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平成23年度11月知事定例記者会見（11月11日）の要旨
日時 平成23年11月11日 11時05分
場所 知事会議室
（南海放送（幹事社））
1問目は、知事は、今月3日から6日にかけて台湾を訪問し、愛媛県の観光やかんきつのPRなどトップセールスを行ったが、今回の台湾訪問の成果と、愛媛県と台湾の間でどのような関係を結んでいくのか、今後の方針はどうか。
（知事）
まず、今回の訪問の目的は、三つ設定をしておりました。時期的には、ちょうど松山市が、道後温泉と台北市の北投（ぺいとう）温泉の友好温泉交流協定を結ぶというふうなこともありましたので、せっかくだったらそれにも出席するというふうなことも踏まえて、3プラス1というようなことを念頭に行ってまいりました。その三つの目的の一つは、松山空港発松山（しょうざん）空港行きのチャーター便の就航の可能性、二つ目は、愛媛みかんのトップセールス、三つ目は、既にヒルクライムは実施しましたけれども、将来的にしまなみ海道で「大しまはく」との関係もありますけれども、世界的なアマチュアサイクリストのイベントの可能性を追い求める中で、世界を視野に入れたときにパートナーとして重要な力を発揮してくれるであろう世界最大の自転車メーカー、台湾のジャイアント社との関係をさらに構築するということを目的に行ってまいりました。
まず、松山空港発松山空港行きでありますけれども、これは市長になる前に台湾の松山（しょうざん）空港の存在を知っていたんですが、松山市長のときにそれを思い出しまして、同じ名前の空港を結ぶという可能性に挑戦をいたしてきました。当時も、その構想そのものに対して、台湾の方も、ユニークで面白い試みだということで、例えば、台北の市長、こちらでの外務省にあたる亜東関係協会、それから中華航空、あるいは旅行関係業者、皆さん非常に好意的に捉えていただきまして、なんとかなるかなと思っていたんですけれども、台湾はですね、台北には二つの空港があって、国際線で活用している桃園（とうえん）空港と、国内線専用の松山空港と二つあったんですね。桃園空港は中心部から車で1時間以上かかります。松山空港は中心部から15分という大変いい立地条件にあります。国内線専用空港だったんですが、ご案内のとおり、台湾に新幹線が開通しまして、国内空港の利用客が著しく減少したことを受けて、昨年、世界の主要都市に限って国際線を認めるという方針に転換しました。その中で、日本では羽田空港が選ばれて、今年から就航しているところであります。弱点としては、古い空港ですので規模が非常に小さい、コンパクトな空港なので、そもそもキャパシティそのものに問題があります。これまでも松山空港を管理する民用航空局というところがあるんですけれども、こちらでいう旧運輸省みたいなものですね。そこの役所の現場、松山空港の担当者といつも話し合っていたんですが、キャパシティの問題もあるので非常に難しいという、そこが唯一のハードルとして立ちはだかっていました。今回、亜東関係協会の方からのアドバイスもいただきまして、民用航空局の上部組織と会う必要があるのではないかというご指摘をいただいて面談をセットしていただきました。今回お会いしたのは、台湾政府交通部、民用航空局の上ですね、交通部の葉（よう）政務次長、国会議員です。それから、尹（いん）民用航空局長のお二人に面談がかないまして、ここには、松山市長及び関谷松山観光コンベンション協会会長にも同席していただきまして、交渉に臨ませていただきました。今言ったようないきさつと思いを直接お二人に伝えましたところ、確約ではありませんけれども、こんな回答をいただいております。現在、台北松山空港国際空港として一部活用を開始したので、空港設備の改修工事を行っている最中にあると。この空港設備改修工事が来年末に終了しますということでありました。そのときに前向きに検討しましょうという回答を初めていただきました。そういう意味では一歩前進かなというふうに思います。なぜこれにこだわるかというと、松山空港発松山空港行きということになりますと、台湾の方で非常に話題になります。ということは、とかく海外では、東京や京都や大阪は知名度がありますけれども、地方というのはなかなか上がらないんですね。ある意味では、チャーター便でも就航できるとですね、マスメディアの方も大々的に宣伝してくれますから、一気に台北における知名度が上がると。そのことによって、桃園でも定期便の可能性が生まれてくる。こういうことだろうと思っています。可能性があるとすれば、来年末の工事終了以降になりますけれども、そういう状況で一歩前進かなというふうに思います。
