平成24年度1月知事定例記者会見（1月22日）の要旨について

日時　平成25年1月22日11時15分

場所　知事会議室

（愛媛新聞）
　安倍政権が発足し、円安や補正予算など、いろいろな方針が出ているが、この1カ月の政権運営についての感想はどうか。（知事）
　非常に慎重にスタートを切られていると思いますが、経済の活性化ということについては、逆に大胆に動いていこうという姿勢でスタートを切られたのではなかろうかと思っています。
 
（愛媛新聞）
　先般の県の重要施策提案・要望において、多少、選挙戦のしこりが残っていると思った。県民の方を含めて、少し誤解もあるのかと思っているが、今後、どうしていくか。
 
（知事）
　これはちょっといい機会だと思いますので、整理をさせていただきたいなと思っていますが、昨年末の総選挙では、これまでずっと同志として歩んできた方が志を立てられましたので、一選挙区においてのみ、個人の立場で友人同士としてエールを送るということを、こそこそしないで、はっきりと申し上げたところでございます。
ただし、そのときにいくつかのルールをしっかりと守るということを徹底いたしました。その一つは、公務に支障を来たさないということ。それから、県知事というのは権限を持っていますから、そうした権限が影響するような団体等々に対して、直接、絶対にお願いはしないということ。それからもう一つは、他の選挙区はフリーな立場で一切足を踏み入れない。全ての皆さんにエールを送るということ。これは終始徹底したところでございます。
　ただ、愛媛県にはいろいろな歴史がありまして、一部の方はご存じだと思いますが、かつては、この県庁内に選挙事務所まで構えられたこともありました。そういうふうな中で、公然と公権力による、今申し上げた権限を使った圧力というものがあった時代が過去にあったわけですね。ですから、その過去の経験則から、例えば私が同じことをするんじゃないかというふうに受け止められてしまって、その時代と重ね合わせて、一部で誤ったメッセージとして伝わってしまったところがあるのかもしれません。私が松山市の市長選挙に出たときは、まさにその経験を逆にした立場でございます。だから、市長時代にそれを徹底的に改革して、現在は、松山市役所が組織として、あるいは市職員が関わるということは全くなくなっています。県も同じであります。今回も愛媛県庁の職員には、選挙というのは一切会話をしたこともないわけであります。
　基本的には県民の皆さんが誰を応援しようが自由なんですね。その結果、行政から不利益を被ることは絶対にないということを、私は愛媛県の知事の立場を懸けて申し上げておきたいと思います。
選挙は一人一人の意思で選ぶことに価値があって、選挙における自由が広がることによって、明るく前向きで伸び伸びとした地域というものが生まれていくものだと思ってきました。そんな愛媛県にしたいというのが私の思いでございます。先ほどの話なんですけれども、ある意味では、人の道と申し上げましたけれども、それを選ぶことで特定候補者にエールを送ることは、個人的な生き方の問題なので、そのことについて全ての皆さんにご理解をというのは無理な話であります。さまざまなご意見があって当たり前だと思っています。しかしながら、先ほど申し上げたように、かつての選挙を知る人から見れば、きっと行政権限を使って昔と同じことをするに違いないという誤った受け止め方をされてしまい、そのことで不快な思いをされた方がいるのかもしれません。それは私の本意ではありませんので、そうしたことについては、全ての皆さんにおわびを申し上げたいと思います。ただ、これを機会として、「昔とは違うんです。そうした心配は一切無用なんですよ」というメッセージを送ることができたらなと、そんなふうに思っておりますので、多くの県民の皆さんが、こうした思いを受け止めていただけたら幸いに思っております。以上です。
 
（愛媛新聞）
　先般、上京したときも自民党の国会議員団からは呼ばれておらず、事務方からということで、副知事も総務部長の立場だったが、今後、機会があれば、国会議員と直接話をすることはあるか。
 
（知事）
　そうですね、もちろん、私はいつでも大丈夫ですけれども、ただ、今日申し上げたようなことが基本なので、そうした真意が伝わっていないが故に、いろいろな誤解があると思いますね。誤った情報というのが拡大していく。あるいは意図的に流される。そういったことも、政治の世界というのは古今東西あることですから、ゆっくりと真実というものが分かってくることによってですね、道というのは開かれていくのではないかなと思っていますけど。
 
