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平成23年度10月知事定例記者会見（10月24日）の要旨
日時 平成23年10月24日 11時18分
場所 知事会議室
（知事）
後ろのパネルの変更について紹介させていただきます。
愛媛県では、ものづくり企業の優れた技術や製品を愛媛の底力として積極的にPRをして、販路の拡大につなげていくため、113社の技術や製品をまとめた「愛媛ものづくり企業『すご技』データベース」を構築するとともに、その概要をまとめたパンフレットを作製したところでございます。早速、10月5日から3日間、大阪で開催されました関西機械要素技術展に愛媛県ブースを設けまして「すご技」企業9社が出展したところ、延べ844社の来訪があり、40件程度の引き合いがすでにございました。今後、1件でも多くの成約につながることを期待しているところでございます。
これから、さまざまな機会を通じて積極的にデータベースのPRに努めるとともに、県内金融機関と連携した大手企業とのマッチングの開催や、東京ビッグサイトで開催されるより大きな展示会への出展のほか、大手商社や関連企業へのトップセールスなど、私自身が先頭に立って、愛媛の優れた技術や製品を売り込んでいくことにしておりますので、各企業、また、報道機関の皆様には、よろしくご協力をお願いしたいと思います。
次に、「えひめ教育の日」「えひめ教育月間」について触れさせていただきます。
「えひめ教育の日」は、平成20年に、教育関係団体等で組織する「えひめ教育の日」推進会議が、県教育委員会発足など、戦後の教育体制が確立した日にちなみまして、11月1日を「えひめ教育の日」に制定したものでございます。そして、県民総ぐるみで愛媛の教育について考え、行動する機会となる日として、教育に対する県民の意識・関心を高め、行政や学校だけではなく、家庭や地域などが一体となって、本県教育を推進していこうとするものでございます。
「えひめ教育の日」推進会議では、10月30日の日曜日に、午後1時半からエミフルMASAKIで推進フェスティバルを、11月1日火曜日には、午後1時からエスポワール愛媛文教会館で「えひめ教育の日」推進大会を開催いたしますので、ぜひ、ご覧いただけたらと思います。
また、11月を「えひめ教育月間」としておりますが、この間、県内各地の学校・公民館などで1,300件を超える教育関連事業が開催されますので、お近くの行事にぜひ、ご参加いただけたらと思います。
（愛媛新聞）
ストレステストの国への報告がずれ込んでおり、原発3基同時停止の可能性もかなり高くなってきたと思うが、現状について教えてほしい。
（知事）
まず、ストレステストの作業そのものについては、保安院、国の方針の下に行われておりますので、日程の状況、進捗状況、正直言って不透明でございます。最初の段階では、10月の中頃という話もありましたけれど、それもずれているというような状況がここのところ続いておりますので、今、私の方から、この辺りという予測を立てるのは極めて難しい状況にございます。これはもう国の態勢を待つということになろうかと思います。ただ、僕は、最初から申し上げてきたように、国は国策でエネルギー政策をつかさどっている以上は、当然のことながら、この再稼動問題と電力供給の問題というのは、政治家である以上、責任を持って全体を見ながら考えていると信じています。もし、そうでなかったらとんでもないことだと思いますから、その辺りはやっているものという前提で、当然、国という立場を考えたときには、やるはずだという前提で捉えているところでございます。ただ、現実問題として、場合によっては、作業の進捗状況が不透明でありますから、ずるずると行った場合には、ご指摘のように、次のステップ、検討作業にも入れない事態も想定されますので、お話のように、全部止まる可能性がゼロとは言えないというふうにも思っています。今のところ、四国電力管内の需給の見通しですけれども、この冬、1月ですけれども、電力需給については、国のエネルギー・環境会議、これは7月29日に開催されていますが、そこで言われていたのは、供給力で 17万キロワット、予備率3.3パーセントの不足が見込まれているということであります。これは公表されています。なお、現在、国においては、各電力会社からの報告を基に、先ほど申し上げましたように、需給見通しを取りまとめている最中だそうで、今週中にエネルギー・環境会議を開催し、見通しを公表する予定と聞いています。また、これも予定ですから分かりません。もちろん、県としては、国の動向を注視し、公表される内容によっては、今後、国や四国電力と連携しながら、県独自の対策についても検討する必要が出てくるのではないかと思っています。
