本文
平成24年度6月知事定例記者会見（6月18日）の要旨
日時 平成24年6月18日 11時10分
場所 知事会議室
（愛媛新聞）
税と社会保障の3党協議が先週土曜日にまとまったことについて、どのように感じているか。
（知事）
この税と社会保障の問題というのは、前政権時代に、福田内閣のときだったと思いますが、社会保障国民会議の分科会の委員に市長会の代表として参画をいたしていました。そのうち、県知事の仕事をいただいてからは、昨年、社会保障制度改革のプロジェクトチームのチーム長として、国との折衝に当たってまいりました。ですから、市という立場と県という立場、双方ともに絡んできた案件なんですが、当時から一貫して言い続けているんですけれども、社会や経済を考える前提が大きく変わる。例えば、人口構造の変化、そしてまた、右肩上がりの経済成長から安定成長への転換、こうしたような要因が変化するわけですから、当然、今までの右肩上がりの経済成長、人口増加、ピラミッド型の人口形態を前提に組み立てられていた社会保障制度や、それを賄う税体系というのは維持できるはずがないという前提から、改革の必要性というのは数年来の課題になってきています。ただ、そのときに問題になっていたのは、あまりにも中央主導で事が進められようとしていたので、その会議においては地方の視点が抜け落ちている、欠落しているという観点から、地方の事業の実態、地方の負担の状況、こういったことを声高に叫んでいきました。その結果、相当な地方の立場というのが反映されるような議論が進むようにはなっていました。もう一つ言い続けていたことは、場合によっては国民の皆さんに、維持するために負担をお願いするケースも出てくるだろうから、これは避けて通れないと思います。歴代の政治というものが、1千兆円になんなんとする国債発行残高等を積み上げたわけですから、当然、放置はできないと、国際的な信用問題にもつながるという観点から負担を求めることというのは、当然出てくるわけなんですが、それをお願いするとするならば、必ずや身を切る国側の姿勢というものを国民に明確にした後でなければ、国民は受け入れないし、聞く耳は持たないだろうということを主張し続けてきたわけであります。
今回、極めて違和感を感じているのは、その必要性は分かるんだけれども、こういうことなんですね。国民に負担を強いることについては一気に与野党協議が進む。これは民主党だけの問題ではなくて、自民党にも問題があるわけですね。しかし、自らの痛みを伴う定数削減については協議すら開かれない。大事なところなのでもう一度申し上げますけれども、自らの痛みを伴う協議は開催されず、国民に負担を求める協議はスムーズに進むという、この矛盾にものすごい違和感を感じます。ましてや、繰り返しになりますけれども、マニフェストに両党とも明記しているわけですから、何で協議しないんでしょうかね。そして、国民に負担を求める行為は何でこんなにスムーズに協議がいくんでしょうかね。そこが今回の矛盾点ではないかなと個人的には思いました。
（愛媛新聞）
社会保障に関して、国民会議で、今後、1年くらいかけてやっていく一方、増税だけが先に決まりそうなイメージがある。一体改革では、いろいろなものを先送り、棚上げという報道もあるが。
（知事）
詰めの作業をした上で額が本当は決まるんじゃないでしょうかね。おそらく今回、これはあくまでも数字とか状況が分かりませんから何とも言えないんですけれども、これだけ膨れ上がった財政赤字に対しての手立てを国として行う意思があるのかないかによって、日本の国が国際的な評価にさらされているという状況を踏まえての判断というのがあったのかもしれません。それにしても、これまで随分時間があったわけですから、特に先ほど申し上げたような自ら身を切ることについては、民主、自民ともに怠慢であったと言えるんじゃないですかね。
（時事通信）
徳島県知事が、四国新幹線を要望していたが、その実現性や将来性について、どう考えているか。
（知事）
国土軸というものを考えた場合、九州に鹿児島までの整備が完了いたしました。北陸もある程度のめどが立ち、一部まだ残っていますけれども、そういう意味では、後は、北海道、四国、山陰、紀州くらいかな。そういった所というのは軸としての必要性というのはあると思うんですね。そういう中で、愛媛県として今まで市町と一体となって、フリーゲージの実現というものを取り上げてきたわけなんですけれども、今言ったような状況を鑑みて、例えば、結果的にフリーゲージであっても、スーパー特急という新幹線規格の整備というものの中で進めていくことがフリーゲージにも使えますので、実は単なる在来線の線形改良等で進めていくフリーゲージと、スーパー特急で新幹線整備という中で考えていく事業とでは財源スキームが大幅に変わってまいります。後者の方が地域にとっては有利な条件になりますので、そういったことも含めて捉えていくと重要なポイントになってくると思っています。