それから二つ目はですね、先ほどのみかんの売り込みでありますけれども、こちらは、台北市の新光三越にご協力をいただきました。こちらの副社長が、いい名前で中村さんという方なんですけど、たまたま、昔、松山三越にいた方でして、僕が松山市長時代に出会ってもおりましたので、そういう意味では、非常に松山に協力的でありました。この新光三越の売り場での販売と、その前にある大きな広場、ここはデパート街が結構、林立しておりまして、休みの日は歩行者天国のようになっているんですね。許可制なんですけど、大道芸人、音楽であるとか、パフォーマンスであるとか、そういったことが日常茶飯事に休みの日に繰り広げられていまして、大勢の台北市民の人たちが集まっている場所であります。その前の所にブースを構えました。PRイベントのブースですけれども。まず「雷人」というお二人によって、和太鼓を演奏してもらいまして、その音に大勢の方がわっと集まってきます。それから、あちらで人気のある芸能人の方に司会を務めていただきまして、その方が登場すると、かなりファンがいるんだなと思いました、それで、わっと、また人が集まってきまして、大きな人だかりができました。その後、果樹議員連盟の方、農協の方と壇上に上がっていただきまして、私とその司会者で掛け合いをやった後に、野球拳をやりました。日本でやると、なかなか壇上に上がってくる人が現れないんですが、やはり台湾の皆さんというのは非常に積極的な方が多くて、舞台にどうぞと言うと、そこら辺でにょきにょき手が上がりまして、大盛り上がりで野球拳を実施することができました。これも、地元テレビ局の取材も入りまして、その光景をテレビで流していただいたところであります。それから、その前日に松山市の関係で北投温泉の方に行きまして、道後温泉の理事長と北投温泉の理事長が調印をし、野志市長、台北市長の出席の下に調印式が行われました。私も来賓として出席させていただきましたが、ご案内のとおり、道後の神輿の鉢合わせが、台湾では前日から大々的に各マスメディアが報道しまして、すさまじい人だかりができていまして、ある意味では、このみかん、この北投温泉両方ともですね、愛媛松山の宣伝に大きな役割を果たしてくれたのではないかと思います。
それから三つ目は、ジャイアント社との関係でありますけれども、これはヒルクライムイベントで連携を始めていましたが、この会社は、劉さんという方が一代で築き上げた世界最大の自転車メーカーでございます。しかもその自転車は、ツールドフランス、ヨーロッパ全般、アメリカでは圧倒的なシェアを持っていまして、その他の世界のトップブランドの自転車も、ほとんどこのジャイアントがOEMで委託生産を実施している状況にあります。本社は台北から車で2時間ちょっとかかる台中市というところにあります。今回は、その台中市まで足を延ばしてまいりまして、その創業者である劉会長と直接、面談の機会をいただきました。大変、台湾でも有名な方で、今、77歳なんですが、70歳を超えてから、台湾一周900キロのサイクリングに挑戦し、それが台湾全土で放映されて、台湾における一大自転車ブームの火付け役になった方でもあります。一昨年は、中国にも招かれまして、北京から上海まで、中国の国賓扱いで、道路も全部封鎖する中で、会長自らが走って、中国でもそのブームに火が付き始めているそうでございます。今回はお伺いしたのが午前9時だったんですが、お昼まで3時間も時間を取っていただきまして、日本語も非常に達者な方でございます。あまり言ってはいけないんですけど、来年、実は、北海道へ行って、その後、四国に来るというようなことを考えていらっしゃったようです。でも今回、台中までみんなで行ったということで、来年の来日は、愛媛県一本というふうに会長自らが約束をしてくれました。今、5月くらいをめどに、5、6日の滞在ということで調整をしていただいているところです。そのときに、しまなみ海道を、僕も一緒に走るということを条件として言われていますので、ぜひそのときは今治市さんの協力も得ながら、迎えたいと思います。このときは多分、台湾からは、六、七十名の団が来るんじゃないかと思っていますが、なぜかと言いますと、今申し上げたように、台湾では、とても知られた方なので、台湾のマスコミ関係を引き連れて来県するというふうなことになろうかと思っています。会長はですね、しまなみ海道の写真やビデオを見られているんですが、世界最大の自転車メーカーのトップがアマチュアサイクリストの聖地になる可能性を持っているということをおっしゃっていました。来年の来県で、ぜひ、それを走ることによって確信していただける機会になればと期待をしております。なお、ジャイアントの製品は、ほとんど上位の自転車は炭素繊維、カーボンで作られています。このカーボンは愛媛県の松前町の工場から出荷をされていまして、変速機は愛媛県は直接関係はありませんが、日本の会社の変速機がすべて使われていますから、台湾の会社でありますけれども、製品だけ見ると、日華合作と言ってもいいのではないかと思っています。
そういったような三つの目的を持って、今回行ってまいりました。それぞれある程度の目標としていたことについては、前進を見ることができたのではないかというふうに思っています。以上です。
（愛媛新聞）
松山空港でトラブルがあり、松山市長が今週の記者会見で、抗議したようなことを発言していたが、どのようなことがあったのか、県の対応も併せて教えてほしい。
（知事）
