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平成24年度10月知事定例記者会見（10月25日）の要旨
日時 平成24年10月25日 11時27分
場所 知事会議室
（あいテレビ）
23日に実施した愛媛県原子力防災訓練を終えて、現時点の所感と課題はどうか。
（知事）
私自身がですね、当日、ここから防災ヘリで伊方に飛んで現地視察をという予定にしていたんですけれども、ご案内のとおり悪天候のため、防災ヘリを飛ばすことができなくなってしまいましたので、残念ながら距離の関係で、こちらの本庁において報告を受けるという状況になってしまったので、その点、大変申し訳なく思っています。
そういう意味で、現地を自らが見れたわけではないということなんですが、現地からの報告と、マスコミの皆さんからのいろいろなご指摘を踏まえた上での所感になるということをご理解いただきたいと思います。
23日に実施した訓練では、あいにくの天候でありましたけれども、住民の方やバス協会、自衛隊をはじめとする防災関係機関の方々が、真剣に訓練に取り組んでいただいたと、現地から報告を受けているところであります。
今回の訓練では、今年2月に実施した訓練と同じように、広域避難訓練を主体とした訓練を実施いたしましたが、今回は特に、避難区域を20キロメートル圏から30キロメートル圏に拡大して、四国3県と山口県、大分県との緊急時通信連絡訓練、民間の巡回診療船や自家用車を想定した車両による避難訓練、砂浜でも乗船可能な揚陸艇による避難訓練、それから自衛隊による車両の除染訓練等の訓練、これら全て初めて実施をさせていただきましたが、こちらの方は、おおむね円滑に実施できたと報告を受けています。
今回は、天候の影響により、航空自衛隊の大型ヘリコプターや海上自衛隊の輸送監「しもきた」での避難訓練の状況、また揚陸艇、これはLCAC、エルキャックと言うんですけれども、これを視察する予定でしたが、それができなかったんですけれども、今回使用したLCACは、東日本大震災でも活躍したと聞いており、また、今回の訓練の状況を報道で見させていただきまして、地震、津波等による被害が発生したときには、大いに活躍してもらえると心強く思ったところでございます。
また、万が一事故が発生した場合は、住民の皆さんに速やかに安全な場所へ避難していただくことが最も重要であり、そのためには、陸・海・空あらゆる手段を活用することと併せて、民間の船舶やバス、また、自衛隊等の航空機や船舶等の一体的な運用や、関係機関が連携して取り組むことが重要でありまして、さらに訓練を積み重ね、また、習熟を図ると同時に、当然、やればやるほど、ここをこうした方がいいのではないかという改善点もどんどん見えてくると思いますので、そういうことを積み重ねていく必要があるということをあらためて思ったところであります。
今回実施した訓練の課題については、今後、関係機関にアンケートを実施するとともに、また別に第三者評価、訓練の評価を独立行政法人原子力安全基盤機構にお願いをしておりまして、これらをできるだけ早期に取りまとめて、得られた成果について、現在、修正作業中の地域防災計画原子力災害対策編や、今後、策定することとしている広域避難計画に反映するとともに、より実効性のある訓練に引き続き取り組みまして、県民の安全、安心の確保につなげてまいりたいと思います。
さらに、今後、より多くの住民が参加できるような訓練日を設定するとかですね、これは具体的に言えば、休日にできないかなということですね。それから、ブラインド方式による図上訓練の実施、また、特定の内容に特化した訓練、例えばこれには、通信連絡訓練であるとか、オフサイトセンターの運営訓練であるとか、特化した訓練もありますので、こういったことも随時検討して、取り組んでいく必要があるのではないかと考えております。以上です。
（NHK）
今回の訓練でさまざまな新しい取り組みもあり、うまく実施できた部分もあったが、悪天候でヘリが飛ばずに、多くの訓練が中止された。災害はどういうときに起こるか分からないので、実効的な訓練をするという意味では、悪条件の中でも運用してみるということもあったと思うが、その点についてはどう考えるか。
（知事）
これはいろいろな考え方があると思うんです。逆に言えば、それは非常に危険が伴うということでありますので、こういう天候の下ではこれは使えないと、この手段は使えないんだということを学習する機会でもあったんではないかなと思います。
（NHK）
やはり、こういう雨の場合はヘリの運用は難しいか。
（知事）
そうですね、風が強かったんですよね。だからそういったときには、ヘリに頼ることができないというのが、一つの学んだ点ではないかなと思いますね。