（時事通信）
四国で協力する場合はするか。
（知事）
もちろん、そうです。先般の知事会議でも、その辺りについては、これまでの行動もありますので、そことよく整合性、あるいは合意というものを図りながら考えていきましょうという前向きな議論で知事会では話し合われたところです。
（愛媛新聞）
四国新幹線について、本会議で一般質問があり、知事が財源的に難しいという答弁をした記憶があるが、何か変わったのか。
（知事）
難しいと言った記憶がないんですが、スーパー特急の方が有利だと。ただ現状として、結局愛媛だけの話ではないので、そういったものを追い求める環境がまだないんじゃないかということだったんですけれども。
（共同通信）
大飯原発の再稼働が先週の土曜日に政府で意思決定し、知事からコメントもあったが、あらためて、一連の今回の政権の対応についての評価はどうか。
（知事）
これもコメントで申し上げたんですけれども、ブロック単位での電力需給がかなり差異があるという現実、それから、原発の立地県におけるさまざまなリスクの違い、場所によってブロックによって条件が全然違うと、最初から認識をして申し上げてきたところでございます。ですから、関西圏域の電力需給や大飯原発の地理的な条件やリスクの現実、これは僕は分からないんですね、実際にいるわけではないですから。そこに対してどうだというコメントは、分からないがゆえにできません。ただ、これは推計ですけれども、数字で見る限り、関西の電力不足が突出して深刻な状況と、それから福井県知事がああいう形で合意をされたということは、それだけの愛媛とはまた違う地理的条件、現実というものを踏まえた安全というものを判断した結果なのだろうと思っています。ただ一方で、この国のエネルギーの実態、そして現在の電力使用や経済情勢を考えると、たちまち今すぐ原発をなくすということは現実的ではないということも申し上げてきたつもりなんですが、そういったものをトータルで情報を把握し、そして専門家の意見を聞いて、最終的に総理が決断されたと思っています。
（愛媛新聞）
伊方原発については、新しい組織ができてから議論が始まるようだが、それまでは動かないような感じか。
（知事）
これも国が決めることなので分からないんですけれども、僕は別に稼働を急げという視点で言っているのではなくて、何かおかしいと思ったんですね。実際に安全委員会というのが今あってですね、月々100万円もの給料が委員さんに支払われており、法律的に、今、その安全委員会が作業をする任を負っているという現実があると思うんですよ。それで、何か状況を見て、今はやりたくない、仕事をしないというのであれば、だったら給料を払うという意味はないわけですから、当然、委員が自ら決めて給料を返上するか、国がストップをかけるかということをやればメッセージとして分かりやすいんですよ。でも、その垂れ流しは放置しておいて、新たな組織まで何もしないんだというんだったら、そのハンドリングに矛盾があるのではないかと思って申し上げているので、そうやって給料を払う、そして法律的に生かしているんだと言うのであれば、そこで仕事をするのが筋ではないかなと思っています。
（読売新聞）
新組織の方が安全性を担保できるとは考えないか。
（知事）
その根拠は。同じような学者さんがやるわけでしょ。今の場合は独立性というのが法律で決められるということなんだけれども、今この注目の中で、マスコミの皆さんもしっかり監視し、国民の皆さんも監視する中で、それは作業すればしっかりやらざるを得ないですよね。だから、今の状況での安全委員会と法律で誕生する規制庁の作業というのは、法律の面では独立性が担保されたということになるとしても、現実の議論というのは、似たようなといったら悪いですけれども、専門家が委員としてなるんですから、そうは変わらないと思います。
（毎日新聞）
今回の大飯では、福井県知事や政府も、電力不足に伴う経済への影響も判断の一つという印象を受けているが、知事が再稼働を判断する場合、安全性と経済への影響を併せて考える方針か。