私は台北でこの話を聞きまして、実際には、たまたま、桃園空港からのチャーター便、二百数十名の台湾の方々が松山空港に到着されたと聞いております。それと同じ時間帯に今回の松山の道後の神輿の方も含めた300名くらいの出国の方もいらっしゃいました。事前にそれだけのことが分かっていたのは間違いないと思うんですが、その担当の配置は3名というようなことで、通常どおりの対応しかしていなかったそうであります。途中で、ちょっと両方にうまく配慮して、両方を流すということをしていただきたいということを航空会社等々から要請をしたそうなんですが、それはできないということで、対応をしていただくことができなかった結果、特に台湾からの入国者の中には、2時間半待った方もいらっしゃったようであります。出国の方も、野志市長を始め、1時間50分待ったという状況だということが、台北にいた私に情報として入りました。特に台湾の方は、せっかく歓迎の構えを見せていたんですが、その看板を見て怒って、二度と日本には来ないというような声も上げられたことが一部あったと聞いていますので、日本全国が今、ビジットジャパンということを国を挙げて取り組んでいる中で、これはとてもではないけれども看過できない状況なのではないかなというふうに思いました。私の方からも関係するところ、思い付くところすべてにクレームを入れさせていただいています。野志市長の方もクレームを入れていると思います。そういった声もあって、帰りのときは、6人か8人、正確には忘れましたが増員をして対応したことによってスムーズに出国をしていただいたと聞いておりますので、やればできるということも間違いないと思います。ですから今後は、やはり、こうした日程、予定を十分把握する中で、必要に応じて増員を図るという態勢をしっかり取っていただくということが、ビジットジャパンという今の国の方針に従った対応になるのではないかというふうに思っていますので、そうやっていただけることを期待しています。
（日本経済新聞）
松山空港-松山空港のチャーター便の就航について、今後、航空会社との交渉など、いろいろな手続きがいると思う。今回は、政務次長という政治家の方という面もあったと思うが。
（知事）
横に民用航空局長、現場のトップもいましたから。
（日本経済新聞）
そういう交渉も本格的にしないといけないと思うが、実現に向けた今後の見通しはどうか。
（知事）
やはり、松山-松山という視点の面白さというものがあり、かなり業界にも投げ掛けていますので、実は、航空会社は、実現の折には、うちがやりたいとみんな言っているんですよ。それは面白いと。旅行会社もそういう目玉があると、やはりチャーターの場合、お客さんが取れるかどうかですから、あっという間に、これはいけるという判断を下していますから、そちらの方はあまり心配をしていません。ですから、ネックになるのは、やはり、この許可なんですよ。許可さえいただけたら、集客は定期便とは違いますから、話題性作りの路線ということで、中華航空もやりたいと言っていますし、日本の航空会社もぜひそれはやりたいというふうなことをおっしゃっていますので、その点はあまり心配していません。
（日本経済新聞）
スケジュール的にはいつくらいを。
（知事）
来年末に工事が完成をしますから、そのときを迎えたときに検討するという話をいただいていますので、再来年くらいかなという気がします。それまでには、粛々と今までどおり桃園を使うチャーター便とかですね、交流を広めるということを積み重ねることが大事、その点では、今回の松山市の道後温泉と北投温泉の関係構築というのは非常に大きな出来事だったのではないかなというふうに思っています。
（愛媛新聞）
しまなみ海道のサイクリングの関係で問題になっているのは、通行料金の無料化だと思う。先般、国会で、国土交通大臣が、今までの国土交通省の前向きな姿勢から、かなり後退したかのような答弁をしていたが、県として無料化についてはどのように。
（知事）
結局、実際、年間の収入は数百万円ということですから、本四公団の経営うんぬんとは、直接、ゼロとは言いませんけれども、多大な影響を与える問題ではないと思うんですね。大事なことは、橋の自転車通行料金を取っているのは、世界ではないということですよね。だから、高速道路だから道交法に基づいて、軽車両扱いの自転車から料金徴収となっていますけれども、やはり、それは世界標準、ビジットジャパンを進めるのであれば、少なくともそういった世界標準を受け、（無料化を）実施するということは、最終的に決断していただきたいなというふうに思います。それから、国交省における日本全国の素晴らしい橋を紹介するパンフレットがあるんですけれども、その1位に輝いているのが、実はしまなみ海道なんですね。10位までいろいろ並んでいましたけれども、その10位までに入っている中で、料金を取っているのもしまなみ海道だけなんです。ですから、そういったことも含めて、今までのルールはルール、でもやはり、世界標準と全国のそういった状況を見てですね、ちゃんとした判断をしていただけるものと信じています。
（愛媛新聞）