（日本経済新聞）
災害対策本部が設置された第一別館の災害対策室について、かなりスペースが狭く、メディアなど関係者で大混雑しており、司令塔としての機能が果たせないのではないかと思うが大丈夫か。
（知事）
そうですね、それも検証する必要があると思いますね。僕も松山市長のときは、消防の方が新しく建てて、ここよりは、かなりゆとりのあるスペースで作業が実施できたので、ただ、今、具体的にその場所がどこにあるのか、今すぐには思い浮かばないんですけれども、当然、この反省点を検証する中で、あのスペースで充分であったかどうなのか、あのスペースで一見、外から見るとぐちゃぐちゃに見えるけれども、作業としてはスムーズにいったのかどうか、いろいろな検証をしていく必要があると思っていますので、その上で結論を導き出していきたいと思います。
（テレビ愛媛）
避難区域が20キロメートルから30キロメートルに拡大されたということで、対象人数が6万人から13万人のほぼ2倍近くになっているが、これを実際に避難させる手段をどのように考えているか。
（知事）
実際問題として、訓練で13万人を全部動かせるかというと、これは無理ですね。本当の事故が起こったときじゃないと、それは無理だと思いますね。だから、今回は800人の方ですけれども、でも、それを実施しなかったら、見えるべきものが見えてこないですから、やはりそれを実施してみて、これを拡大した場合、どういう問題があるのかとか、そういう分析をしていけばいいなと思っています。またもう一つ言えば、先ほど言ったように、休日に実施することによってもう少し参加の規模を膨らますことができないのかというのが、これからの検討課題になりますけども、やれる範囲の中で訓練というのは組み立てていく必要があると思っています。ですから、これで完璧とは全然思ってませんし、当然のことながら、もっと大人数の場合、これをベースにして拡大したときにどういう問題点があるんだろうかとか、いろいろな課題があると思いますので、これを次につなげていくということになろうかと思います。
（テレビ愛媛）
オフサイトセンターの移転場所が問題になっているが、知事はどの辺りを考えているか。
（知事）
いや、今の段階では分からないですね。いずれにしましても、これは今のオフサイトセンターが4.5キロのところにありますから、今回のことを受けまして、国の方針で移転をするということは決まっているわけですね。その移転については、最終的には国が判断するんですけれども、地方自治体や関係機関の意見を聞いた上でということですから、これはもう本当にあらゆる角度から、地元の立場として検討を積み重ねてベストな場所を提案していきたいと思っています。
（テレビ愛媛）
それは例えば、高速道路が近いなど、そういうものも条件に入ってくるか。
（知事）
いろいろな条件があると思いますね。やはり大きな被害から免れる場所であるということは言うまでもないことですし、それから、アクセスも今おっしゃたような中心部とのアクセスの問題しかり、あるいは電波の状況とかも確認しないといけないし、いろいろな要素を加味して検討すべきだと思っています。
（あいテレビ）
移転先を決める場合は、新たに用地を取得して建物を建てることになるか。それとも、既存の施設を活用することになるか。
（知事）
どちらも可能性があると思います。
（テレビ愛媛）
特例公債法案の関連で、11月に交付予定の普通交付税の見通しと、交付されなかった場合の今後の見通しはどうか。
（知事）
これはですね、ぜひみなさんにも知っていただきたいんですけれども、9月の時点で、9月は最初416億円来る予定だったのが、139億円しか来なかった。このマイナス277億円は、今、何とか県庁のいろいろ基金を回し回しカバーして乗り切りました。今回11月に、これまた400億円なんですよ、本来来るべき。これは決まっている話なんですよね。これは交付税として、ルールに基づいて送りますよと決まっているお金なんですよ。さらに今の277億円がまだ送金が決まっているお金が来ない。さらに400億円来ない。あと400億円来なかったら、誰もどうなるか分かりますよね。これは市中から借り入れるとか、いろいろなことをしないといけなくなるわけです。それは金利が後で国がどうのこうのとかするのかもしれないですけれども、それは余計なコストなんですよ。国がするにせよ、何にせよ、手間もかかります。こういう現場の混乱が生じているということを、与党、野党、国会議員はみんな知るべきだと思います。一体、何をやってるんですか。それは政局の争いをしているのかもしれないけれども、それはそれでやってくれたらいい話であって、少なくとも現場にその影響をもたらすというのは、これはもう本当に言語道断だと僕は思います。ですから、まずは何よりもですね、現場に多大なる影響を与えかねないこの問題は、与野党一致協力して、けりを付けていただきたい。正当な手続きをしっかりと行っていただかなければならないということを強く申し上げさせていただきたいと思います。
