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平成24年度4月知事定例記者会見（4月12日）の要旨
日時 平成24年4月12日 11時00分
場所 知事会議室
（NHK（幹事社））
知事は、先週、シンガポールを訪問し、県内の食品メーカーが参加する商談会でのトップセールスなどに取り組んだが、どのような手応えを感じたか。また、今後の東アジアでの県産品の販路拡大に向けた取り組みと、新たに設置した営業戦略監と「えひめ営業推進本部」に期待する役割は何か。
（知事）
代表質問に先立ちまして、PRパネルの変更についてご紹介させていただきます。
いよいよ4月22日日曜日から「えひめ南予いやし博2012」が開幕いたします。いやし博は、高速道路の宇和島延伸を大きなチャンスと捉え、11月4日日曜日までの約半年間、宇和島圏域の4市町と連携して開催するもので、多彩な観光イベントを展開することといたしています。
開幕に先駆け、今週末の14日土曜日から、宇和島市の伊達博物館で春期特別展として、歴史の教科書にも登場します、国の重要文化財である豊臣秀吉の画像、これは宇和島伊達家が所有しているものでありますけれども、その実物を1カ月にわたって展示していただけることになりました。また、そのほかにも、初代藩主の伊達秀宗の甲冑、政宗の甲冑や書状など、宇和島伊達文化保存会の貴重な所蔵物を展示することになっています。本当に価値あるものとして展示されておりますので、この機会に、ぜひご覧いただきたいと思います。
4月22日のオープニングイベント「いよ伊予なんよ！きてみ祭」では、出陣パレードや開幕式典のあと、地元の伝統芸能の披露、トワエモワのミニコンサート、いやし博フォークジャンボリーなどを実施いたします。4月29日日曜日からは、宇和島、松野・鬼北、愛南の各エリアでコアイベントも始まります。
イベントの詳細につきましては、あらためて、事務局からお知らせしますので、ぜひ報道機関の皆様にも宣伝をしていただきまして、観光客を迎えられるよう、情報発信についてご協力をいただけたらと思います。
次に、シンガポールでありますけれども、これから人口減少社会に入っていく中で、長い目で見れば、国内のマーケットが縮小していくということも避けられない状況でありますから、今、円高ということで輸出というのは価格競争力の面において厳しいハンディがありますけれども、そういう状況の中で、質というものを武器に種まきをしていく時期になってきていると捉えています。そこで、やみくもに東アジアというものを考えるのではなくて、経済成長が著しく、安定した社会であり、そうした高品質のものを受け止められる余力、そしてまた、実際に購入できる購買力を有する富裕層が拡大している地域をターゲットにいたしまして、戦略を展開していきたいと思っています。
その中で、今回のシンガポールもそのうちの一つに入ってくるわけでありますけれども、ここ数年間、7パーセントの経済成長を続けているところでありまして、大変多くの世界中の投資であるとか、富裕層が集まっているさなかでもあります。また、淡路島くらいの面積ですから、愛媛県の県土の8分の1、そこに人口500万人を超える方々が住まわれているわけでありますが、その面積の中に、日本食レストランだけでも、700店舗展開されているということでありますから、その勢いというのは、お分かりいただけるのではなかろうかと思います。
今回の試食・商談会は、県事業である「地域商社育成支援」の枠組みの中で、愛媛側の輸出者である愛媛エフ・エー・ゼット株式会社と、シンガポール側の輸入者であるAI FOOD（アイフード）社、HUAN TRADING(フアントレーディング)社が、現地レストランのオーナーと料理長、食材調達責任者等を招いて開催することになりました。当日は、100名を超す来場者があり、大変盛況でございました。特に、こうした商談会をやると、「いいな」と思っても、どこに行けばいいか分からないという、そういう単発的なものに終わりがちなのですが、今回は、地域商社が絡んでおりますから、そこで、「いいな」と思ったら、すぐに商談に持ち込めるというのが今回の特長でございます。