台湾では、かんきつのトップセールスを行ったが、福島第一原発の事故の影響は残っているか。また、県の今年の台湾、香港でのかんきつの売り上げを去年から倍増する計画を立てているが、達成の見込みと現在の状況はどうか。
（知事）
行った感じでは、僕は売り場でハンドマイクで販売したんですけど、あっという間に売り切れたんですよ。今年、特にみかんは糖度が高くて、試食を提供した上で販売していたんですけれども、みんな飛び付きましたから、そういう影響はあまりないような気がしますね。「これは甘い」と、「こんなにおいしいみかんがあるんだ」というんで、瞬く間に売り切れるうれしい悲鳴が上がったような状況でした。ただ、では大々的にということになると、円高の問題とですね、関税の問題がありますから、どうしても台湾、外国に持って行きますと値段が高くなるので、それが受け入れられる価格で、円高と関税を含めた中で提供できるかどうか、正直言って、かんきつそのものは飛ぶように売れたんです。ところが加工品ですね、ゼリーとか、これは別枠で関税がものすごく高いんですよ。だから、向こうに持って行くと、こちらで150円くらいのものが300円くらいになってしまうんですよ。これはいくらなんでも高すぎるねというんで、消費者は動かなかったんですが、生果の方は関税がそれよりは低いですから、それでも6個で800円くらいなんですよ。普通のみかんが。僕らからすれば高いなというイメージがあるんだけど、そのくらいの値段だったら、やはり皆さんいいものを買うという感じで群がってくれましたので、その辺りをこれからどう読むかということになると思いますね。
（南海放送）
2問目は、四国電力の千葉社長は、伊方原発3号機のストレステストについて、2号機の定期検査開始を予定している来年1月13日までに終えるのは難しいと述べ、3基同時停止の状況が避けられないとの見通しを示した。この発言を受けての知事の所感はどうか。
（知事）
まず、国と事業者が国策方針に従ってストレステストを実施していますので、日々、日々のつまびらかなやり取りを、私は情報としては持っていません。発表されたものの範囲なんですけど、それに基づきますと、ストレステスト評価結果の国への提出については、前提条件になっている耐震安全性評価報告書の再点検結果、これについては新聞報道もありましたけれども、原子力安全・保安院により妥当なものと確認されたところであります。しかし、緊急安全対策等報告書の再点検については、現在も確認が継続している状況にございます。ストレステスト評価結果について、その結果、国へ提出できる状況にはまだ至っていないというのが現段階でございます。
また、四国電力では、再調査結果に係る確認やストレステストの評価結果を国へ提出した後の原子力安全・保安院及び原子力安全委員会による妥当性の確認に要する期間等から、伊方2号機の次回定検開始までに、再起動の了解を得ることが困難ではないかというふうな見通しを、先般、示したところでございます。要は、分からないんですね、このスケジュールが。だから場合によっては間に合わないんだろうというふうな見通しを示したんだと思っています。
県としては、伊方3号機の再起動につきましては、常々申し上げてきましたとおり、安全確認が大前提であり、国にはストレステストについてもしっかりと審査をしていただく必要があると考えております。
なお、今冬の電力需給については、先般の電力会社の定例会見及び11月1日のエネルギー・環境会議において、3基同時停止した場合、2月のことですが、このときの需給見通しに対して、追加供給対策により、予備率2.1パーセントを確保できるということが示されたところでございます。
ただ私の立場から見ると、その見通しというのは、長期休止中のまさに老朽化著しい阿南発電所2号機の再稼動も入っています。それから、故障の多い火力発電のフル稼働というのも前提条件になっています。また、水力発電の点検の繰り延べなども入っていますから、もう本当に綱渡り的な運用を迫られることは間違いないだろうなと考えています。心配しているのは、火力発電所が1カ所でもトラブルにより停止するような状況になれば、いったいどうなるのか、2.1パーセントというのは非常に不安な数字として受け止めています。
四国電力や政府においては、そういう要素は抜きに、積み上げでプラスになった場合は数値目標を設けなくてよいと言い切っているんですけど、それは国の判断ですから致し方ありませんが、本当に大丈夫なのかなと個人的には思っています。ですから、これを受けて、国民生活や経済活動に支障を生じない範囲での節電は要請するということでございますので、四国電力では、西日本の電力会社間での電力融通、それから、大口契約者に対する節電の度合いに応じた料金割引などを検討していると聞いておりますので、ともかく、今申し上げた懸念、故障などによる供給力低下のリスク管理、これを含めてですね、実効ある対策を総動員して、今冬以降の電力の需給安定化に向けて、万全を期すように、これは電力会社にも、国にも、そういう判断を下した以上は、しっかりとした対応を求めていきたいというふうに思っております。
