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平成24年度5月知事定例記者会見（5月10日）の要旨
日時 平成24年5月10日 11時00分
場所 知事会議室
（NHK（幹事社））
明日から、ジャイアント社の劉会長が来県され、「台日交流 瀬戸内しまなみ海道サイクリング」が開催される。知事自身も参加すると聞いているが、目前に迫った今回のイベントに対する期待はどうか。また、今回のイベントを契機として、しまなみ海道地域の観光振興にどのように取り組んでいく考えか。
（知事）
しまなみ海道につきましては、世界に誇れるサイクリングスポットになり得るというふうに捉えてきました。この活用につきましては、地元の皆さんの思いもこれまでもありましたし、また、自転車関係者の皆さんの取り組みもありましたし、また、経済界からも活用をということで継続した声が上がっていたわけでありますけれども、自分自身が1年半前に知事選挙を臨むに当たりまして、ただ単に全国にというよりは、その価値を捉えて、世界にというのを視野に入れたサイクリストの聖地ということを、公約に掲げさせていただきました。世界ということを視野に入れた場合には、やはり世界のサイクリストに対する情報アクセスの力を持っているところとパートナーシップを組むということが、必要不可欠と考えておりましたので、そのことを受けて、昨年、台湾を訪問した際に、世界最大の自転車メーカーということで、ヨーロッパ、あるいはアメリカ、世界各国のサイクリストに情報発信が可能になるということも踏まえて、訪問をさせていただいたところであります。
当初は、今年のサイクリングは日本をということで、劉会長のスケジュールというのは、北海道を予定されていたところだったんですが、懇談の中で、しまなみ海道の魅力を受け止めていただきまして、会長の方針でしまなみ海道に行くという回答をいただいたところでございます。
今回の訪問で、会長自身が走られて、その価値を受け止めていただいたならば、その先に愛媛県と、あるいは広島県と、そしてジャイアント社を含めた世界のアマチュアサイクリストに発信するイベントも十分に夢物語ではなく、可能になっていくのではないかと期待しているところであります。
今回は、会長自身が理事長を務めておられます台湾の財団法人自行車新文化基金会の「台日交流しまなみサイクリング」訪問団の皆さんも同行されることになっています。また、台湾のマスコミ関係者の皆さんも大勢お越しになると聞いていますし、また、国内からも、台湾政府の駐日代表処の馮 寄台（ひょうきたい）代表も来られることになりました。また、かつて松山市長時代から追い求めている松山（台北）-松山路線の開設ということも含めて、チャイナエアラインの幹部なども入っていますので、大変多くの方にお越しいただくこととなっています。
来県中は、私自身も、広島県知事やしまなみ海道地域の各自治体のトップの皆さんとサイクリングにご一緒させていただくほか、松山と今治でそれぞれ歓迎レセプションを開催すること、それから、今治において、劉会長の答礼の会合もセットされておりまして、今治に3泊していただくというスケジュールとなりました。地域を挙げて、全力で今回の訪問団を歓迎することとしておりまして、このしまなみ海道のポテンシャルの高さを十分に味わっていただけたらと思っています。
また、今回の訪問が、先ほど申し上げました、しまなみ海道を世界に向けて発信する第一歩の重要な訪問になると位置付けております。これを機会に「大・島博覧会」、あるいは、その核となるイベント、自転車イベント、こうしたことについても協議を重ねているところでありますので、この観光振興の起爆剤になるように大いに期待しているところであります。
同時に、松山市長時代に実現ができなかった松山（台北）-松山便の開設も、これに併せて劉会長のお力をお借りできるのではないかと思っております。というのは、もし本当にそういうプロジェクトが前進するならば、台湾からしまなみ海道へのサイクリストのツアーなども実現していくと思いますので、そうしたものを考えた場合、松山（台北）-松山便、もちろん松山（台北）-広島便もそうなんですけど、松山（台北）-松山便とセットになったツアーなども、非常に夢のある話でなかろうかと思っていますので、そんなお願いもしようかなと思っております。
以上です。
（愛媛新聞）
一緒に走るということだが、練習などはしているか。
（知事）
