございます。また商談会については、本県から参加された技術力を持つ企業のアピールができました。

　そして、さらにもう一つ、これは行政サイドのテーマで組んでいたんですが、ガルーダ・インドネシア航空を訪問して、しまなみサイクリングの魅力を持ったツアー商品の開発、これを依頼するということをやってきました。

　結果でありますけれども、まず商談会でございます。4月10日、これは実は大変ありがたかったのは、インドネシアの国営商業銀行、大きな銀行ですがバンクネガラインドネシア、BNIと言ってますけども、ここが共催で参加してくれたことによりまして、そちらの金融機関が、各インドネシアの企業に呼び掛けをしていただきました。その結果、現地企業80社127名の来場をいただくことになりました。

　また、その実現に当たりましては、同国経済界の重鎮でもありまして、また、インドネシア日本友好協会理事長のラフマット・ゴーベル氏に、大変お骨折りをいただいたところであります。この方が、なぜそこまでやっていただいたかと言いますと、若いときに、実は、愛媛県の工場に研修に来ていた経歴がございまして、大変、愛媛県のことについて、言葉は悪いですが、えこひいきをしていただいたようなところがございます。商談会のオープニングセレモニーでは、このBNIのガトット頭取さんと、それから投資調整庁長官とゴーベル氏と私でパネルディスカッションを行うこともやっていただきました。

　その後、商談会の各ブースごとの個別商談会に入っていったんですが、県内からは9社参加をしていましたが、現地企業は54社が参加しまして、延べ261社が面談を行い、既に、うち40社から引き合いがあったと聞いております。

　先ほどと同じようにものづくりですから、成約までには時間がかかりますけれども、引き続きフォローをしっかり行って、1件でも多くの商談成立につなげていきたいと、BNIの方からもそういう言葉をいただきました。県としても、職員を派遣したシンガポールを拠点にしまして、BNIと連携している伊予銀行や愛媛銀行とも協力しながら、県内企業とインドネシア企業との商談会等を積極的にフォローアップしていきたいと思います。

　次にガルーダ航空関係ですが、翌11日にガルーダ・インドネシア航空の本社に行ってまいりました。ビデオ等を使いながらサイクリングツアー実施のプロモーションを行わせていただきましたが、その場にご出席いただいたルンバントルアン副社長でありますけども、この方が希代のサイクリストでありまして、大変個人的にも関心を持っていただきまして、その場で旅行商品ツアーを企画しようという発言が飛び出しまして、ガルーダの担当者が慌てるというようなですね、そんな光景も目にいたしました。

　しかし、これはもう本当に実際に動き出していますので、今も県の担当課とガルーダ・インドネシア航空との間で日々やりとりを行っておりまして、インドネシアは高額所得者層の間で自転車ブームが拡大中でして、日曜日のインドネシアは、都市中心部が自転車専用道路に様変わりするというような現実もありまして、大変大きな需要が期待できるんではなかろうかと思っています。

　早速、今年10月開催のしまなみ海道でのプレ大会に合わせたツアーの造成に具体的に取り組んでまいります。ただインドネシアは、食習慣であるとか宗教的な問題もありますので、こうしたきめ細かな対応というものを取るために、受け入れ側も旅館、ホテル等、あるいは施設等でこうした準備をしっかりとすることが必要となってきますので、引き続き一般ツアーの造成に向けても、現地旅行会社に対し働きかけを行ってまいりたいと思います。

　今回、BNIの頭取をはじめとするサポートによりまして、4人の大臣とお会いできましたけれども、各大臣からは、行政と経済団体、そして金融機関との連携による今回の愛媛方式のミッション派遣を大変高く評価していただきました。特に、本県が持つ造船技術や食品加工の分野、こういったところには非常に関心が高いというような発言が各大臣からございました。ぜひ、今回の訪問をきっかけに、インドネシア企業に愛媛県のものづくりの生産現場を見ていただきたいということも申し入れさせていただきましたので、今後、実現につながっていくのではなかろうかと思います。

　またこれは、ひょうたんから駒みたいな話だったのですが、たまたま自分自身が昔バドミントンをやってまして、実はバドミントンという競技はインドネシアでは国技になります。かつては世界チャンピオンも続々と生んできた国でもあるし、オリンピックのメダリスト、ゴールドメダリストも含めて、輩出してきた歴史がございます。たまたま商業大臣にそんな話をしてましたら、実は、去年のオリンピックでメダルを取れなかったので、自分はユドヨノ大統領から指令を受けて、インドネシアの国技、インドネシアの復活の使命を帯びて、2カ月前にインドネシアのバドミントン協会の会長に就任したんだという話がやりとりの中で出てきまして、たまたまインドネシアの英雄とも言える世界選手権7連覇したハルトノという選手とか、バルセロナオリンピックで金メダルを取ったスシ・スサンティとか、そういう選手の名前をいっぱい知ってましたので、そんな話をしたら、みんな知っていると。今から電話するから会ってから帰れと言われまして、急きょ、ハルトノ選手との会談をセットしていただいたり、バドミントンを通じた思わぬ友好が深まったような瞬間もございました。このハルトノという人は、日本でいえば長嶋茂雄さんぐらいの扱いになっている国民的英雄として知られている方でありまして、実際にお会いしてきましたけれども、バドミントンの交流もできたら面白いなと思っています。こうした人のつながりがすごく大事だと思いますので、こうした人脈、絆も大切にしながら、今後の交流につなげたいと思います。