（愛媛新聞）
予備率2.1パーセントから上積みするよう、県から要請していくことはあるか。
（知事）
それは電力会社が今考えられることを上積み、上積みでやってきているわけですから、リスク管理という言葉を突き付けることによって、さらなる対応を考えるかもしれません。要は、ここを心配していますよというメッセージを送ることが大切なのではないかなと思っています。
（愛媛新聞）
県として数値目標を挙げての節電要請はしないということか。
（知事）
今の段階ではしません。まず今の段階では、リスク管理、心配、懸念があるけど大丈夫なのですかということを言い続ける段階だと思っています。
（愛媛新聞）
そのことについて、今後、原子力本部長と会う予定はあるか。
（知事）
僕が直接ということは考えていませんが、本部長がこちらにいますので、現場、あるいは副知事等々で、必要に応じてやり取りはしてもらいたいと思っています。
（愛媛新聞）
現時点で具体的な目標を県としていかに調整するか、県民に広く節電を呼び掛けることが大切になってくると思うが、どのように取り組むか。
（知事）
これだけいろいろ社会的にも注目を集めていますので、かなり県民の皆さんも節電を心がけるような行為が積み重なってきていると思いますので、これは例えば、県の広報とかですね、そういったところで呼び掛けることによって、さらなるご協力というのは得られるのではないかと思っています。
（愛媛新聞）
来月、市民団体が伊方原発の停止を求めて提訴すると聞いているが、県は当事者ではないが、感想があれば教えてほしい。
（知事）
それはいろいろな方が自由に行動もできますし、発言もできるというのが民主主義国家ですから、それぞれのお考えで粛々とルールに基づいてやられる話ですから、特にコメントはありません。
（愛媛新聞）
ストレステストについて、新潟県知事が批判していたが、知事の評価はどうか。
（知事）
出てからですよね。ただ、他県のことは、僕も前から申し上げているように、状況がそれぞれの県で違うと思うんですよ。例えば、私どもは皆さんにも経緯をオープンにしてきましたけれども、3月以降、四国電力に対して七つの要求を直接突き付けてきました。では、他の県がどうしているかというと知りませんし、それぞれで、自分たちのところでやっていることの差異によって、考え方も受け止め方も違ってくると思いますので、一概に同じ土俵での比較にはならないんじゃないかなというふうには思っています。
（愛媛新聞）
TPPについて、前回の記者会見で反対ということだったが、それから何かあれば教えてほしい。
（知事）
要は、恐らく皆さんも同じだと思うんですけれども、どういう影響というのものが、それぞれにもたらされるのかという情報開示、情報提供、説明がやはり足らないと思んですね。だから不安感というのが非常に広がっている。僕らでもまだ見えないとこがたくさんあるんですよ。行政という立場にいてもですね、情報がしっかり入ってこないということもあります。それからもう一つは、国際的な交渉事ですから、当然のことながら、それぞれの国は国益をかけて臨んできます。ですから、国内向けの問題点の整理、それとその対応、それから、交渉に臨むに当たっての戦略、そして、そのカード、こういった物を用意した上で参加しなかったら交渉に勝てませんよね。そこがちょっと見えないので、この状況の中で参加するのはどうなのかなというのが私の反対した理由でございます。恐らく、そういった考え方で反対される方が多いと思うので、そういったものが党内議論の中で出てきて、現段階での結果につながっているのではないかと思いますので、今申し上げたような点を、これからどう払拭（ふっしょく）していくのかという段階に入ってくるのかなというふうに思っていますけど。
（NHK）
今、賛成反対、国際標準の話があったが、どのように見て、考えているか。
（知事）
今申し上げたように交渉事ですから、変化を伴うことについてはひずみが生じます。ですから、そのひずみがいったい何であるのか、そして、それに対する対策はどうあるべきなのか、ここがないとなかなか国民の合意というのは得られないと思うんですね。そこをしっかりやるというふうなことを最優先すべきじゃないかなと思いますけどね。
（NHK）
野田総理は、経済再生のためにはTPPは必要であるということで、今日、夕方にも、参加表明をするということだが、こうした野田総理の姿勢についてはどうか。
（知事）
だから、それはもう一国の総理が決断することですから、それは判断を待つしかないんですけれども、少なくとも、誰が考えても今言ったような懸念というのはある。であるがゆえに、皆さん不安で反対をしているわけですから、それにしっかりと向き合って応えていく必要があるんじゃないかなと思いますけどね。
（NHK）
現状は向き合っていると思うか。
（知事）
僕らもよく分からないですから。
（あいテレビ）
一方で、推進の立場では、日本は貿易の自由化の取り組みが遅れていて、このままでは、製造業の国際競争力がそがれてしまうという意見があるが、TPPも含めた貿易自由化のあり方について、どのように考えるか。