（愛媛新聞）
独自対策は、どういうものが想定されるか。
（知事）
これはやはり、節電の呼び掛け及び計画的な数値目標のある節電もひょっとしたら視野に入ってくるかもしれない。ただ、この時点では何とも言えないです。
（愛媛新聞）
これは産業界にということに。
（知事）
分かりません、これも。
（愛媛新聞）
先般、国で、EPZ地域の拡大の話があったことについては。
（知事）
これは、10月20日に開催されました原子力安全委員会の原子力施設等防災専門部会・防災指針検討ワーキンググループ、この会合で出てきた話でありまして、従来のEPZに代わりまして、これまでにない新しい概念ですけれども、PAZ、UPZなど、こういったものが示されましたが、会議の中でも、引き続き今後、検討するとのことで、今の段階でありますから、これは決まっていないことなので、その状況を注視していきたいと思っています。また、これらの概念については、原子力防災の根幹になることですから、科学的知見や国民の安全を守るという使命に基づき、国においては、早期に決定していただくとともに、当然、国が決めるわけですから、その責任において、これらの地域で講ずべき緊急時モニタリングの実施、避難等の防護活動、緊急被ばく医療等の考え方などについても、併せて示していただかなければ無責任だと思っておりますので、ただ、「エリアを決めました、あとは地方におまかせ」というわけにはいかないと、このことは強く申し上げておきたいと思います。
（愛媛新聞）
被災地の汚染がれきの受け入れについて、国の再調査があり、汚染されている以上は難しいという回答が大半だったと思うが。
（知事）
もちろん、これは私もこの席で最初に申し上げたとおり、今の調査内容というのは、現時点での受け入れに向けた検討状況のほか、受け入れが可能となった場合に想定される処理能力等を可能な範囲で回答するものでして、ここが問題なんですね。受け入れが可能となった場合というのが問題で、こここそが、いわば汚染の懸念がないという国の責任でしっかりと対応したというのが確認できたときに、それは安全という前提で受け入れられるということでありますから、そこが可能となった場合の尺度があやふやな場合、あるいは基準が納得できない場合は難しいということになろうかと思います。
（愛媛新聞）
プルサーマル関係でのシンポジウムでのやらせ問題が、他の地域ではかなり長引いているが、あらためて、現時点の四国電力の対応についてどうか。
（知事）
四国電力もあったことは認めていますから、しかもそのときの社長ではなく、代わっていますし、私も代わっていますから、ともかく、他と同じようにあったんだと、大いに反省してもらわないといけないというふうなことを前提にですね、二度とああいうふうなことが起こらないようなところに全力を注いでほしいということを申し上げてきましたので、その点については強く受け止めてくれているというふうな感じはしています。
（愛媛新聞）
再稼動の判断をする条件の地元の意向について、どういうふうに地元住民の意向を吸い上げていくのか。
（知事）
まず、そのために、住民集会というのは、繰り返し申し上げてきたように、確かに動員みたいなものが、供給側からもあったでしょうし、それから政治的な思惑を持ったところからも、県外からも入ってくる動員合戦になるということがだいたい定番になってきています。それに代わるものとして、これは住民集会というか、住民説明会ですから、説明ということについては、もっと真摯（しんし）にやってくれというふうなことで、四国電力に投げ掛けた答えが、20キロメートル圏域の3万軒の戸別訪問ということだったんです。これはもう一番丁寧なやり方で、3万軒を1回ではなくて、2周目に入っていますから、2周にわたっていろいろなやり取りをする、そして、その結果も、厳しい意見も含めて公表をするというふうなことで進めるということは確約をいただいていますので、これがある意味では、住民集会に取って代わる丁寧な説明ということになろうかと思っています。そういった声も含めて公表されてきますので、こうした声を受けて、伊方町の安全委員会、それから、住民の代表である議会で議論が行われていくと思います。さらに伊方町だけではなくて、周辺の議会でも住民の代表である議会でいろいろなやり取りが出てくると思います。それらを受けて、今度は、県全体の代表で構成される県議会で議論をするという、このステップをしっかりと見つめながら考えていきたいと思います。