（共同通信）
　ボーイング787の問題について、今後の観光シーズンなど、県内経済に与える影響はどうか。
 
（知事）
　これは具体的に何が起こっているのか、事故の原因特定ができていないので、一体どの程度の問題なのか、そしてどの程度それが回復するまでに時間がかかるのかが、この時点で全く見えないんですね。ですから、長引けば当然影響が出てくると思っています。特に機材繰りが今非常に苦しいような話も聞いていますので、本当にその辺を何とかスムーズにやっていただきたいなと思うと同時に、一方で、今回の新機種というのは、日本の技術がかなり結集されて造り上げられたものでありますから、今までの飛行機とはシステムが違う、かつての延長線で造り上げてきて新機種が登場するのとは別次元の飛行機になっているようなので、ぜひともその日本の技術というものをここで集中させて、安全というものに徹底した追求をしていただいてですね、回復していただくことを心より願っています。
 
（日本経済新聞）
　消防法の改正により、設置後40年以上の給油施設の地下タンクについて、今月末までの改修が義務付けられているが、県の調査によると、昨年末の時点で、4割弱が未改修である。自己負担もかなりかかるということで、今後、ガソリンスタンドが廃業するケースが続出する可能性もあり、近くにガソリンスタンドがないという地域が県内に広がってくる恐れがあるが、エネルギーのインフラという観点で、県が何らかの対策を取る考えはあるか。
 
（知事）
　これは国の方針でありますから、当然のことながら、その辺りの現実、現場の声というのは知事会等々を通じて届いていると思いますし、また、今マスコミの皆さんも社会問題として、これを取り上げられていますので、何らかのアクションが、当然、国の方針で決まったことによってもたらされた生活への影響ですから、取っていただけるものと信じています。私も昔この業界にいましたので、かつて大体、日本に6万軒くらいあったと思います。今、4万軒くらいですかね。激減しているんですね。非常に収益構造が厳しい業界なんですよ。ですから、確かにガソリンというのは高いですから売り上げは大きいんですけれども、収益は本当に薄利多売の世界で、その辺りが、結局、設備投資をする余裕がないという、業界の構造的な問題につながっていると思いますので、逆に言えば、こうしたことを知る人は多くはないのではないかと思いますので、業界出身者だけに、関係機関等々にそういった声を届けていきたいと思っています。
 
（日本経済新聞）
　県独自の対策は何か考えているか。
 
（知事）
　今のところ、国の動向を見ながら考えていきます。
 
（上甲副知事）
　今、知事が申しました数字ですが、全国では3万7千軒ぐらいやっています。平成6年度は6万軒だったのが、平成23年度は3万7千軒ぐらい。それと地下タンクの改修工事の経費の一部を助成する経済産業省の地下タンク環境保全緊急促進事業というのがございますので、こういう事業を活用していただきたいということと、それから、先ほどの対策ですけれども、全国的には、三セクや地元住民による運営とか、移動式タンクによる個別配送というような取り組み事例も見られますので、本県としても、SS事業者への経営相談、低利融資等の経営支援、あるいは市町や経済団体とも連携しながら商工会等地域活性化支援事業というのもございますので、そういうふうなもので支援していけたらなと、そういうことで弱者対策といいますか、ステーションがなくなる地域の対策をしていけたらなと思っています。
 
（愛媛新聞）
　収益構造が厳しい中で、国の補助の残りの3分の1の自己負担に苦しんでいると思う。低利融資や活性化支援事業という既存事業ではなかなか改修が進まないと思われ、もう少し踏み込んだ対策が必要になってくるのではないかと思うがどうか。
 
（知事）
　検討ゼロとは言いません。ただ、今までやってきた6割の人との公平性という問題も当然出てくるでしょうし、それから、資金、財政状況という問題も出てくるでしょうし、それから、この4割の方がどの程度本当に廃業までいってしまうのかという分析も必要でしょうし、今ここですぐたちまちという話ではなくて、当然のことながら、検討ゼロということではないと受け止めていただけたらと思います。
 