（知事）
だから、戦略としてはいろいろあると思うんですよね。TPPも一つの戦略だし、それから二国間におけるFTA、地道に積み上げていく、これも一つの戦略だと思いますね。ですから日本の国として、どれが一番国益にかなっているのかという議論を積み上げたような感じがあんまりしないんですよね。そういうふうな中で、ぜひ国会議員の皆さん700人もいるんですから、本当に議論してほしいですよね。
（読売新聞）
TPPについて、昨年、農業分野への影響を県で試算していたと思うが、製造業など工業へのメリット、デメリット、その影響はどうか。
（知事）
両方あると思いますよ。
（読売新聞）
特に試算はしていないのか。
（知事）
特には出ていないですね。出しようがない。農水省が積極的に出して、それを県にフィードバックしはじいているのが県の資料で、経産省の方から出てきてないので出しようがない。だから、そういう意味でも情報がないんですよ。
（日本経済新聞）
TPPでは、かなり極端な議論がマスコミを通じて出ている。特に、海外から低価な農産物が大量に入り、日本の農業が壊滅的な打撃を受けると声高に主張する動きもかなり強いが、知事はどのように考えるか。
（知事）
どの問題でもですね、極論というのは、本当の本質を見失う結果に陥ることにつながると思っていますから、例えば、農業への影響にしても、いったいどういうところに影響あるのか。一番影響があるのは、米と畜産だと申し上げましたけれども、米にしても、恐らく一番影響があるのが加工の方なんですね。主食の方はですね、やはり日本産のお米のファンというのは根強いものがありますから、そんなに大きな影響がないような気がします。僕、個人的にはですけども。でも加工の方はやはり別で、これはもう安い物、お菓子とかですね、いろんな物に使う。これは安い物をということでガッと流れますから、そういう意味での影響というのはものすごく大きいと思います。だから、それを細かく細かく分析して説明して、ここの分野については、こういうひずみが出るので、ここは絶対、国としては守りますとかいうふうなことを打ち出す。交渉に臨むに当たってのグランドデザインというのが見えないんですよ。そこが必要なんじゃないかなと思いますけれども。
（愛媛新聞）
12月で就任からちょうど1年になるが、この1年振り返って、選挙戦での公約について、できたところ、できなかったところ、ざっくりとどう思うか。
（知事）
がむしゃらに走ってきたつもりなんですが、もちろん、すぐに結果がでるものと時間がかかるもの、いろいろありますから、ただすべての分野において、手を着けて進み始めたことだけは間違いないと思っています。
（愛媛新聞）
2年目に当たり、こういうことをやっていきたいということがあったら教えてほしい。
（知事）
既に今申し上げたような手を着けた分野が、もうそれぞれの部署にまたがっていますから、これを長期計画の中でしっかりと組み込むことによって、推進力がさらに加速していくと思います。知事が何もかもできるわけありませんから、やはり現場、県庁職員と意思疎通を図りながら、自分の目指すべき約束した公約を浸透、共有していただくことによって、長期計画に位置付けられ、それに従って各部署が組織的にどんどん前向きに動いていくという空気をつくるというのが2年目以降の大きな課題になってくると思います。
（愛媛新聞）
全国知事会のPTで、税と社会保障のPTリーダーをしているが、野田総理は、消費税の増税法案が通ったら真意を問うような発言をしているが、法案が通ってから解散するのは、なんだかよく分からないような。
（知事）
これは、ちょっと政治家のスタンスは分かりませんけれども、税と社会保障について言えば、いまだに協議は行われていません。これからなんですね。ですから、この段階で何かコメントをと言われても、やってないですから何とも言いようがないですね。ただ、地方の方はようやく先般公表されましたけれども、国は、与謝野大臣のときですが、すべての福祉分野における地方で行った単独事業は無駄だと言い切ったわけです。そんなはずないよと。そもそも、もともと国の事業で補助事業でやっていたものを、一般財源化という作業を進める中で移管されて、地方の単独事業になり、交付税措置でなんとかしますよという中で地方単独事業に変わっていったものが大半なんですね。ですから、認識不足もはなはだしいということでぶつかってきたんですが、では、分かりましたと、必要なものもあると思いますということまでは押し切ったんです。今度の段階というのは、単独事業を具体的にどういうものがあるのか積み上げていくというふうな作業をずっと行ってきたんですが、先般、それから6兆数千億円が作業の結果として出てきましたので、これがわれわれの地方単独事業という分野における一つの交渉のベースデータになってくると思います。
（愛媛新聞）
地方と中央との協議もなく、子ども手当の地方負担がまた倍増するというような報道があったが、なかなか地方との話し合いが進んでいないということか。