（知事）
まず何よりも安全性というものを優先させます。そのためにこの1年間、県独自の要請というものを愛媛県では行ってきたつもりですから、そうしたことも踏まえて、まずこれが第一番。判断というのは、一つで判断するわけではないですから、当然ほかの要因というのも総合的に加味していかなければならないと思っていますけれども、その中に経済情勢的な影響も入ってきますし、将来の原発依存低下への取り組みなども含めて議論したいなと思っています。
（愛媛新聞）
従来は、安全性を考え、あまり経済性は考えていないということだったと思うが。
（知事）
優先順位です。でも、あくまでも安全性というのが大事です。
（愛媛新聞）
原発を今たちまちなくすのは現実的ではないということは、イコール再稼働が必要と言っているということでよいか。
（知事）
結果的にそうなりますね。ただし、単に再稼働が必要というのではなくて、今言ったような条件を整えた上での再稼働は、今の日本経済の状況、それから、エネルギー情勢からすれば必要だと思っています。
（愛媛新聞）
一般論ではなくて、四国で必要だということか。
（知事）
そうですね。実際に自然エネルギーではカバーしきれない、今の技術では無理だということもずっと申し上げてきた背景にはそういう考え方があります。ただし、無条件で再稼働というのは全く自分の頭の中にはありませんし、それは多くの方が求める道筋でもないと思っています。
（あいテレビ）
大飯の再稼働の決定に伴い、節電の要請、協力の比率も変わろうとしていることについてはどうか。
（知事）
当然、関西圏域の状況が変わってくるわけですから、他の地域における全体の節電目標も変わってくると思うんですが、今はまだ国の方から何も言ってきていないので、これまでどおりの姿勢を維持しています。今月の22日に国のエネルギー環境会議が開催予定になっています。ここで決まるらしいです。節電目標の数値というのは、エネルギー政策をつかさどる国全体の中で決まっていくので、われわれには資料がないんですね。ですから、そこで議論されて、専門家の意見も踏まえながら、新たな目標が決まる可能性はあるのではないかなと思います。
（あいテレビ）
四国管内に関しては、他地域への電力融通がないことも踏まえて、7パーセント以上という節電要請だったと思うが、大飯が再稼働することによって、例えば5パーセントとかに下がるのは疑問を抱くが。
（知事）
だから下がるかどうか、まだ分からないですよ。ここで決まるわけですから。ただ、一つは全体の余裕というのも、いざというときにですね、今のところ前提としては融通はなしだけれども、場合によっては、その余裕があったら、ひどいときには多少はというのがあったのかもしれない。その辺は僕らは分からないですから、当然、このエネルギー環境会議で議論されるんだろうと思っています。
（あいテレビ）
週末の会議の状況を見て判断したいということで。
（知事）
そうですね。
（愛媛新聞）
先般、県の重要要望で経済産業省を回ったと思うが、再稼働や安全対策に関するやり取りが何かあれば教えてほしい。
（知事）
具体的なこれまでになかったやり取りはありませんでした。ただ、僕からは、ともかく先ほど申し上げた安全委員会について、作業をするのであればすればいいし、するべきだし、しないのであれば給料はおかしいのではないかと申し上げました。もう一つは、これまで県が取り組んできた県独自の安全策について、再度直接、うちはこういうことをやっていますというようなことは申し上げました。それは、参考になればという思いも込めて申し上げたところです。
（愛媛新聞）
給料をもらっていることについて、先方から何かあったか。
（知事）
いや、何もなかったです。あったとすれば、安全委員会に対して、国の立場で作業せよというのは、なかなか言うことはできないというような話なので、だから僕は、あのときに、委員の自発的なスタンスとしてということを申し上げたんです。
（読売新聞）
政治塾について、7月の第1回講座については。
（知事）
今、僕もばたばたしていて、6月の末から7月にかけて案内できるようにはします。開催第1回を7月中にするか、8月にするかというのは、今、最後ちょっと考えているところです。
（読売新聞）
塾生はどうするのか。
（知事）
募集して、それから、10人でもいいし、50人でもいいし、何人の方が来てくれるか分かりませんけれども、一緒に勉強しませんかという呼び掛けを自然体でするだけです。