（長谷川副知事）
補足させていただきますと、9月の時点で139億円しか来なかった。277億円は来なかった。分割払いで10月にまた同じ139億円が一応来ていますので、9月の段階で3分割されたものについては、今、11月で138億円が来るはずなんですけれども、これがどうなるか分からないということが一つと、それから、11月に415億円交付される予定なのがどうなるか分からないということで、今、県に来るべきものが今来ないというふうに報道されてるのが、9月に 3分割して先送りされた残りの138億円と、11月に交付される予定の415億円、この合計額が、今報道によると、県はまだ連絡を受けていませんが、執行が先延ばしされる可能性があるというような状況になってます。
（知事）
だから、政府与党については、それが円滑に進むように努力をしていただきたいし、野党の皆さんには、これを人質にとるような、そういうことはやめていただきたいと思います。
（テレビ愛媛）
もしもそうなった場合、特にこの分野で多大な影響が出るというのはあるか。
（知事）
この金額であれば、市中から借り入れて、県民サービスに影響が出ないように全力を尽くします。
（共同通信）
同じような現場の混乱が愛媛県だけではなく全国で起こると思うが、今後、知事から、知事会などを通じてアクションを大きくしていく考えはあるか。
（知事）
これもし、この方針でずっと行くのであれば、これはもう知事会マターになってくると思いますので、今の段階は各自治体で、どうなってるんだと声を上げる時期で、おっしゃったように、当然それがまとまった形で声を上げるということにつながると思います。
（愛媛新聞）
先般、知事は政府の地域主権戦略会議の有識者の委員になっているが、どういう発言をしていくか。
（知事）
分からないです。頼むからなっていただきたいということだったので、僕はちょっと、もう手間がつついっぱいの状況なのでお断りしたんですけれども、委員にともかく就任して意見を聞きたいということなので、まだ具体的に今までの議論がどうであったのか、何が今、大きな主体になってるのかというのは、この時点ではまだ把握できてないので、ちょっとまだコメントができないんですけれども。
（NHK）
その会議のメンバー入りについて、橋下大阪市長の代わりになっているが、二人の間でそういうやり取りはあったか。
（知事）
いや、特にないですよ。聞いたところによると、橋下さんは今、国政政党の関係があるので、ちょっと委員として、今までの大阪市長の立場だったら問題なかったんだけど、そこで交代した方がいいんじゃないかなというので、スムーズに話し合いがあったようですから、その後、なぜ僕なのかよく分からないですけれども。
（NHK）
政府の中に飛び込んで、これまで述べてきたように、地方分権の考えを直接ぶつけることができる会になると思うが、そこで知事が期待していることは何か。
（知事）
本当に今、そこの会の中身が分からないので、大きなことしか言えないんですけれども、やはり今、分権ということについては方向性が一致しているんですが、道州制のあり方等々については、いろいろな意見があると思うんですよ。例えば、これは知事さんの中でもいろいろな意見があるし、知事会と市長会、あるいは町村会ではまた意見が違う。この会には埼玉県の上田知事も参加されていますので、これは大都市圏の知事の意見だと思いますので、どちらかといえば、市町村長出身の立場からすれば、前々から申し上げているような、基礎自治体というものに焦点を当てた広域行政の考え方、道州制もその中の一つだと思いますけれども、そういう視点で物事を捉えるべきではないかというのが、一番の自分の発言になるのではないかなと思っています。
（共同通信）
昨日、原子力規制委員会が、放射性物質の原発からの拡散予測を参考資料ということで公表した。伊方についても示されたが感想はどうか。
（知事）
まず、こちら側でもしっかりと分析する必要があると思いますので、その作業をしたいと思っています。それから、こうした政府の発表の数値というのは、恐らく津波もそうなんですけれども、最悪の条件が全て折り重なったときというので出てくるということもありますので、その辺りもどうなっているのかしっかりと見極めておく必要があるのかなと。それを確認した段階で、やはり、すぐできること、時間をかけてできるもの、最悪というものをどう捉えるかという議論をしていくというふうになっていきますので、出てきたデータについてはしっかりと分析をまずはさせていただきたいと思っています。