（知事）
はい、こちらも全然進んでいないんですよ。だからぜひですね、せっかく分権の一括法案が通って、国と地方の協議の場が設置されたわけですから、当然、その協議を中心に議論を進め、必要になれば、小委員会等々を作って煮詰めていくというふうな丁寧な作業が必要だと思いますので、今はどちらかというと、トップ同士、会長、中央六団体トップだけを集めて、そこで片を付けようというような姿勢がちょっと見られるんですね。ですから、そういう趣旨ではないわけですから、やはり丁寧にやっていただくということが必要なんじゃないかなというふうに思いますね。
（愛媛新聞）
津島道路の整備について、国とやり取りをしているようだが、現状を教えてほしい。
（知事）
これは段階がございまして、ある意味ではスタートラインに立てたかなという段階でございます。今後のスケジュールなんですが、まず昨日の時点では、国交省から県に対しまして、事業化した場合、予算化するわけですけれども、当然、地方負担も発生するわけですね。その準備はできていますかというふうな照会があるというのが今の段階です。当然、われわれはそういう心づもりでやってきましたから、ぜひやりたいというふうな意見を出していきます。これを受けて、今度、11月の中旬ぐらいに、社整審と言っていますけれども、社会資本整備審議会道路分科会というのが国で開催されます。これは評価部会ですね。ここで新規事業採択時の評価を審議することになっています。これが11月の中旬になります。それを受けて12月の恐らく下旬ぐらいに、24年度の当初予算政府案、ここで発表されますから、そこで、新規箇所として計上されるかどうか、計上されたときに初めて前進と。最後は、当然、国会審議がありますから、成立しなかったら、これはもうパーですから、そこに至って初めて扉が開かれるということになっていますので、このスケジュールをしっかりと見極めた上で、今後とも粘り強く関係者への働きかけを継続していきたいというふうに思っています。
（共同通信）
台湾のジャイアント社での会談では、しまなみ海道は自転車にとって好立地で、非常にいいところということであり、県としても、今後、自転車を観光の大きな要素としてやっていく方針を持っていると思うが、例えば、大会の誘致など、愛媛県といえば自転車というふうになっていくようにするまでの具体的に考えていることがあれば教えてほしい。
（知事）
正直言って、愛好者の皆さんにお聞きしますと、全国にアピールできるスポットとして、客観的に見た場合ですね、ヒルクライムという久万高原の石鎚スカイラインは、霊峰石鎚の価値と、それからもう一つは非常にコースが難所なんですね。難所であるがゆえに、ヒルクライム愛好者にとっては非常に垂ぜんの的のコースになるというのがあります。それから何と言っても、世界でもまれな、海峡をまたいで自転車で渡れるしまなみ海道。それからもう一つ言われたのは、南予なんですが、メロディラインなんです。もちろん、それぞれ料金の問題とか、あるいは道の問題とか、課題はあるんですけれども、ここは世界にアピールし得るコースになる可能性は持っていると思っています。要は、これはジャイアントの会長と話していて、なるほどなと思ったんですが、こういう話を聞いたんですよ。日本の場合、かつては台湾もそうだったんだけれども、自転車をどう捉えているのかという話題になりまして、多分日本人の大半は、まだ自転車を単なる移動手段としてのツールとして捉えているだろうと。それは通勤であり、通学であり、買い物であり。ところが、台湾の場合は、これをレジャーとして捉えて裾野が広がった。日本のメーカーは立派なメーカーがいっぱいあります。でも今ジャイアントと、何で違いがくっきりしたかというと、日本のメーカーは、移動の延長として製品開発を追求したんですね。だから、ご存知のとおり、電動自転車とかですね、あっちの方に行っちゃったんです。ジャイアントというのは電動とかは一部しかやってなくて、あくまでもレジャーとしての分野に賭けたんです。そのところを追求するために、多少高価であっても、東レの炭素繊維を使ったり、いろんな工夫をしてきて世界に浸透してきたんですが、日本はその分まだ伸びしろがありますよと。レジャーとしての自転車の価値に気付くと、これは全く別の市場が生まれていくんだと。マラソンもそうなんですけれど、例えばランナーになる、するとですね、どんどん、どんどんレジャーですから、例えば、ウエアーを考えたり、シューズを考えたり、帽子を考えたり、手袋を考えたり、自転車も全く同じなんだと。それこそ専用のシューズ、専用のヘルメット、専用のウエアとか、新しいビジネスが生まれていくんだと。自転車は人々を健康にもするし、それからレジャーとして生きがいも与えるし、結果として、また、今みたいな市場が広がってくるとビジネスが起こって経済の活性化にもつながるんだというようなお話をされるんですね。すごく説得力があったので、そういう意味では、愛媛県で今言ったような日本全国のアマチュアサイクリストの心をつかむようなコースをしっかり設定する。もちろん、いろんなハードルがありますけれども、そのことによって、レジャーとしての自転車というものに火を付けるような、そんなイベントに、さっき申し上げたようなイベントがきっかけになればというふうに思っています。