連休中は、家内と二人で、今回、劉会長の来県と併せてつくっていただいたようなジャイアントショップに視察に行きまして、そこでレンタサイクルを借りて。ブルーラインの確認を含めて走りました。とりあえず多々羅大橋まで片道40キロメートル、往復80キロメートルを走破させていただいたんですが、途中、大島のところにかなりの急勾配があるので、ちょっと不安を感じていたので、そこを上ってまいりました。それから、これだけでは不安なので、たまに夜、自宅から石手川ダムまで7キロメートルをノンストップで上がるというのを2回、それから、非常に短い距離ですけれども、道後から白水台のチャペル（聖アンナ教会）のところまでノンストップで上がるのが2回と、以上で練習は全て終了しています。
（愛媛新聞）
しまなみサイクリングのイベント名は固有名詞なのかもしれないが、日本からみたら「日台」になるのかなと。
（知事）
今回はですね、ただ、先ほど申し上げましたように、ジャイアント社というのは、OEM生産を含めると、正確には分かりませんが、おそらく世界の6割、7割の自転車をつくられており、年間550万台の販売実績のある会社ですから、それこそツール・ド・フランスなども、OEMを含めたら、ほとんどジャイアント社の自転車を使っていますし、いわば世界に情報発信ができる、とてつもないネットワークを持っていただいているので、その力というのは、おそらく今後展開する中で、明らかになっていくのではないかと思っています。
（愛媛新聞）
前回の会見のときに、停電の影響を検証してみたいという話があったが、現段階ではどうか。
（知事）
まだ作業中で各部署に指示が下りて、それぞれで関係するところに問い合わせたり、情報収集に、今、作業を進めているさなかです。
（上甲副知事）
各部局の所管する主幹を集めて1回会議を開きまして、調査内容とか対象とか、いろいろなものを絞っていて、まもなく調査に入るという状況です。
（愛媛新聞）
電力需要が大きくなるのは7月からと思うが、スケジュールはどのように考えているか。
（知事）
（調査は）5月いっぱいぐらいです。
（愛媛新聞）
6月中にはまとまる感じか。
（知事）
そうです。
（読売新聞）
調査対象は、どういうところか。
（上甲副知事）
今聞いているのは、運輸や、デパートや、病院や、福祉施設など、電気を使うところですから、かなり幅広くやっています。詳細はまだ全ては聞いていないので、もっと広がるかもしれません。
（共同通信）
先日、知事が経済同友会で講演したときに、経済界から質問という形で電力需給に関する意見が出たが、どのように受け止めているか。
（知事）
声というよりは、やはり、できるだけ今まで、例えば原発問題も含めて、きめ細かく情報発信はしてきたつもりなんですが、なかなか発信するのと受け止めるのは違いますから、細かいこれまでの作業等々、愛媛県独自の取り組み等々については、ああいった機会に直接話していくことを地道に積み重ねていくしかないなということを実感したところであります。
ただその中で、お話を聞いていただいた皆さんについては、おおむね愛媛県の取り組みの内容であるとか、それから、構造的な問題からくる津波の可能性の低さであるとか、そういったことは伝えられたかなと思います。それと同時に、電力も、かつて水問題も取り組んでいましたけれども、水問題もぎりぎりで追い求める世界ではなくて、やはり需給動向や天候によって相当左右されますから、のりしろ、余力というのを踏まえた上で確保しなければいけない分野だと思っています。そういう中で、現在の発表されている数字を見る限りにおいては、非常に厳しいぎりぎりの運用になっていると思います。それからもう一つは、この前の会でも申し上げましたけれども、長期休止中の火力発電所を再開して（電力を）調達しているという現実、それから、定期検査を延長して、特例的に本来の定期検査はやらないで延長して調達しているという状況とか、そういったことを全部知っている限りにおいてはお伝えしたんですけど、そういう中から本当に厳しいんだなということを受け止められたのかなと思っています。それがああいった質問につながったのではなかろうかと思います。
いずれにしましても、こういう状況の中で国の動向がないわけですから、原発の問題については白紙であるという中で、もしこのままいくのであれば、この状態で夏に入っていくわけでありますから、やはり相当節電の問題とか、いろいろとみんなで協力しながらやらなければいけない課題が出てくるのかなと。その先にはやはり、これも新聞報道でありましたけれども、調達コストが非常に上がってきていますから、後々の電力料金の問題にも、今から受け止めておく必要があるのかなと思っていますので、そういったことの中から出てきたご意見ではないかなと思っています。