（愛媛新聞）
四国電力が実施している訪問活動の結果が一つの要素となると、再稼動を望む事業者の調査がどこまで信用が置けるのかは疑問符が付くかと思うが。
（知事）
ただ、そこには住民の皆さんに反対派の方もいますから、ちゃんとそういった意見を言われて、それに対する答えも言って、それも公表されますから、それらをトータルで、先ほどの安全委員会や議会がその声を吸収した上で議論されると思いますので、フィルターにかかると思いますけど。
（愛媛新聞）
四国電力の結果発表は、ある程度、一定の信頼は置いているということで。
（知事）
そうですね、「一定の」というのは付きますけど、もちろん疑問があったときはぶつけます。例えば、僕も途中でこれはと言ったときに、これまでも試験片の問題とかで、それはおかしいといったときはどんどんぶつけていきますから、それはずっと同じような姿勢で続けていきたいと思います。
（時事通信）
先週、全国32府県の知事が集まり、岡山県知事の提案で「日本のグランドデザイン構想会議」というのが発足した。知事はこれに参加していないが、理由を教えてほしい。
（知事）
あれは知事会で提案があったので、先輩たち、ベテランの方々がグランドデザインを作りたいということで、僕よりも経験も知識も豊富な方が、グランドデザインを作られるんだったら、ぜひ、勉強をさせていただきたいというので、見つめさせていただいているということです。それだけです。
（時事通信）
首都機能の分散なども議題になっているが、あえて参加しないと。
（知事）
というか、僕、時間がないんです。正直言って。
（愛媛新聞）
原発が3基とも止まる可能性があるが、停止中の原発への課税について、愛媛では考えているか。
（知事）
まだ改定したばかりなので、今すぐにというのは考えていません。将来は別です。ただこれも、課税イコール、そのコストは、今の制度が続くと電気料金に跳ね返るということも忘れてはいけないと思います。
（テレビ愛媛）
再稼動のスケジュールとして、来年1月には最後の1基の定検も予定されているが、どの辺りを目標としているか。
（知事）
全然、分かりません。ただ、今なんとなく自分の中で思っているのは、先のことまで、国がこんな状態ですから分からないんですよ。絶対にやらないといけないのは、繰り返しになりますけれども、最低でも経済産業大臣が地域に来る。まずは、国はそれを国策でやっているわけですから、ストレステストやりました、大丈夫です、そのあとに来るのは再稼動要請だと思うんですね。これが最初にあるんだろうなと。ああそうですかというのを受けて、例えば、電話や紙1枚で、前回みたいに再稼動要請が来たんですよ、途中でストレステストが入ってきたんだけれども、それで、はいそうですかというわけにはいきませんから、最低でも、経済産業大臣本人、責任者が直接来て向き合ってもらいたいと、で、オープンの場で私と議論をしてもらいたいということは求めたいと思っています。
（テレビ愛媛）
地元議会とか、いろいろな手順を考えると、来年1月というのも現実的に難しい時期になってくるのではないか。
（知事）
その辺りを国が、先ほど言った全体の電力供給責任と、どういうふうに考えているかが見えないからすごく悩んでいるところはありますね、個人的に。
（テレビ愛媛）
愛媛県から、国に対して何らかの要請やお願いをする考えはあるか。
（知事）
お願いをする立場ではないと思いますよね。だから、そのメッセージは間接的には伝えています。もし、そういう前回のように、前回は再稼動要請があったわけですから、同じように来るのであれば、最低、経済産業大臣が来てもらわないと納得はできませんよというメッセージは伝えています。
（愛媛新聞）
大阪ではダブル選挙が確定したが、橋下知事の応援に行く予定はないか。
（知事）
個人の立場で応援に行きます。
（愛媛新聞）
いつ頃、選挙期間中で。
（知事）
まだ決まってないんですけど、どこか1日くらい行けたらなというふうに思っています。
（愛媛新聞）
それは市長選の方か。
（知事）
そうですね、はい。
（愛媛新聞）
橋下知事が主張している大阪都構想について賛成だから応援に行くということか。
（知事）