（NHK）
核燃料税について、福井県が昨日から条例を改正して、原発が運転しているかどうかに関わらず原子炉の出力に応じた課税を始めたが、県ではどのように考えているか。
（知事）
これは、5年に一遍見直しをするのですが、愛媛県の場合には21年に見直しをしたところなので、ちょうど、福井県の場合は見直しの時期だったんですね。それに合わせてやっているということもあります。ですから、今はまだ途中ということもあるので、今すぐにということは考えていません。ただ、このまま全部止まりますと、当然、減収になりますので、最悪の場合は、それは自助努力でやるしかないと思っています。ただ、見直しの時期、あるいは他県の動向も含めてですね、必要性というものを感じたときには、やる可能性がゼロとは思っていません。ただ、税を上げるということは、今の電気料金の仕組みというのは、電気事業者の負担が上がると、それはすべて総括原価方式で、電気料金に全部反映されてしまうので、そういったことも見ながら考えるべきだというふうに思っています。
（NHK）
見直し時期に向けて、検討は進めていくという考えか。
（知事）
そうですね。前向きかどうかは別として、いろんな情報分析、財政の問題、そもそもの考え方も含めて、当然、検討はするということは間違いないです。やるかどうかは別ですよ。
（愛媛朝日テレビ）
愚陀仏庵について、萬翠荘と道後、さらに本来の場所の二番町ということで、それぞれ、ここにきて市民団体の方々の誘致合戦というか、その熱があらためて帯びているが、県としての判断など、進展等があれば教えてほしい。
（知事）
今はないです。結局、申し上げたように、ここでやる場合、元の所でやる場合と別の場所の場合とでは理念が全然変わってきますので、別の場合ということになりますと、当然、事業主体が変わるというふうなことになろうかと思います。それであるがゆえに、松山市が観光戦略の中でどう考えるかという議論を今されていると思うんですね。当然、費用もかかることですから、その中で、どうすべきなのかということをしている最中に、その関係者が、いやこういうこともできるとか、ああいうこともできるとか提案してくださっているわけですね。ですから、それは愚陀仏庵に対する思いの凝縮であって、その熱意というのは、本当に敬意を表したいというふうに思います。条件もどんどん変わってきていますから、当然、変わるごとに議論も変わってきますので、今、その最中にあるのかなというふうに思っています。
（あいテレビ）
今日で、震災から8カ月がたち、9月補正予算でもいろいろと防災対策に着手したと思うが、今後、具体的に何か考えていることはあるか。
（知事）
この前の9月で、先んじて対策は打たせていただいたので、その事業、まだ1カ月しかたっていないですから、粛々とですね、先般の震災対応を柱にした補正予算編成をさせていただきましたので、これをしっかりとやるというのが当面の目標です。
（愛媛新聞）
震災、防災対策で、警察署の老朽化が問題となっており、県議会でも一部、報告があったが、県として今後どのように対応していくのか。
（知事）
必要性は理解していますけれども、やはり特に来年はですね、国の予算方針、特に地方との問題について不透明極まりない状況にあります。ですからそういう中で、国の来年度に向けた予算編成の方針というのがどういう形で出てくるのかというのを見極めるのが一つと、それから今年はですね、若干、法人税等も上がっていると思うんですが、今のヨーロッパのさまざまな問題、それから円高の問題で、来年は非常に厳しいんじゃないかなと。この辺りの見通しもしっかり見極める必要があると思っています。長い目で見ると、やはり厳しいと、財政状況は厳しさが続くという前提に立つことが大事であって、その時代を乗り切るためにさらなる行政改革の必要性が生まれてきます。大綱もしっかりと作ってですね、定数の削減、さらなる削減や、いざというときのための財政調整基金の積み立てや、新たな目標を設置して体質強化を図ってまいります。その上で、どういう財源が回せるかという議論になってきますので、今、必要性は分かりますが、いつやるということを断定できる段階ではないというふうに思っています。
（愛媛新聞）
耐震化については、学校優先という方針だったが、変わりはないか。
（知事）
変わりないです。
（読売新聞）
TPPについては、情報不足でグランドデザインが見えないということで、前回の記者会見では、時期尚早で反対とのことだったが、今もやはり反対であると。
（知事）
そうですね、僕個人的にですよ、何事も交渉というのはそういうものだというふうに思って生きてきたので、その交渉に臨むに当たって、もし参加という道を選ぶのであれば、その前にやっておくべきことがあるのではないだろうかというふうなことを思っていますから、それが見えない段階での参加はどうなのかなと個人的には思っています。