（愛媛新聞）
停電の影響の調査について、結果がまとまり、不安があるということになった場合、対策が必要になれば、6月補正等で対応するのか。
（知事）
正直言って、どんな結果が出るか分からないので、この前申し上げたんですけど、この国で大規模な広範囲にわたる停電というのは経験していないんですよ。だから何となく皆さん、なったらどうなるのかなという不安感はあれども、実際、何が起こるのかという具体的な課題について、思いをはせた経験がないので、僕自身も今回出てきたもので、いったいどういうことが起こるのかというのは、見てみないと何ができるのかというのが見えてこないので、とりあえず、それが出てきてから考えようかと思っています。
（南海放送）
経済同友会の知事講演において、今後、国が取るべき方策として、新エネルギーの開発と蓄電技術の開発を挙げたが、今後、県として何か取り組んでいくという考えはあるか。
（知事）
県として取り組んでいるのは、例えば、非常に補助エネルギーとしての位置付けしかないですけれども、地道な取り組みとして太陽光エネルギーの普及であるとか、あるいはバイオマスエネルギーの普及であるとか、こういったことには地道に取り組んでいるわけですが、非常に大きなエネルギー源ということになると、これは国のエネルギー政策の範疇（はんちゅう）に入ってくるので、例えば、愛媛県でそういった新エネルギーの研究を国に要請するとか、そういったことは、これから考えていきたいなと思っています。
（南海放送）
蓄電なども、中小企業でもできる可能性があるが。
（知事）
特に例えば、かつて浮上しては消えた、技術的には僕もこの時点では分かりませんけれども、潮流発電であるとか、本当に可能性があるのかないのか、そういったことも国に対しては要請していきたいなと思っています。
（愛媛新聞）
太陽光発電について、7月から買い取り制度が始まり、広く負担することになる。国も長期的には脱原発に向けて制度を作ったが、こうした制度でコストがアップするのは仕方がないのか。
（知事）
その辺りが、結局、ドイツがいい例だと思うんですよ。いち早くこうした太陽光エネルギーの高い買い取り制度を実施して普及を図ってきたけれども、実際にはエネルギー出力量の限界というものがあって、それだけ進めていたんだけど、エネルギー全体における太陽光発電のシェアというのはドイツでも非常に小さいんですね。だから、その辺りの普及というものがどれだけの寄与をするのかというのを、当初の段階でドイツが先駆的にやっていますから、国民にお知らせするというのは国の責任だと思いますし、また今年に入って、高い買い取り制度がもはや電気料金の上昇要因として限界がきたということで、買い取り価格を下げるという決断をドイツがしました。ですから、こういったことも、先にやっているがゆえに、いい例になると思いますから、ただ単に目先の買い取り制度ではなくて、その先にいったいどれだけの普及で、どれだけのシェアを賄えるのか、そしてその買い取り制度を作ったことによって電気料金にどんな影響が出るのか、こうしたことを併せて、国は国民に情報をしっかりと伝える義務があるのではないかと思います。
（愛媛新聞）
県のプロジェクトとして改造電気自動車の開発を進めているが、今のところこの方向性を見直す考えはないか。
（知事）
まだないです。改造電気自動車以外にも、その技術がほかの分野、例えばこれはできるかどうか分からないですけれども、船であるとかですね、転用というのも十分考えられるので、開発の進捗というのは、今まだ見直す段階ではないのではないかと思っています。
（愛媛新聞）
今年の夏の電力需給は節電が大きな鍵を握ると思う。県は既に節電キャンペーンを実施しているが、インセンティブを付けたような節電キャンペーンなど、何か新しい取り組みを実施する考えはないか。
（知事）
結局、5月の後半から6月にかけて、四国電力がさらに精査した電力需給の状況の数値を出してくると思いますので、それを見てから判断したいなと思います。
（愛媛新聞）
昨日、小沢元代表の控訴が決まり、控訴審が続くことで、中央が、がたがたするのかなと思ったりするが、感想があれば教えてほしい。
（知事）