　以上です。

 

（読売新聞）

　空港の民活に関しての現状と方向性は。

 

（知事）

　今、特に民営化に向けて動くという状況ではございません。松山空港には、まだ、耐震や護岸工事の問題とか、大きなテーマがありますので、こうした整備というのは、やはり国がしっかり行っていただくのが、空港、重要港湾等は、国の責務だと思っていますから、そこの道筋が見えない段階でうんぬんという議論には入っていけないと思っています。

 

（読売新聞）

　それがクリアできた段階では。

 

（知事）

　検討が始まるということです。

 

（愛媛新聞）

　松山市のレッグの問題で、この間、計画に対する国の承認を得たが、県の管轄だったときもあり、松山市としては、応分の負担を県にしてほしいというメッセージを出しているが、県の対応方針は。

 

（知事）

　県がかつて制度的に管轄していたときもありますけれども、そのときには、県としては、しっかりとした対応をしていたと思っておりますが、仮に、何かあったとしたら、大変残念なことだと思ってます。いずれにしましても業者、特にまだ解明できていませんので、会社が転売されたり、いろんな人が絡んできたりというような噂も聞いてますから、徹底的にその事態を招いた、発生せしめた当事者、あるいは関係者をあぶり出すということは絶対に必要なことだと思います。

そして、可能な限り、そこに求償を求めていくと。特にこれからでしょうけど、これは松山市だと思いますが、刑事告訴、あるいはそれに絡んだ人たちのあぶり出し、こういったことは絶対条件だと思います。その中で県と市が話し合いながら、どうすればいいのかというのは、今言ったような全体像の把握も含めながら、議論していけばいいんじゃないかなと思っています。

 

（愛媛新聞）

　前松山市長として、責任も含めて、何か思っていることは。

 

（知事）

　正直言って、このような会社が難しいのは、法律に基づいた書類を出してきて、現場がそうなっていた場合に、許可せざるを得ない。許可しなかったら逆に訴訟を起こされて負けてしまうんですね。そういう段取りについては、法律に基づいた作業が進められていたんだろうと思いますけれども、その後、ここから先の民間の世界はよく分からなくて、会社が許可の後に転売をされていたり、非常に不透明極まりない動きがあるようなんです。ですから、ここには何か思惑が発生している可能性も十分あると思いますので、これは第三者機関や、あるいは警察、法廷、こうした場で徹底的に明らかにしていく必要があると思いますので、それをやりきるということが責任ではないかと思います。

（愛媛新聞）

　松山市が許可した段階までは問題はなかったということか。

 

（知事）

　法的には問題なかったですね。

 

（愛媛新聞）

　結果的にこういうことになっているので、何か隙間というか、今から思えばできることがあったのではないかと思うことはあるか。

 

（知事）

　個人情報の保護とかも絡んできますから、非常に難しい扱いだと思いますけど、例えば、記憶をたどるだけなんですけれど、確かこの案件には、議員さんがうごめいていたようなこともあったと記憶していますので、そういったところに裏に何かあったのかどうか、こういったことも含めてですね、全部明らかにすべきではないかと思っています。

 

（愛媛新聞）

　国の方で、加戸前知事も入って、提言をまとめた教育改革について、首長に教育長の任命権をということで法改正になる可能性もあると思われる。教育委員については、知事が議会同意を得て、任命しているが、首長が直接ということになるため、このことについて賛否、もしくは、感想があれば。

 

（知事）

　これは、制度の問題とそれぞれの地域ごとの現実といろんな要素が絡んでくると思うのですけど、例えば、愛媛県の場合は、今、教育長が県の知事部局の部長経験者である関係で、いわば知事部局で進めてきた基本方針、あるいは考え方、そういったものを全部消化した上で教育委員会に行かれましたので、その意味では、根拠は無いですが、非常にスムーズな意思疎通ができているように思います。そうでない地域もかなりあると聞いていますから、多分、現実が制度とは別に地域によってかなり違っているんじゃないかと考えておく必要があると思います。

　ただ一方で、教育委員会は今の法律の下で言うと、例えば、予算の執行権以外は、知事あるいは市長はタッチすることができないということになっていますが、例えば、選挙のときに、公約に教育問題を掲げない候補者はほとんどいないと思います。でも、実際考えてみると、制度上、そこに掲げた教育の公約はタッチできないんです。やはり、そういう矛盾を感じます。有権者の皆さんもやはり教育問題は非常に高い関心を示していらっしゃいますから、当然、自分たちの手で選べる選挙の当事者が教育分野にもしっかりと公約に基づいた施策を打ってほしいという願いが込められていると思いますので、厳密に今のような形でしゃくし定規的に何もかもだめというのはどうなのかなと個人的には思います。その結果、任命権うんぬんがありますけど、やはり指揮監督権、これをどうかませていくのかがこれからのテーマになってくると思います。