大阪都構想は、大阪独自のプランだと思っていますので、それはそれで大阪で議論したらいいと思うんですけれども、やはり今のこの閉塞（へいそく）感、いわば国と地方の関係も含めたシステムの限界というのは、誰しもが感じているんですね。でも、それを変えていくというのは、これだけ10年間、地方分権が大きなテーマになって、各党の公約にも掲げられ、進むかなと思っていたにもかかわらず進捗しないと。やらなきゃいけないのに進まないわけですよね。だから、それを乗り越えていくためには、やはり誰かがリスクを取って問題提起をしなければ扉は開かないと思うんですよ。でも、この最初の突破口を果たすというのは相当な覚悟が必要だと思います。システムを変えるということは、既得権の立場にある人にとっては、逆に言えば厳しい状況になるということですから、すさまじい抵抗が予想されます。私も松山市という、大阪と比べたら小さな舞台ですけれども、改革するときには、いつも抵抗されてきました。でも、それは仕方がないことで、変えるときには、それを覚悟しなければならない。それを今回、僕は単なる大阪の市長選、知事選という意味だけではなくて、国と地方を考える大きな議論の舞台になると思っていますので、今回、国会議員が結構前面に出てきて、候補者を探したり、それから、その国会議員の連携というものの中で、国会で全然政策も違って大バトルしているところが、地域課題、地方のレベルで議員さんがやるんだったらまだ分かるんですが、国会議員がブリッジを架けようとしているというのは、これはもうどう見てもおかしいというふうに思いますので、その辺りは、自分も今までやってきた政治のスタンスから言えば、おかしいなと思いますから、そのことを伝えに行こうかなと思っています。
もう一つ言えば、この前、大阪に出張したんですよ。大阪に出張して、何気なくテレビを見ていたら、びっくりしたんですけど、橋下さんから聞いてはいたんですが、10月から3カ月間、大阪市営地下鉄が半額（1駅間の利用に限定）になりますという大キャンペーンのPR番組が流れていまして、まさに選挙期間に合わせたような形で、そんな施策をやるのかなと、しかもPRも税金でやりますから、いくらなんでもそれはやり過ぎじゃないのかなと個人的には思いましたので、やはりこういうことをやっていたら、地方が良くなるとは思えない、個人的にですよ。そんなことも含めて地方のありようというのを、大阪の選挙ですから、大きいですから結構注目もされますので、自分なりに外側から見た印象を投げかけてみたいなというふうに思っています。
（愛媛新聞）
大阪は、いわゆる既成政党は橋下知事と対立している。本県は県政与党で、力関係が違うが、県外とはいえ応援に行くと、こちらで波紋を広げるような心配はないか。
（知事）
先ほどもちょっと触れましたけれども、愛媛県の場合は、国に対しては一線を画すと、いかなる政権になろうとも、地方の立場で愛媛の立場でどんどんぶつかっていくということを明言して、今回の知事選挙に臨ませていただきました。そのことについて、受け入れてもいただいています。かつ、愛媛県の場合は国会議員ではなく、地方レベルで、すべて判断をしていただきましたので、そういう意味ではちょっと違った体質なのかなというふうに思っています。
（愛媛新聞）
いわゆるTPP問題が国で大詰めになっている。11月上旬までに一応結論を出すと言われているが、どのように見ているか。
（知事）
TPPに関して言えば、もう本当に情報が不足しているということに尽きると思います。何せ国会の質問戦においても、今年の前半ぐらいでしたか、菅総理のときだったと思いますけれども、要は個別の問題について答える材料がないというぐらいのレベルなんですね。それではいくらなんでも乱暴すぎるんじゃないのかなと思います。だから、まだそういうふうなことを考える情報提供も、それから分析もないままに、いわば手持ちの交渉カードも戦略もないままに突っ込むというのは、あまりにも無謀だというふうに思いますね、個人的には。みんなやはり、それぞれの国益を賭けて交渉に臨んでくるわけですから、そこら辺り、例えば、これがこうなったら、この分野にはいかなる影響が出るのか、もし、それでもやらなければならない場合は、どういう対応を国内的にするのか、そんなものを含めて戦略を練って臨まないと交渉にならないんじゃないのかなというふうに思いますね。
（愛媛新聞）
戦略がないという現段階においては、参加すべきではないという考えか。
（知事）
と思います。
（愛媛新聞）
北海道などは、農相に対して、慎重な議論や反対ということを言っているが、知事は、今の話でいくと、議論が十分が熟していないという段階では。