これは司法の世界ですから、控訴するもしないも（検察官役の）弁護士の判断ですからコメントは何もないですけれども、ただ、やはり一審の無罪というのは非常に大きな結果ではないかなと思いますね。というのは、いきさつを考えると、当初の問題というのがいつの間にか消えて、虚偽申告の方に全てがいってしまっているという変遷というのを、よく見ておく必要があるのではないかなと。虚偽申告ということになると、僕もよく分からないですけど、政治家ですから、例えば、かつて20年の歴史の中で修正したこともありますし、そこと何が違うのかということがよく分からないんですよね、今回の判決を見ていても。ですからそことの整合性、たぶん場合によっては、しょっちゅう他の国会議員なんかは修正申告しているじゃないですか。それとどう違うのというのを、やはり分かりやすく説明する義務があるのではないかなと思いますね。
（愛媛新聞）
それは検察官役がというこということか。
（知事）
はい。
（愛媛新聞）
いずれ任期満了で、来年の夏までには衆議院選挙がある。知事は、前回の衆議院選挙のとき、首長連合で分権改革を求めてきた経緯があるが、次の衆議院選挙に当たり、首長連合のような活動で地方から声を上げていく考えか。
（知事）
これは、そもそも首長連合は、衆議院選挙の2カ月ぐらい前に、各党のマニフェストが続々出てきていたのを見ていた段階で、地方分権政策が何も書かれていないということに端を発して、いわばプロジェクト的に立ち上げた政治活動だったんですね。ですから、何もそれを毎回やるというわけではなくて、やはりマニフェストが出てきた段階で、「これはいいね」というんだったら何もないでしょうし、「あまりにもひどいね」ということだったら、そういった同じような趣旨で立ち上がる人が、自分も含めて出てくるかもしれない。今の段階では必ずやるということではないです。
（共同通信）
先日、知事が表明された政治塾の設立について、こういう方向性に進みたいというようなものでもいいので、現状を教えてほしい。
（知事）
他の地域のことと比較すると、また、誤解をされてしまうんですけど、やはり前々から就任以来申し上げてきたように、地方分権というのは、権限、財源の移譲、その前提として国と地方の役割分担の明確化、いわばこの国の構造改革につながる問題だと思います。となるとですね、条件が変わる、フィールドが変わるわけですから、おのずから首長にせよ、議員にせよ、地方政治家のありよう、立ち位置が変わっていくのは当然の帰結だと思うんですね。ですから、そういったものの中で先取りをして、どういう立ち位置に立つべきなのか、どういう心構えでいくべきなのか、その中で政策立案というのは非常に重要になってきますから、その素材となる勉強をしっかり積み重ねることが必要になってきますので、自分自身もまだまだですから、ある意味では一緒になって、その時代の変化の中で積極的に地方政治家の立ち位置を考えようという気持ちを持ち、かつ、勉強しようという気持ちを持つ人たちと一緒になってですね、勉強していくというのが趣旨になると思います。
（共同通信）
具体的にいつぐらいというのは。
（知事）
いろいろそういうふうな観点で言うと、講師の皆さんもいろいろと声を掛けていく必要があるので、6月、7月、8月ということになるんじゃないのかなと思います。
（南海放送）
塾生というのは、あくまでも政治家対象という形になるのか。
（知事）
いや、そんなことはないですよ。
（南海放送）
一般の方も。
（知事）
同じように興味があればですね。
（愛媛新聞）
県議会も議会改革をしようということで、議長の諮問機関も立ち上がって動き始めているが、先ほどから述べている分権時代の県議の役割は何だと思うか。
（知事）
やはり一番大きく変わるのは、国と地方の役割分担、権限、財源移譲と、先ほど申し上げたように、かつての体制は中央集権ですから、ある意味では、国・県・市のピラミッド構造だったと思います。それが、立ち位置ががらっと変わりますから、当然、議員の立場も中央政党の下部機関の一員という位置付けでは、もはや通用しなくなるということは、もう自明の理だと思うんですね。ですから、その中で、地方第一、政策中心、国政ニュートラルというのが、僕自身が個人的な思いで、ずっと唱え続けてきたことなので、その中で立ち位置を明確にした上で、従来のチェック機関、チェックする一員としての位置付けと、それから、より一層、先ほどのように自立を求められてきますから、個々の政策立案、これが極めて重要になってくるんじゃないかなと思います。
（愛媛新聞）
四国の広域連合など広域自治体制について、政府の原案には「必要に応じて柔軟に国が関与する」という国が関与を残すような表記があり、まだ原案なのでよく分からないが、こういった流れは、知事が求めている方向に沿っているのか。
（知事）