（読売新聞）
公募か。
（知事）
そうです。
（読売新聞）
ネットでするというような。
（知事）
ネットでもやります。
（読売新聞）
個人のホームページでするのか。
（知事）
それも作ってやろうかなと。
（NHK）
今発言した6月末から7月にかけての案内というのは、会見など何らかの形になるか。
（知事）
はい、やります。
（愛媛新聞）
アメリカの海兵隊が新しいオスプレイという輸送機を配備しようとしており、沖縄県や山口県に説明した計画によると、愛媛上空でも飛行訓練を計画しているようだが、知事の見解はどうか。
（知事）
これは、たちまち先般、事故が起こっている。過去にも事故があったという状況が非常に懸念されているわけですよね。ひょっとしたらそのハンドリングじゃなくて、その機種の構造的な問題じゃないかという不安感が広がる中で、沖縄にしろ、岩国にしろ、それぞれの基地の自治体の首長さんは懸念を示し、今の時点では受け入れ難しという表明をされているので、当然、これは同じ気持ちです。
（愛媛新聞）
この点について、国に知事として要請や申し入れは考えているか。
（知事）
基地の皆さんが率先してやられますから、それに同調するという形に、われわれが一足飛びにいくよりは、そちらが配備されなかったら飛んでこないわけですから、そこの立場を考えながら対応していきたいと思います。
（愛媛新聞）
震災がれきに関し、松山市内の修学旅行が延期になったり、北九州市では風評被害の専門の窓口を作るなど対応に追われていることについて、どのように考えるか。
（知事）
これは本当に、冷静に状況を受け止めていただけたらなという点について残念だったと思います。それから、感情で起こした行動というものが、それは理屈がしっかりしてればいいんですけれども、感情が先行した場合、その行動がいろんなところにまた新たな問題を生じせしめていくことも、みんなで考えていける社会になるべきかなと思いますね。
（愛媛新聞）
震災がれきについて、砥部町議会が受け入れられるかどうか協議しているが、こうした動きについてどう思うか。
（知事）
これは、その地域の皆さんの合意がなければやれないわけですから、これも、例えば北九州にしても、焼却場の問題が北九州全体の問題に飛躍してしまうところに、もう少しお考えいただけないかなという点があったように思うんですね。同じように全ての物事は冷静に考えていく必要があって、北九州は例えば、数値も全部公表してますけれども、全く数字上の問題は生じていないというのも現実なわけです。ですから、そういった受け入れたところの現実はどうなんだということと、それから、ここが一番問題になったと思うんですが、100ベクレルから、焼却のものは8,000ベクレルという国が出したこの試算、数字が一人歩きして非常に混乱の元になってると思うんですが、その数字というのは実際どうなんだろうと。自然界にあるものがどうであって、その数字というものがどうなんだろうというのを冷静に議論していく必要があるのかなと思うんですよ。その結果、例えば、この地域ではこのレベルじゃないと嫌だとかですね、そういう指針も出てくる可能性もありますし、もちろんこれは国が責任を持って情報を持ってますから、説明責任や結果責任を負うというのが前提になりますけれども、やはり今、日本人全体の問題として捉える中で、冷静に議論をするということがとても好ましい、結果がどうであれ、いいことなのではないかなと思います。
（愛媛新聞）
震災がれきに関する国の数値基準はあるが、受け入れ地域ごとの数値基準があってもいいということか。
（知事）
そうですね。市町村との議論の中で、「やはり住民の皆さんの安心をさらに求めるためにこういうのはどうだろうか」とか、あるいは「国のままでいいんじゃないか」とか、そういう議論の中で決まっていくんじゃないかと思います。
（愛媛新聞）
ダブルスタンダードにならないか。
（知事）
そこを議論して、要は8,000ベクレルという国よりもさらに上というのはあり得ない話ですから、さらに念のためにというところの議論になるんじゃないかなと思いますけれども。
（朝日新聞）
いずれ再稼動が必要になると発言したが、それは事実上、再稼働を容認すると受け止めてよいか。
（知事）
いいえ違います。だから、条件というものがクリアしない限りできないということです。
（朝日新聞）
今まで知事は白紙ということを強調していたが、少し再稼動の方に寄ってきたような印象を受けるがどうか。