（知事）
参加に反対と。
（愛媛新聞）
参加できないと、反対という立場で。
（知事）
そうですね。
（愛媛新聞）
今後、例えば農相への要請とか、どのように活動するか。
（知事）
一応これは知事会を通じて、だいたい歩調は合っていますから、そちらを通じてやっていきます。
（愛媛新聞）
その影響としては、農業や工業の関係など、バランスが難しいところがあると思うが、TPP参加による県内農業への影響をどう考えているか。
（知事）
結局、先ほど言った国の方針が定まっていないですから、それによって影響というのは全然変わってくるわけですよね。ただ、一番影響を受けるのは、おそらく米と畜産、ここら辺りは影響必至だと思います。
（日本経済新聞）
原発の再稼動の判断基準について、国にどういうことを求めていくか。
（知事）
今回ストレステストも含めて、本当に慎重にやっているということは理解します。だから、その慎重にやったことを、当然のことながら、国には全部の情報が入ってきますから、政治判断としてそれで十分なのか、今の知見で安全は確保できているのかどうかというのを政治家がやはり最後判断するわけですよね。それを判断して、まだ足らないというのであれば再稼動要請は来ないと。何もできないと。安全であると判断した場合に初めて再稼動要請が来ると思うんですね。だから、そうしたら、その言葉、その行為に明確に責任を負ってもらうということを示す。これなくして、とてもじゃないけれど国の言うことは信頼することはできないという立場です。
（日本経済新聞）
国に対して、再稼動を判断するための全原発に対する統一的な基準のようなものを求めるか。
（知事）
統一というよりもですね、僕は個別という観点が必要だと思っているんですね。例えば、太平洋に面している地形のところに立地された原発と、それから内海側に位置している伊方では、当然のことながら、津波のリスクも全然違うわけですよね。あえて共通するリスクというならば、ずっと言ってきたように、揺れですよね。だから、場所によって、またそのリスクも違ってきているので、そこら辺りも考えた上で見つめてほしいというふうにも思いますね。
（日本経済新聞）
原発の安全性について、日本国政府としての見解、基準というのを求めるか。
（知事）
そうですね、その見解を求めます。
（日本経済新聞）
原発立地県は、協議会を作り協力しながら求めていくことと、個別の地域事情に応じて求めていくことがあると思うが、統一的に求めるのはどのようなことか。
（知事）
統一的には、例えば、情報の開示の問題であるとか、それから最低限の基準であるとか、こういったことについては統一になると思うんですが、実は全部が統一というわけではないんですね。それには二つの要素があると思います。一つは先ほど言った、それぞれの立地している条件からくるリスクの違い、これもあるでしょう。それからもう一つは、事業者との関係の問題も当然あると思います。分かりませんよ、他のところは。でも何かこう僕の感覚、四国だったら四国電力ですけど、その関係とはちょっと異質な関係があるようなところも感じるときもあるので、それはやはりそれぞれの地域によって違うと思うので、一概に統一ということにはいかないのかなという気もしますよね。
（日本経済新聞）
浜岡原発の再稼動について、住民投票のような直接民主制的な判断も必要だという議論が静岡県内であると聞いている。知事はこれまで、それは議会政治の否定につながるということで賛成の立場ではないと思うが、あらためて、直接民主制的な判断の要素についてはどう考えるか。
（知事）
僕は今はないですね。愛媛県は議会が機能していると信じています。
（愛媛新聞）
県民文化会館前の土地について、いつまでも塩漬けにしていくわけにはいかないと思うがどうか。
（知事）
今はまだすぐに、たちまちプランがあるわけではありませんけども、あれだけのまとまった土地、場所的にも有効活用ができればという気持ちはありますが、それを可能ならしめるためには財政状況、それから、本当にその投資に見合う効果が期待できるときしかないと思っていますので、今この時点で何か考えているのかというと、財政的にも今まだ厳しいですから、その面から言っても、いい案があるわけではありません。ただ、今は駐車場として、とりあえずある程度の回収ができているので、今たちまち塩漬けになっているから何も生んでいないというわけではないので、今の段階では、少し時間を置くのは許されるのかなというふうに個人的には思っています。