 

（愛媛新聞）

　今週、月曜日、全国知事会議に出席されたが、地方公務員の給与の問題も議題になっていたと思う。総務大臣と地方との協議の場、法制化された協議の場ではないが、話し合いの場ができるように報道されているが、今の段階で、愛媛の現状を含め、給与問題をどうしていくのか。

 

（知事）

　今回のテーマは、過去の国と地方が行ってきた取組みというのを全く無視した形で、国が初めて、ある意味では身を切る給与カットを実施したと。実は地方は先行してどんどんやっていた。その先行した分は全く無視された中で、国もやるから地方もついてこいと、これが実態だったと思います。ですから非常に乱暴な議論であったことは間違いないと思いますので、その点についてはずっと言い続けてきたわけであります。今回、交付税が実際措置されてしまいますからお金が来ないわけです。こういうやり方自体が大きな問題だと思いますので、先般の知事会でも全ての知事の共通項だったと思いますが、一つには二度とこうした手法は取らないということを申すべきではないかということと、それから一貫して全面に出されてきたラスパイレス指数の問題、これは幾度となく、こういうところに問題があるということを指摘し続けてきたわけですから、それでも最後までラスパイレス、ラスパイレスでこられてたんで、これはもう指標自体に問題があるということで、ここを見直すという言質。こうしたものを、取らなければ意味がないんではないかということを申し上げてきました。

　今後の対応については、1年間という期間ではありますけど、実際にお金が削減されるわけですから、これを県民サービスの低下につなげることはできないと、一方で職員の士気にも影響するテーマでもありますから、慎重に議論をして着地点を今後生み出していきたいと思います。まだこの時点でどうするかは決めてません。

 

（南海放送）

　日本維新の会の桜内さんが、愛媛の支部を設立されて、昨日、県内の三つの維新の会が合流するかどうか協議された。このように一枚岩ではないことについてどう思うか。

 

（知事）

　党のことは分かりませんけども、僕が知っている限りの維新の会の誕生のいきさつというのは、地域第一、政策中心、国政ニュートラルということで、大阪も同じスタートを切ったわけです。その後、大阪が国政にウイングを広げて、当然のことながら、そこに議席を得たということで、考え方も若干変わってきたわけだと思います。ですから松山がそれに入るのか、愛媛が入るのか、西予が入るのか、それはもう議員さんが決めることですから、新聞報道等を見ている限り原点ということで、そもそもの出発点は何だったんだろうというところから、物事を考えるということだから、別に割れるとかそういう話ではないと思います。

 

（NHK）

　昨日、元松山商業監督の一色さんが亡くなられた。野球王国愛媛の礎を築かれた名将が亡くなったことについて、知事として、個人的な思いを聞かせてほしい。

 

（知事）

　愛媛県の野球史に未来永劫残るであろう名勝負、これはもう言うまでもなく昭和44年の夏の大会、三沢高校と松山商業の延長18回0対0の決勝戦だったと思います。これは毎年、夏の大会でも繰り返しテレビ取り上げられるというくらい、本当に高校野球史に残る名勝負だったと思いますが、それを指揮された方でありますから、本当に愛媛の代表的な野球指導者の一人であったと思います。

　遠いですが、私の親戚筋にもなります。本当に、最近お会いすることもなかったのですが残念に思います。お元気な姿しか記憶にないので、本当にまだ実感が湧きません。ただ、一色監督の下で、その後の帝京第五高校、あるいは新田高校で多くの教え子たちが育っていると思いますし、また、そこから指導者も生まれているでしょうし、やはり一色魂というのは、今後とも語り継がれていくのだと思います。

 

（共同通信）

　参議院選挙が7月に実施される予定で、改めて、知事もいろいろなところから応援してほしいという声が上がると思うが、今後の対応についてどのように考えているか。

 

（知事）

　まだ、全然、決めていないです。これから政策とかいっぱい出てくると思いますので。そういうものを見て、あと個人の思いをいろいろ考えながら、あくまで、個人の立場で、知事としてというよりは、個人の立場でエールを送る、送らないを決めていきたいと思います。

 

（愛媛新聞）

　県内18市町が対象になる合併自治体に対する交付税の一本算定についての問題で、制度上分かっていたことではあるが、18市町で今後10年程度かけて300億円の減額が見込まれているが、県としてできること、サポートや国に対して主張することは。

 

（知事）

　この問題については、合併をしっかりと進めた県の共通課題になってきていますので、愛媛県だけというのではなくて、本当に身を削って合併を進めてきた地域が協力して、問題提起をしていくべき課題ではないかなと思っています。

もちろん制度上はそうなんですけども、現実というのがまだ違った状況になってきていますので、やはり激変ということを考えると何らかの対応を国に求めるべきではないかと思っています。