渡航された県内企業にかなり協力をいただきましたが、私も出展された県内企業とともに試食や試飲を勧めながら、トップセールスを行ってまいりましたけれども、来場者からは、やはり品質の高さに評価をいただけるような声を数多く聞きました。「メニューとして取り扱ってみたい」とか、あるいは「商品の具体的な見積額がほしい」とか、こうした前向きな反応を数多くいただいておりますので、今後の取引成約に期待をしているところでございます。
特に今回は、季節的にデコポンを持っていったんですけれども、非常に評価が高かったです。ですからシンガポールでも、かんきつについても非常に可能性があるところだなということ、これは香港と同じ傾向でありますけれども、強く感じたところであります。
それから、もう一つの主要産品である愛育フィッシュでございますけれども、確かに輸送面の課題はあるんですが、ただ、現地の方に聞きますと、「鮮魚でなくてもいいんだ」と、「冷凍で十分です」というような声を聞きましたので、商品展開はそういうところから可能だなということも現場の声として確認をしたところであります。本県企業が有する優れた水産加工技術をもって対応すれば、品質の高い商品が提供できるのではないかと思っております。
また、シンガポールは、ただ単に自国の方だけではなく、物流と金融の拠点になっていますから、アジアの他国からの来訪者も非常に多いところでありますので、シンガポールでの展開が他国への情報発信へもつながっていくという特色もあります。
さらに、ちょうど今回、地元地銀が事務所を開設するということになりましたので、関係者からも「大いに活用してください」という力強いメッセージもいただいておりますことから、同事務所やジェトロ、日本大使館とも連携しながら、周辺国も視野に入れた県内企業の販路開拓拡大を積極的に支援していきたいと思います。
次に、東アジアへの戦略でありますが、先ほど申し上げましたように、ターゲットを絞り込んで、戦略的に取り組む必要があると思います。このため、愛媛県では平成21年度から四国4県の連携により、中国・上海をターゲットに食品を中心とした四国・愛媛産品の販路開拓に取り組んできたほか、地域商社を活用して、平成22年度から香港及びシンガポール、平成23年度から台湾と、さらに新たにタイをターゲットに組み込みまして、県産品やかんきつ等の輸出促進に取り組んでいるところでございます。
先ほど申し上げましたように、種まきが重要であるという認識の下に、東アジア地域を重要なマーケットとして捉えまして、引き続き、地域商社の育成・支援や四国4県の連携事業も、ときには考えながら、事業展開を図っていきたいと思います。
最後に、営業戦略監及び「えひめ営業推進本部」の役割でありますけれども、まさに愛媛県の「営業部長」及び「営業本部」として、スピード感をもって活動し、しっかりと成果に結び付けることが重要であると思います。具体的には、県内経済界や各支援機関等とも連携し、企業や商品を取り巻く情報の素早いキャッチと、それに基づく各方面への販路開拓活動、メーカー等へのきめ細かなサポートなどを行うことにより、一つでも多くの県産品の販路開拓につなげてもらいたいと思っています。
先般、第1回の「愛のくに えひめ営業推進本部会議」を開催しました。繰り返しになりますけれども、「総合商社『株式会社 愛媛』の営業マン」という自覚の下に、その活動が補助エンジンとして、産業の活性化につながり、雇用や税収を生み、それが福祉や災害対策、教育等の施策展開につながるという相関関係をしっかりと刻みながら、ことに当たっていただきたいと思います。そのために、自分自身も実際にビジネスをやっていた商社マンの経験がありますので、本当のビジネスというのは、どういう形が基本になっているのかというところを伝えることにより、ある意味では、全体像とパーツの重要性というものを考えながらのサポートということが可能になるように、お互いに切磋琢磨していきたいと思います。以上です。
（愛媛新聞）
知事は1年間のトップセールスを通じて、中国への水産物の輸出や首都圏へのかんきつの販売など、具体的にどの分野に伸びしろがあると感じたか。ポテンシャルがあるのに、生かし切れていない分野があれば。
（知事）