（知事）
全然違います。だから、もし再稼動しないというんだったら白紙でもなんでもないですよ。もう議論はしませんという話です。でも白紙ということは、条件が整ってないから議論が始まらないということであって、いろんな条件が積み重なってきたら、それはどうするかという議論が始まっていきますということです。だから、姿勢は変わっていないです。
（愛媛新聞）
松山市長時代、長く一緒にしていた稲葉副市長が退任を表明しているが、何か感想は。
（知事）
もう離れて1年半ですから、今の心境や、今の人事については、僕自身がコメントをする立場にはないと思います。ただ自分自身は、自分のいたときに支えていただいたことについて、本当にお疲れさまでしたという気持ちでございます。その後は、今の市長さんからの要請というのもあって継続されていたんですけれども、その心境というのは、ちょっと最近全然お会いもしてなかったので分からないので、もし本当に退任されるのであれば、お疲れさまでしたという言葉だと思います。
（愛媛新聞）
退任を表明される前後に、あいさつには来ていないか。
（知事）
まだないです。
（愛媛新聞）
久万高原町で最終処分場の計画が出ており、高野町長はじめ、町内の反対が強い。まだ県には事業者から正式に計画等々がきていない段階だが、この最終処分場の設置についての見解はどうか。
（知事）
これは本当に地元合意が前提ですから、それが全てだと思っています。
（愛媛新聞）
現状ではなかなか難しいと。
（知事）
難しいというよりは、きていないですから、何とも言いようがないですね。
（愛媛新聞）
今年も水不足で松山市内の一部が減圧給水になっている。松山市長時代から、毎年、水不足と言っており、今では水問題に関する協議会もあるが、どのように感じているか。
（知事）
これはもう本当に市長時代は、梅雨の状況次第で毎年悩んだ問題で、あらためて、松山市の場合は渇水対応と同時にですね、水源の安全策、二つしかない水源の脆弱性、それを補うという意味においても新規の水源というのは必要だということを、今、県という立場ですけど、方法は別として、それは将来に対する課題として、大きな問題だということをあらためて認識する思いですね。
（愛媛新聞）
水問題に関する協議会の論点整理も進んでいると思うが、ある程度の方向性や出口などについて、どのように考えているか。
（知事）
そうですね、水問題というのは非常にデリケートですから、誤解のないように、今やっているのは西条市の水を守る、そのためには何が必要か、現状把握から含めて、そういう議論を積み上げていってますので、かなり西条市の水を守るという具体的な提案というものが、その会議の中で出ていますから、ぜひ、それを役所だけでなく多くの西条市民の皆さんに伝えていただいて、考える機会にしていただけたらなと心から願っています。
（愛媛新聞）
最近、生活保護の在り方がクローズアップされているが、どういった生活保護制度が望ましいと思うか。
（知事）
これは本当に難しいテーマと思うんですけど、例えば、たちまちできることもあったんですよ。それは、市長時代にもかなり国に要望したんですけども、動かす気配がなかったですね。例えば、生活保護の生活費と同時にもう一つ問題があるのが医療費なんですね。医療費が無料になりますから、比較的医療漬けになりやすい構造になっています。その中で、特に問題視したのが初診料が無料だということ。だから、かかりつけ医ができないんですよ。いい病院、新しい病院ができると、またあっち行ってみよう、こっち行ってみようというのが、日常茶飯事のように行われているやに、全国的にですよ、聞いていましたから。せめて一番影響の少ない初診料を有料化するというぐらいのことは、そんな負担が増えるわけではない。最初の病院に行けば負担は変わらないわけですから、それくらいのことから入って行くべきではないかと提案したんですが、それも放置されたままですね。あとはですね、やはり、例えば本当に必要なところは絶対にやらないといけないですね、セーフティーネット。その必要なところと、恒常的になってしまって働く意欲が出てこないというような層もいらっしゃるように聞いていますから、そこら辺りの仕組み上の制度をもっと充実させる必要があるんじゃないかなと思います。
（愛媛新聞）
今度の国民会議では、一時、地方代表が外れており、今度入るかどうか分からないが、これからの制度設計を含めて、声を上げていくには、今、知事会のPT会長もされていると思うが。