（愛媛新聞）
　西条市長の不信任が可決され、市議会が解散になった。いろいろな地域事情があると思うが、この現状をどう見ているか。
 
（知事）
　ちょっと中身が分かりませんから、もちろん選挙の影響がゼロではないだろうなと思います。その中で、よく分からないのが、「言った、言わない」だから難しいんですよね。ニュースでしか知りませんけれども、議会は相談がなかったと言われるし、市長はしっかりと議長と話したと言われていますし、その辺りもよく分からないので、ともかく当初予算も間近に控えていますから、今回、解散は決まりましたけれども、その結果どうされるのかも含めて、早く落ち着いていただけたらなと思っています。
 
（愛媛新聞）
　市議会側は西条市長の公約違反という理屈になっている。知事も公約を掲げていたが、首長選における公約についてどう考えるか。
 
（知事）
　公約は、これは人それぞれ違うんでしょうけれども、私はずっとこだわっているように、自分の命だと思っていますから、それを実現するために懸命にやるというのが全ての思いです。ただ、何もスーパーマンではありませんから、公約の中には、できるものもあれば、できないものもある。できるということを信じて追いかけていくんですけれども、諸条件が変わってできないこともあると思います。そういうときは、しっかりとなぜできなかったかというのを説明して方針転換を図るというのも、一つの絶対あり得ない道とは言えないと思います。ただ、しっかりとした説明は必要ですよね。
 
（共同通信）
　安倍政権による公共事業や公共投資を増やすという政策が注目されているが、県として、重点的に加速してほしいのはどういう事業か。

（知事）
　もちろん、大きなプロジェクトもあるんですけれども、やはり何と言っても、防災・減災に関わる公共事業については最優先で考えていただきたいなと思っています。それから大きなもので言えば、これは防災・減災にもつながるんですけれども、やはり懸念である大洲・八幡浜道路であるとか、高速道路のミッシングリンクの解消であるとか、JR松山駅周辺の開発であるとか、もう長年にわたって議論をしてきたものについて、中途段階にあるものも含めてですね、これはしっかりと、県も、それから関わる市町も応分の負担をしていきますので、国の応分の負担分をしっかりと継続していただきたいなと思っています。
 
（愛媛新聞）
　3月末で、国の中小企業金融円滑化法が期限切れになる。県内企業の一部には、資金繰りを心配しているところも出ているが、県として、今後、信用保証協会の保証制度の見直しや低利融資の枠の拡充など、資金繰り対策を考えているか。
 
（知事）
　これも先ほどのガソリンスタンドと同じでですね、検討の余地ゼロではないです。もちろん経済状況を見ながらですね、臨機応変に対応していきたいと思っています。
 
（愛媛新聞）
　今朝の新聞によると、衆議院選挙の区割りの見直しについて、愛媛県の2区と4区が対象になっており、その際、知事の意見を聞くことになっているが、どう対応する予定か。
 
（知事）
　昨日の段階で、鳥取県の最低ラインというのが打ち出されたように聞いています。29万1千だったと思いますけれども。これは最低ラインになりますから、はめ込んでいくと愛媛4区が27万台ですから、当然のことながら、対象区域になっていくということになります。今の段階で国から何も言われていませんから、この時点でどうのこうのというコメントはありません。ただし、きたときには当然、各市町の意見、それから県議会も含めてですね、いろいろな意見を集約する中で丁寧に手続きを踏んでいく必要があると思っています。
 
（愛媛新聞）
　先に衆議院選挙の較差是正をすると、衆議院解散の条件となっていた定数削減がまた遠のいていくような。
 
（知事）
　そう思いますね。そこはすごい懸念をしています。3党合意、それが解散というものの条件になっているので、これも並行して、早く議論されたらいいんじゃないかなと思っています。
　それから、先ほどの質問の中で一つ言い忘れたのが、誤解の中にですね、国政選挙ですね、自民党に対するスタンスは、私は選挙中、自民党松山市議団というものについて問題がありということは、かねてから言ってきたわけですから、それが全体というふうに捉えているところもあるのかもしれません。実際に自民党県議団の皆さんとは非常にスムーズにこれまでもやってきたつもりですから、その辺りはしっかりと分けて考えていただきたいなと思っています。