まず、かんきつなんですけれども、愛媛県の特色は、かんきつ生産日本一の「生産量」ですね。それから「品質の高さ」。これはやはりみかん研究所の研究成果が大きいと思います。それからもう一つは、その中で育まれてきた「多品種」に特色があります。生産、品質、品種、これを完全に生かし切れているかというと、いささかまだまだではないかなと捉えています。特に、少品種の場合は、ともかく量をはくというようなことになりますから、これまでの市場流通というものが一つのチャンネルとして大きな役割を果たしますけれども、多品種高付加価値型を展開していくときには、意外と市場というのは、そういう扱いが苦手な分野に入りますので、やはり、販売ルートというものをきめ細かく追求することによって、伸びしろというのがそこにだいぶあるのではないかなという感じがしています。かんきつについては、中国は、今のところ輸入は認められていませんけれども、他国については、価格面での問題はありますけれども、高品質に限定にした売り込みというのは十分可能性があるのではないかなというのを、この一連のトップセールスで感じてまいりました。
そのほかに大きなポイントは、東アジアでは、日本食が非常に評価が高い状況になっていますから、特に寿司ブームというのは本物でございます。例えば、シンガポールには、700店舗のレストランがあると言いましたが、高級寿司店もあれば、回転寿司もあれば、海鮮鮮魚の店もあり、魚を使った料理、日本食というのが非常にステータスになっています。25年前にシンガポールに行ったことがあるんですけど、あの当時は、シンガポールの皆さんは、生の魚は食べなかったんですよ。それが25年の月日を経て、逆に言えば、シンガポールというのは、実は食料自給率が10パーセントに満たないんですね。経済成長で富だけが集まっていますから、外国からどんどん買うという仕組みになっていますので、そういう中で、日本食というのは高級なメニューとして受け入れられていました。例えば、銀座のお店の出店があったんですけれども、そこでは夜だと一人3万円くらいするお店らしいんですが、1カ月先まで予約で埋まっている状況で、それを聞いただけでも、高品質な魚のニーズというのは絶対にあるなと感じました。ここでよくぞ愛育フィッシュの出番ではないかなと思っています。
（愛媛新聞）
先ほど、海外に種まきをしていく必要があると述べたが、その種が、今後、何年後、どのような形で花になるのかといった、具体的な戦略や戦術の部分はどうなるのか。
（知事）
輸出ということに関していえば、非常に数字を今の段階でびしっと捉えるのは難しいと思っています。それはなぜかというと、この超円高というのがネックになっています。ではこの超円高が、これから未来永劫続いていくのかというと、そうは思わないんですね。ですから為替動向というのが、今後どういう展開をしていくのか、これは他国の経済情勢も相対比較で市場が動いていきますから、どんどん変動相場で変わっていきますので、逆に言えば、円安に振れたときは非常に強い競争力を持ちますから、そのときから始めるよりは、今の厳しい条件の中で、高品質という印象をもし植え付けられるとするならば、実際にそれがいつ来るのか分かりませんけれども、来たときには非常に市場に入っていきやすいのではないかなと思っています。ビジネスというのは、やはり、すぐに結果を求めるタイプもあれば、常に交渉窓口を開きながらチャンスをうかがっていくというビジネスもありますので、輸出関連については、どちらかというと後者のタイプに属しているのではないかなと思っています。
（愛媛新聞）
輸出計画や振興計画などを策定する考えは。
（知事）
今は超円高というものがある前提でやっていますので、むしろ一番厳しい中でのチャレンジですから、たちまち数量がはけるかといったら、それは難しいと思いますね。
（あいテレビ）
今日、この後、伊方に行くと思うが、あらためて目的を。
（知事）
3.11の震災発生の直後に伊方原発を訪問させていただきました。それは、当時は、県民の皆さんが、福島で起こった事故を踏まえて、不安感を持たれているという状況を受けて、私もそんなに詳しい専門家ではないけれども、同じような目線で県民の皆さんが等しく考えている疑問点をぶつけること、それから、現状を確認すること、それをオープンにすること、これを目的に1年前に訪問いたしました。そのときに気付いたこともありましたし、この1年の月日の中で、愛媛県の立場として気付いたこともたくさんございます。それは、その都度、四国電力に対して取り組みの要請をし続けてきた経緯があるわけですけれども、これは国の言っていることだけでは駄目だと、そこだけを信頼するわけにはいかないので、愛媛県の視点で考えた疑問点についても応えていただきたいと、独自対策を七つ求めてまいりました。それらについては、完成したものもありますけれども、逐一、書面や担当者への報告で進捗状況等々を受けてはいるんですけれども、実際に見たわけではありませんから、ちょうどこの1年というある程度の月日をもって、進捗状況の確認を直接して、それをまた県民の皆さんに報告する段階ではないかなと思っていますので、今回、訪問させていただくことにいたしました。