（知事）
今は開店休業中ですが。
（愛媛新聞）
地方の代表として入る機会があったら、入りたいと思うか。
（知事）
そうですね、やれと言われればやりますが、相当時間を取られるんですよ。もう一つは、他の知事さんでも優秀な方、会議が好きな方もたくさんいらっしゃるので、ぜひ私がという方がいれば、その方がやっていただけたらいいと思いますし、それはもう自然体、会長次第です。
（あいテレビ）
50基の原発が全てが止まった中で、やっと2基の再稼動が決まったと捉えているか。それとも、ちょっと早いと、国の議論が煮詰まっていないと捉えているか。
（知事）
どうだろうな、最初に申し上げたように、場所によって状況が全然違うので、他の原発については、僕はよく条件が分からないからコメントのしようがない。自分の思いは、伊方がどうだということだけですから。
（あいテレビ）
伊方に関して、まだ白紙の状況ということだが、規制委員会も立ち上がらない中、原発が止まっている状況について、あらためてどう思うか。
（知事）
僕自身はもっと議論をすべきかなと。というのは、この前調査しましたけど、もし大規模な停電が起こった場合、どういう影響があるのか取りまとめをさせていただきましたけれども、非常に広範にわたってさまざまな影響が出るというのが正直な感想でした。一方で、今の電力需給というのは、予備率はぎりぎり、しかも老朽化して長期休止中の火力発電所のフル操業によってキープしている数字なので、非常に綱渡りだなという感覚で物事を見ているんですけれども。国の方が大丈夫だろうと判断をしてしまっているので、これはもうしょうがないですね。ですから、こちらが最悪な場合に備えて、今、できることをやるということに集中するだけですね。
（あいテレビ）
早く、是非をと。
（知事）
議論はすべきだと思いますね。
（読売新聞）
四国の電力需給の中で、伊方原発の存在、再稼動が最終的に必要であると。
（知事）
条件次第です。
（読売新聞）
先ほどの発言の確認だが、現時点で白紙というのは、もし必要ないのであれば白紙という状態にすらならないという意味か。
（知事）
そうです。
（読売新聞）
今の時点で、要りませんという話になると。
（知事）
僕はそうじゃないと思っていますので。
（南海放送）
大飯の次が伊方ではないかという報道について、どのように思うか。
（知事）
それは、もう隠しようのある話ではないので、あくまでも国が決めることだと思います。来た段階からスタートです。それは、順番というのは、当初から申し上げているように、伊方が1番であれ、2番であれ、3番であれ、自分にとっては、順番は、そう大きなプライオリティではないです。
（愛媛新聞）
現状では、再稼動を地方が同意し、国が関係閣僚会議で政治判断により再稼働を決めていくが、新しい規制組織では、最終的に政治が責任を取らないような仕組みになっているがどうか。
（知事）
そのとおりです。政治が責任を取るべきだと思います。例えば、今回の安全委員会を見てみなさいよ。学者さんだけで構成される、（新たな規制委員会と）そんなに変わらないわけでしょう。しないと言ったら何にもしなくなってしまう人たちなんですよね。専門知識はある、議論はできる、でも世論が厳しそうだとか、面倒くさそうだとなると、何にもしなくなってしまう。これはもういい例じゃないですか。だから、やはり物事というのは、選挙で選ばれた政治家が、専門家の議論というものを踏まえた上で、責任を持って決断するという仕組みが正しいのではないかなと個人的には思います。
（愛媛新聞）
新しい規制委員会では、専門家4人で構成され、事故時の指揮や対応などを全部行い、総理はタッチできないということになっているが。
（知事）
非常に、自分は国会にいるわけではないのでね、自分はちょっと大問題をはらんでいるなと感じますけどね。
（愛媛新聞）
規制組織の在り方については、今後、再稼働の要請があったときなど機会を捉えて、国に言っていくのか。
（知事）
これは法案の問題なんでね、国会議員あれだけ大人数、びっくりするくらいの人数がいるわけですから、知恵を出されるんじゃないですかね。
（南海放送）
愛媛FCの本拠地移転の問題について、先日、サポーターが集まった集会において、亀井社長が知事に難しいと答えたと発言したが、そのようなやり取りはあったか。
（知事）