国の方は権限を手放したくないという思いが、そういった文言に色濃くにじみ出ていると思いますね。要は、地方を信用していないということだと思いますけれども、むしろ今、地方の方がしっかりと、厳しい限られた財政事情の中で、この10年はやってきたという思いがありますので、やはり、その辺りの意識改革は政治で突破していくしかないと思いますので、あくまでもその原案というのは、役所が作った原案だと思いますから、国会議員の腕の見せどころじゃないかなと思います。
（愛媛新聞）
知事が松山市長時代に分権改革の提言をまとめており、教職員の人事権を中核市に移すということが入っている。今回の市町との推進プランの検討項目としても入っているが、今はどのように考えているか。
（知事）
県と市、立場は違うので、非常に厳しい質問なんですが、趣旨はそれでいいと思っているんです、今でも。ただ、やはり県という立場から見ると、周辺のほかの小さなところも含めた受け止め方というのをしっかりと考えた上で、取り組んでいかなければならないわけですから、当然、中核市にポーンと権限がいったら人材が偏ってしまうんじゃないかという危惧が周辺にはあるわけですから、では、それを解消するにはどうしたらいいのかというところの仕組みを考えていくということが必要なのではないかと思います。例えばの話、松山市教委がそういうふうに中核市として持ったとする。その場合に40パーセントは必ず交流ということで他の市町に人事交流をするということを義務付けるとかですね、いろいろな考え方が出てくると思うんですね。ですから、そこら辺、まだ議論を全然やってないですから、時間は少しかかると思います。
（NHK）
政治塾に関して確認したいが、（設立は）7月か8月くらいということで、先ほど最初に6月と述べたが。
（知事）
7月、8月くらいですね。7月以降。
（NHK）
その時期だと考える理由はどういうことか。
（知事）
特にないです。準備が整ったらやるということで。
（読売新聞）
講師の方などに声掛けはしているのか。
（知事）
何人かは声を掛けています。
（読売新聞）
塾生の方は。
（知事）
塾生は、まだまだ何も。これからです。
（テレビ愛媛）
講師は、どのような方に声掛けをしたのか。
（知事）
大学の先生もいれば、経済界の人もいれば、自分の人脈が中心ですね。これはという人を。
（愛媛新聞）
塾は、期限は区切らずにやるのか。それとも、例えば1年でやめるとか。
（知事）
やはり、期限は区切ろうと思っています。それで、例えば1回目を終わったら、また2回目をやるかやらないかということを考えていけばいいのかなと。とりあえずは、その1年ぐらいというのをスパンにして考えたらいいのかなと思っています。
（愛媛新聞）
応募が殺到したら、一次選考があるのか。
（知事）
応募は殺到しないんじゃないですか。それは、何のために参加するかということは、やはり確認し明確にしておいた方がいいと思うので、動機みたいなものをちょっと書いていただくとか、そういうのが必要かもしれないですね。
（あいテレビ）
いやし博が始まる前はいろいろ不安もあったかと思うが、連休を明けてみてどうか。
（知事）
僕はこういうのに取り組むときに、不安は感じないようにしているんですよ。できるということを信じて突っ込むという性格ですから、正直言って、結果は分からなかったですけど、非常にいい反応が出ているんじゃないかなと。それから、地域の皆さんも、人が来ることによって前向きにどんどんなってきているのではないかなという実感はありますね。
（あいテレビ）
何とか好調な滑り出しで。
（知事）
滑り出しはよかったと思います。
（読売新聞）
政治塾について確認したいが、1年くらいで区切って、イメージとしては、例えば月1回くらい。
（知事）
そうですね、大体そんな感じかなと。
（読売新聞）
何人くらい。
（知事）
まだ全然、決めてないです、そこら辺りは。
（瀬戸内しまなみ海道サイクリングについてですが）劉会長は明日が歓迎会、松山観光港で僕もお迎えに行きますけれども、高浜小学校の子どもたちが歓迎してくれるそうです。それから、ふなやの方で招宴をしまして、翌日、県庁に来ますけど、県庁職員にボランティアで、誤解しないように給料は出ません、ボランティアで劉会長を迎えるために、「土曜日だけど朝来てくれないか」という声を掛けましたところ、今のところ500人くらいが県庁職員でやりましょうということで、私は一つおわびをしなければいけないのは、就任当時に県庁職員はイメージが暗いと言ったんですけど、全然暗くないということで撤回させていただきたいと思います。で、堀之内の方は県警の皆さんがお迎えするというような形になっているそうなので、そのままそこを縫って今治まで走っていきますので、ぜひ取材の方をよろしくお願いします。