（あいテレビ）
四国電力の取り組みを再稼働条件の一つに掲げているが、その準備というのもあるか。
（知事）
いやいや、前にも申し上げましたけれども、再稼働というのは、事業者の取り組みと国の方針と、それを受けた地域の意見ということで考えています。知事の役割というのは、できる限り四国電力の安全という点に対して、徹底的に対策を取るように要請し、それを報告するというのが、まず私の仕事だと思っています。それから、まだ国の方の要請というものは来ていませんし、何もないですから、いくら言われても白紙から一歩も出れないというところから抜け出せない、出るつもりはないという状況にありますので、これは、また、来たときの話ですので、仮に国の要請が来た場合にですね、それに対して、オープンにやり取りをして、皆さんに報告をする。これらを受けて議論が始まると思っていますから、何も再稼働うんぬんでやるというわけではなくて、必要な仕事としてやらなければならない問題ではないかと考えています。
（あいテレビ）
国が大飯原発の再稼働に向けて安全基準を策定したことについて、拙速であるとか、付け焼き刃であるという声があることについて、どう思うか。
（知事）
これは知事会でも、現段階での知見に基づく新たな暫定基準を出すべきだということを主張してきたのはずっと前の話ですから、ある意味では、ようやく出てきたのかなと。あくまでも暫定基準ですから、そういう意味での基準が出てきたと受け止めています。
（あいテレビ）
ようやく出てきた内容が、すごく短い期間での議論で出てきたものということだが。
（知事）
そこは、短い期間だったのか、それまでにずっと議論した積み上げなのか分かりませんけれども、そこは分からないから、何ともコメントのしようがないですね。
（あいテレビ）
伊方に関して、来るときはもう少し。
（知事）
分かりません。どういうので来るのか全然分かりませんから。何せ何も来ていないですから。
（愛媛新聞）
副知事二人体制を4月から始めて、まだ10日余りであるが、シンガポールでのトップセールスなども含めて、走り出してどうか。
（知事）
本当に、安心していろんな分野に全力投球が一層できるようになったのではないかと思っています。例えば、シンガポールにいてもですね、今はもう通信技術が発達していますから、インターネットの活用であるとか、こういったものを利用して逐一連絡も受けていますし、そこから瞬時のやり取りが可能でありますから、例えば、外に出ているときに決めなければならない事態が発生したとしても、世界中どこにいようが、そこでのやり取りを通じて、いなかったから何かができないということは、もう絶対ないというのを今回も実感いたしました。
（愛媛新聞）
北朝鮮のミサイル発射の予告期間に入っているが、今のところ何か情報は入っているか。
（知事）
今のところ全く入ってないです。
（愛媛新聞）
なぜミサイルを発射するのかよく分からないが、知事から県民への呼びかけがあれば教えてほしい。
（知事）
これも実際のところがどういう考えからか、日本とは全く体質の違った国の取り組みなので、今の世界的な声からいってもですね、はっきりいって理解ができないんですね。そういうふうな中で行おうとしていることに対しては大変憤りを感じています。こうしたような中で、今、取れるのは、何かが起こったときに、速やかに、冷静に、県民の皆さんに情報をお知らせし、ともかく何事もないようにすることが第一ですから、ある意味では、冷静さも求められていると思いますので、今回はその情報収集のために県の方も機関の人員を一時的に増やして、終日体制で情報キャッチに取り組んでいきますので、ぜひ皆さんにも、ここ数日だと思いますので、情報には十分耳を傾けていただきたいと思います。
（共同通信）
しまなみ海道の自転車イベントについて、正式なプレスリリースがジャイアント社から出された。知事も参加するということで、このイベントが今後のしまなみ海道の自転車を使った地域振興のきっかけになると思うが、あらためて、意気込みを聞きたい。
（知事）