これは、よく誤解があるんですけど、別にまだ具体的に動いている話ではなくて、こういう案もありますよという投げ掛けで、ただこの点についてはっきり言えることは、今の県の財政事情や土地の状況、それから松山市周辺の可能性、全ての条件を考えたときに、愛媛FCをはじめとするサッカー関係者はかねてからサッカーの専用スタジアムという構想をお持ちでしたよね。もしそれをやるとすれば、今言った条件を考えた場合、今の状況ではこれしかないというメッセージなんです。ただし、それもできるかどうか分かりません。地元の合意とか、いろんな議論が必要ですから。ただ可能性として、例えば、国体の方で愛媛県もいろんな投資が必要となってきます。ニンジニアスタジアムに本当の本格的な屋根を付けたら、もうそこで県の財源がそちらにいってしまいますから、サッカー専用スタジアムを考える余力はもうなくなるんですね。ですから、サッカー専用スタジアムというのにこだわるのであるならば、これを検討されたらどうですかと。これがノーということになると、もうニンジニアスタジアムでいくということになりますということはお伝えしています。
（南海放送）
1月に、一つの可能性として話をしていたが、それからの状況や考え方の変化はどうか。
（知事）
変わらないですね。これを逆に言えば、できるできないの前にその検討というものを、やはり場所がちょっと今までと違うところになっても、専用スタジアムだという判断をサッカー関係者が下すのか。それとも、いや、もうそこの場所では無理なんだということで、サッカー専用スタジアムを諦めようという決断を下すのか。それを議論してほしいということです。
（読売新聞）
先ほどの伊方原発で条件次第という条件は、前から発言している3条件か。
（知事）
そうです。
（愛媛新聞）
今日は、それは名札か。
（知事）
笑顔の。ちょっといろいろ大学の先生からクレームが入った。
（愛媛新聞）
基本的に知事は名札を付けていなかったと思うが、付けるのか。
（知事）
場所によってですね。
（愛媛新聞）
部署によっては、（笑顔の写真が）必ずしも効果的ではない局面もないことはないと思うが、心配することはないか。
（知事）
これは職員提案でいただいたアイデアだったので、女性の職員からの提案で、こういうちょっとしたことでも職場を明るくする、訪れた人に好印象を持っていただけるという奉仕側の立場からの提案だったので、それはいい事じゃないかなと素直に受け入れただけです。それを何ていうのかな、目くじらを立てて、ハラスメントだとかいうのは、ちょっと僕自身はそんなものかなと思いますけどね。民間企業だったら別ですけれども、やはり常に奉仕者としての立場があるわけですから、当然、県民サービスというものを念頭に置いた対応というのを、一人一人が心掛けるというのは当たり前だと思いますけどね。
（日本経済新聞）
国体について、水泳など、まだ決まっていない開催会場を今年度中には決めないといけないが、今の段階ではどう考えているか。
（知事）
水泳の選択肢というのはいくつかあると思うんですが、一つには新設プールの建設。二つには期間限定のレンタルプールの建設。三つには県外開催。四つにはアクアパレットの活用。これが可能性としてあると思います。それら全てをやはり比較検討しながら最終的に費用対効果を含めて判断していくということになります。それを今年度中に結論付けるということになります。
（日本経済新聞）
今の段階で四つの優劣はどうか。
（知事）
どうですかね。できればですね、僕が松山市長時代にアクアパレットの事業を進める責任者でしたので、それを活用することができれば、これは松山市さんの同意も必要ですから、今は何とも言えませんけれども、当時はそんなことは考えていました。
（日本経済新聞）
深さが足りないのか。
（知事）
深さと観客席の問題ですね。
（愛媛新聞）
先般、県立学校教員が盗撮で逮捕されており、松山市でもあった。ここのところ、こういう教員の事例が多いという印象があるが、感想があれば教えてほしい。
（知事）
いや、これもう本当、一人一人のモラルの問題ですし、間断なくですね、研修等々、あるいは個々の学校単位で、モラルといったらおかしいんですけれども、当たり前のことを呼び掛けていく地道な努力しかないなと思います。起こったことについては、やはり、事が事だけに、特に子どもたちに不安感等々の影響をもたらせてしまったのは本当に申し訳ないと思いますね。教育委員会の方でも速やかに各学校に指導を強化する対策を取っていますけれども、普通に考えてもらったら分かると思いますけれども、ともかくそんな行為がですね、その先生方の一生を棒に振るという重い対価が待っているんだということを冷静に受け止めれば、モラルハザードが起きないと信じたいですね。だから、起こったときには、当然、厳罰で対応するということも大事だと思います。