（NHK）
放射性物質の拡散予測について、担当課に取材したところ、国から自治体にはメールが送られてきただけで、説明がないまま東京で公表したということに驚いたが、その姿勢についてどう思うか。
（知事）
これは例の南海トラフの数値発表のときも全く同じことを申し上げたんですが、同じ体質なんだなと。要は、数字というのは、国が突如、中央で発表したときに、どこまで地元の現場というものの意見や調査もしながら積み上げていくかというのは大事だと思うんですね。そういった作業は全く行わないで、机の上、部屋の中で、一部の人たちが紙面の上で、あれこれあれこれ考えて、どーんと発表するだけなんですよ。それがどんな影響をもたらすのか、当然のことながら、対策をしないといけないわけですよね。そういったことも踏まえた上で分析をし、公表するという体質を持ってほしいなと心から思いますね。
（テレビ愛媛）
来年3月までに、地域防災計画を立てないといけないということについてはどうか。
（知事）
分かりません。これはもう何かよく分からないんですよ、本当、今の規制委員会は、例えば、稼働の問題にしたって、「私たちは関係ない」とか、政府の方は「規制委員会で決めるべきだ」とか、なすりつけ合いをやっている。これは僕が最初に、3条委員会なるものをもしつくったとしたら、絶対こういうことが起こるということは、記者会見でも申し上げたと記憶しているんですよ。学者さんの論理ですから、政治的な判断ができるはずもない。そこに3条委員会なる独立的な組織をつくったときに、その意思決定の問題で、絶対に混乱を起こすということを申し上げた記憶があるんですけど、早速起こったなと思っています。
（愛媛新聞）
知事は、再稼働の判断について、どちらが取るべきだと考えるか。
（知事）
政治です。もう最初から申し上げてきたとおり、国策として、エネルギー政策、原子力政策があるわけですから、国民から選ばれた政治が最終的な責任を背負って決断をするというのが正しい筋道ではないかなと思います。
（共同通信）
日本維新の会の全国遊説が始まり、四国でも11月下旬をめどに日程調整が進んでいるようだが、橋下市長が来た場合、同行する予定はあるか。
（知事）
まだ聞いていないですから、何も言えないです。
（共同通信）
もし来る場合は、行きたいという意思は。
（知事）
立場として、僕は友人としての接触というのはあると思います。
（愛媛新聞）
来週から臨時国会が始まり、解散の条件が、特例公債と0増5減と社会保障の国民会議の設置に絞り込まれている気がするが、知事として解散の条件は何だと思うか。
（知事）
国会の場にいませんから、どういう空気になっているか分からないですけれども、その三つに絞り込んだ、まさに与野党の話し合いそのものにものすごく疑問を感じますね。その三つの要素というのは一体何なのと。まず特例公債法案については、先ほど申し上げたように、どれだけの現場に混乱をもたらすかということが分かれば、当然、与野党は速やかに協議して成立を図るということになろうかと思いますし、それから、0増5減というのは一体は何なのと。これは、民主党も自民党も前回のマニフェストで国会議員の大幅削減、世襲制限、書き込んでいるわけですよね。それがなぜ大幅削減を両方とも約束しているのに、0増5減というお茶をに濁したようなことで、これでいってしまおうということで結末を迎えるのか。ものすごい違和感を感じます。税と社会保障については、当たり前のことであって、これは3党合意で成立したわけですから、速やかにその次の議論を始めるというのは、すぐやればいいのではないかなと思っています。
（愛媛新聞）
いずれも解散の条件ではないという考えか。
（知事）
そこの現場にいないから何とも言えないですけれども、よく分からないと。
（日本経済新聞）
いやし博について、あと10日で閉幕になるが、宇和島圏域の観光客の50万人増という目標は果たせそうか。
（知事）
今、参加が65万人になっています。一応、目標は達成する見込みと思っています。ただ一番大事なことは、やはり、数字が達成したかどうかではなくて、自主企画イベントもたくさんありましたので、このいやし博という機会に、皆さんがこのチャンスを生かそうということでいろいろな取り組みをされました。それを終わった後が大事だと思っているんですけれども、反省をして、例えば、すごく評価の高かったものについては、どうやって存続していこうかとか、あるいは、これはやはりちょっともう一工夫いるなということで考えていくのか、あるいは、これはあまりインパクトなかったなというのでやめるのかということが、これから話し合われていくと思うんですね。ですから、あくまでもこのイベントはきっかけに過ぎなくて、今後の南予の活性化にぜひともつなげていただけるような地域の取り組みが始まればなと、そこに期待をしています。