劉会長も来ていただくように直接訪問して交渉したんですが、そのときに、「一緒に走ってくれるかい」という言葉を言われましたので、「分かりました」というお答えをしたからには、最高のお迎えをしないといけないかなと思っています。これは、ただ単に迎えて友好関係を深めるというような話ではなくて、実際に、世界の自転車メーカーのトップが、年に一遍、どこかの国を走るというふうに決められているようなので、今年このしまなみ海道を選んでいただいたわけです。劉会長のお話によると、写真やビデオで見る限り、世界のサイクリストのメッカにできる可能性を持っているということを、その会談の中でおっしゃっていただきましたので、走っていただくことによって、その魅力というものを体感していただくことができると考えています。この体感というのは非常に重要でして、いけるというふうになったら、本当に、世界のサイクリストたちへの呼びかけということも含めた展開へとつながっていく可能性を持っていると思います。その世界への呼びかけというのは、やはり、最大の自転車メーカーならではのネットワーク、これが非常に大きな力になりますので、そういう意味で、今回の来県にこだわったと思っていただけたらと思います。今回、台湾のマスコミの皆さんも大挙来られますので、ある意味では、台湾におけるしまなみ海道の宣伝というのは非常に大きくやっていただけるのではないかなと思っていますし、また、単にアマチュアサイクリストの、これからの取り組みだけではなく、今までも進めてきていた台湾と愛媛の交流にも一役買っていただけるのではなかろうかと思っています。
（南海放送）
枝野大臣が、電力の需給状況によっては、原発の安全が確認されても稼働させないという発言をしていることについて、どう思うか。
（知事）
何かこう発言が結構変わるんでね、よく分からないです。また変わるかもしれないなと。皆さんもお感じになっていると思うんですが、時折、矛盾していますよね。そこら辺をもうちょっと見極めたいと思います。
（南海放送）
仮にそういった方向で進むとすれば、どう思うか。
（知事）
そのときは、僕らが、つまびらかな全国的なデータを持ってるわけではないですから、何とも言えないですけれども、当然のことながら、そのときには東電で行われたようなコストアップ要因というのも考えておかなければいけないので、それも併せた政府の責任ある対応が必要になるんじゃないでしょうか。
（南海放送）
大阪市から、安全協定は100キロメートルまで拡大すべきとの話も出ているが、県としてはどう考えるか。
（知事）
大飯の場合はですね、ちょっと距離を伸ばすだけで他県がふぁっと入ってくるわけですね、例えば、50キロメートルだともう琵琶湖の半分まで入ってしまいますから、ちょっと条件が違うと思います。その辺りを今後、うちはうちで今までどおりの考えでいますけれども、今われわれは100キロメートルとか、そういうことまでの対応をしておりませんから、それは他県から出てきている話なので、推移は見守りたいと思っています。
（南海放送）
現段階で、例えば高知県や広島県など、隣県からの声は出ていないか。
（知事）
一部、情報を共有したいと言ってきたのが山口ですね。それから大分、ここはあります。
（愛媛新聞）
3月末に消費税法案が閣議決定され、国会に提出されている。自民党は次期衆院選のマニフェストにも10パーセントと書き込んでいるが、自民党のマニフェストや国会審議への期待があれば教えてほしい。
（知事）
まず、私は全国知事会の社会保障制度改革PTのリーダーをやりましたので、これには関わってきたんですが、この会議で毎回言ってきたはずです。国民に負担を求めるときには、民主党、自民党、主要政党がマニフェストに掲げた国会議員の定数大幅削減と世襲制限、これをやってからの話だというふうに申し上げたと記録に残っていると思います。それをあやふやにしながら突っ込むというのは、個人的には全く納得することができません。
（愛媛新聞）
自民党のマニフェストも原案ということであるが、先ほど発言された国会議員の定数削減がすっぽりなくなっているような。
（知事）
そうなんですよ。だからこれはもうひどすぎますね。自分たちに厳しい条件を課すことを消しゴムで消すなんていうのは、これはもう論外だと思いますね。もう一回、前回自分たちが書いたマニフェストを見つめ直すべきだと思います。
（テレビ愛媛）
先般、維新の会のパーティーで、政治塾の構想を発言されたが、その後の反応や、もう少し構想が固まったということがあれば聞かせてほしい。