（愛媛新聞）
最近、広島県や三重県知事など、首長が育休を取っているがどうか。
（知事）
これは個人の自由ですね。それぞれの考え方で、取るもよし、取らぬもよし。強要するものでもない。
（愛媛新聞）
世間的には、今、イクメンがはやっている。男性も子育てに協力するということで、首長が率先して、何日も休みを取るのではなく、短時間取るという感じだが。
（知事）
だから、普及ということにつながるメッセージ性ということで捉える方もいれば、いやいや法律をしっかり守ってそのものを取ろういう方もいれば、いや気持ちは分かるけれども自分は仕事が忙しいしと。僕の考えは、僕は取る側ではないです。
（愛媛新聞）
どうしてか。
（知事）
仕事をせっかく与えていただいているので、特に、僕は2回落選を経験していますから、こうした仕事を与えていただいているということに対して、人一倍強い思い入れがありますので。
（愛媛新聞）
とはいえ、県職員には取らせると。
（知事）
どうぞ、どうぞ。はい。
（愛媛新聞）
先ほどの国体の水泳会場について、できればアクアパレットの活用をと言われたのは松山市長時代であって、知事としてはどう考えているか。
（知事）
やはり、あるものを活用するというのが非常に有効な手法だというふうに思います。例えば新設のプールをつくって、恒常的にそれを維持しようとすれば、建設費と膨大な管理費が生まれる。二つ目の期間限定のレンタルプールでも相当な投資が必要になって3カ月か4カ月の寿命で終わってしまう。県外の開催になると、夏の大会の花形種目である水泳が、開会式も含めて県外にいってしまう。それぞれマイナス点があるわけですね。もし仮に妥協案として、これぐらいのものであれば活用できるということになれば、一番費用対効果の面からいってもいいのかなと、条件が全部合えばですよ、いうふうに思います。ハードルはですね、水連の考え方、それと松山市の考え方、それと投資、他の道との比較、こういったところだと思うんですね。
（朝日新聞）
先週、市民団体から、再稼動を容認しないでほしいという申し入れが続々ときていた。知事と副知事は会っていないが、そういう意見が寄せられていたことについて、どう考えているか。
（知事）
これは、全国的な政治活動家の皆さんが呼び掛けた行動だと思います。市民グループというのは、政治活動家主導の政治行動ということだと、それを悪いとか言っているんじゃないんですよ、そういう質だと思うんですね。ですから、大飯というものがああいう形になった。マスコミでの報道を見ると伊方が次じゃないかということを受けての非常に高度な判断による行動かなというふうには思います。県外からバスが十数台チャーターされて、7割ぐらいが県外の方だったと聞いていますけれども、そういう活動なんだろうなと思っています。前も申し上げたんですが、僕は別にそういう特定の政治活動団体に対しての面談というのは、松山市長時代から行ったことはありません。そういう利用されたくありませんから、PR活動で。ですから、それは担当者ということです。ましてや、あの日は、突如、月曜日に来て、僕はその日は上島町へ行っている。上島町の町民の皆さんと懇談会を前々から約束している。どっちが優先かといったら上島町の懇談会、大勢の方が集まっているわけですから。粛々と公務をこなしているわけで、また、それが出てこないというのを声高にPRされるというやり方もどうなのかなと思いますけどね。
（朝日新聞）
政治的な色がない人たちの申し入れもあるが、申し入れの内容全てに目を通しているのか。
（知事）
通していますよ。懇談会なんかでも、原発の話はどんどん出ますから。日々日々、そういうニュートラルな方々の反対意見、あるいは賛成意見、両方とも受け止めながら物事を判断しています。
（NHK）
差し支えなければ、その左の肘（の絆創膏）は。
（知事）
昨日の夜ですね、自転車の練習中にこけまして。それで傷を負いました。ロック式のペダルを付けたんですよ。夜、車のないところで練習して、ぐっとブレーキをかけたときに足を（ペダルから）外さないといけないんですよ、カチッと。それで、外してポンと立てるわけですけど、外し忘れて、スローモーションのように倒れていった。そういうことです。