（日本経済新聞）
成功かどうかという知事の評価は。
（知事）
成功、失敗というのはあまり考えていないんですよね。そういう意味で、まず、人が行かなかったらチャンスは生まれないので、その点は65万人ということですので、次につながることにはなったのかなと思っています。
（愛媛新聞）
先般、第1回の行革甲子園が大々的に開催された。有識者の審査員の中でも全国大会をしたらどうかという意見もあったが、今回の感想と今後の見通しはどうか。
（知事）
行革甲子園をやってみて、公約でもありましたけれども、市町の町長さん、市長さんの理解が得られたのでできたと思っています。本当に順位を付けるというのは、首長の立場からするといろいろと悩ましいこともあるんですね。「あそこはちゃんとやってるのに、こっちはどうなんだ」とか、ともすれば住民から言われてしまう。だからこそ、一つだけにしたんですね。そういうのは首長さんと話し合いながら、一つ選ぶというのであればいいのではないかということで環境が整って、全市町の参加で開催できたことは、本当に今の愛媛県の各市長さん、町長さんが前向きに地方分権時代に向かって仕事を進められている証しでもあるのではないかと思っています。ただ、行革というのは次から次へと繰り出せるものではありませんから、毎年というのはちょっとどうかなと個人的に思っているんですが、例えば、これからまた県内の自治体の首長さんと相談しながら、2年に1回とか、3年に1回とか、こういうことを決めて、少なくともあれで終わりということではないというところでは認識が一致していますので、開催時期についてはこれから検討していきたいと思っています。
それから、こういったことは、やはり通常は、県と政令指定都市、あるいは県庁所在地、なかなかうまくいかないんですよね。だから恐らくそういうところでは県が主催して全市町が参加してこうした形をやるというのは、まず現実的に難しいんですね。でもこれがいいということになったら、できるところに広げていって、やがて俳句甲子園ではないですけれども、参加県が増えていくようなことになれば、それはそれで意味があるのではないかなと思っています。
（日本経済新聞）
先週、高松で中四国9県サミットが開かれたが、知事が欠席した経緯はどうか。
（知事）
実は体調を壊してしまったんです。申し訳ないです。
（日本経済新聞）
では、急きょということで。
（知事）
そうです。
（長谷川副知事）
私からは、南海トラフ巨大地震を想定した国に対する対策とか、そういった知事のお考え、思いは、私が代理でしっかり発言させていただきました。
（NHK）
襟にバリィさんのピンを付けているが、その意図は何か。
（知事）
これは民間のキャラクターで、県内にはいろいろなキャラクターもエントリーされているんですけれども、中間を越えて、バリィさんが全国で1位という今ポジションにあって、この段階でほかの県内のキャラクターは、ちょっとグランプリを取るというのは、あるいは上位に入るというのは不可能な状況になってきていますので、ここはもうこれくらいの結果が見えてきたら、せっかくだったら、昨年2位のバリィさんにグランプリを取っていただけたらなという一県民としての思いがあります。くまモンで見るように、やはりグランプリを取ったときの経済効果というのはすごく大きなものがあるんですね。ですから、今治だけではなくて、愛媛県全体に元気をもたらせてくれる期待感が膨らんでいますので、そういう意味でもがんばってほしいなと思っています。
ただ、僕自身ができることは限られていまして、というのは、県のキャラクターではないですから、あくまでもさりげないPRと、それから、草の根の呼び掛けがもう精一杯なんですね。ところが、猛追している2位のキャラクターは、あまりかわいいとは思えないんだけれども、すさまじい勢いで進撃をしていまして、なぜかと調べたら、これは県の公式なキャラクターなので、税金を使ってフル活動をしていると、条件が向こうの方が圧倒的に有利なんですね。ささやかなことしかできないんですけれども、皆さんに一人でも多く声は掛けていきたいなと思っています。
ちなみにあちらはですね、県庁の中で、ちょるるに1票入れましょうと放送で流していまして、それから、ラジオ番組も声掛け、テレビ局、新聞社、これもPRをしているようなので、よくこれで互角に戦えているなと思いますね。ということは、一般の人気はバリィさんの方が上なのかなと思います。ということで、皆さんよろしくお願いします。