（愛媛新聞）
もともとプランになっていた文化施設について、どのように考えているか。
（知事）
文化施設といっても中身にもよりますよね。本当に、今、マッチングできるものがあるのかどうかというのが、自分なりに「これだ」というのは、今のところ、まだ思い浮かんできてはいません。
（愛媛新聞）
愚陀仏庵について、明日、道後地区の方が新しい提案を企画振興部に提出する予定だが、前回の会見で、萬翠荘が有力だと発言してから、何か状況が変わったことはあるか。
（知事）
県としては待っているという状況なんですけれども、要は、もう1回整理しますと、愚陀仏庵が県の施設ですから、ああいったことによって失われた今、地すべり対策も補強工事もやっていますし、もしやる場合はちょっとずらしますので、そういったことも含めて、もしあの場所にやるのであれば、県が事業主体となってやるということになります。ただ、この愚陀仏庵というのは、単に文化的な価値があるだけではなくて、松山市の観光戦略の中で重要なファクターの一つにもなりますから、特にかつて松山市は「三庵巡り」という一つの戦略を描いてですね、栗田樗堂（ちょどう）の庚申庵（こうしんあん）と種田山頭火の一草庵（いっそうあん）と、そしてこの愚陀仏庵の三庵というもののスタイルを確立するというのが、かねてからの戦略でしたから、非常に重要な拠点になっていました。それを松山市としてどうするのかというのが一番重要な要素になってきますので、そのときに元あった場所がいいんじゃないのかという方もいらっしゃった。それから、道後というのがやはり何よりも松山市における観光拠点になりますので、特に上人坂（しょうにんざか）の将来の展望とも考えた上で、そこも一つの選択肢ではないかという意見もあった。この三つの意見があります。元あった場所及び上人坂にやる場合は、これは市の観光政策として決断しますから、事業主体は県から市に移っていくということになります。どっちにしろ、県が主体でやる場合は、市がバックアップする。市がやる場合は、県がバックアップする。事業主体が変わっても協力しながらやろうということは合意していますので、そこの場所を最後に決めるのは松山市の決断になります。前回の、1カ月ぐらい前の段階では道後は厳しいというようなコメントが、直接聞いたわけではないですけど、マスコミ報道で知りましたけれども、その後、また道後地区が、その懸念に対してこういうふうなこともやるという提案もしているようなので、それを松山市が、今、新しい提案を受けて再考してどうなのかということを議論している最中だと思いますので、それをお待ちしているというところでございます。
（読売新聞）
震災のがれきに関する国の安全基準について、どの程度のものを考えているか。
（知事）
今ですね、全国的にも懸念として、安全というものを徹底して国の責任でということで要請をしているわけですね。もしそれを各地域で引き受けてほしいということであるならば。しかし今、非常にあやふやなんですよね。ですから、もっとしっかりとした方針を国が打ち出さないと、現状では厳しいと思いますね。
（読売新聞）
放射能汚染が微量でもあれば、もう全く愛媛県としては受け入れられないという考えか。
（知事）
これは専門家の中で積み上げた議論をしていただいて、放射線というのは自然界にもあるわけですから、どの程度だったら絶対大丈夫だというふうなことを国の責任で決めるということでしょうね。
（読売新聞）
受け入れを前提としたようなアンケート様式の調査が市町に来ているが。
（知事）
受け入れを前提とはしていないんですよ。だから安全であるものは、絶対やらなければならないと思うんですよね。同じ日本人ですし、安全ということが確保されたら、みんなで力を合わせて助け合っていこうというのが、僕は人間としての考え方の基本じゃないかなと思います。ただ、今回はその安全というものが、放射能という特殊な問題が発生していますので、しっかりとした安全というものを基準も含めて国が責任を持って、みんなが納得する基準で確約するということをやらないと、なかなか厳しいと思いますので、それを声として上げ続けています。
（読売新聞）
先ほどのUPZ、新基準について、まだ決定ではないが、山口県の上関町の一部が入ることになる。防災計画は地域で作るものではあるが、何か山口県との連携についての考えはあるか。
（知事）
今の段階で山口県から何かのアクションがあるというわけではありません。ただ、一方で大分県とは、ちょっと距離は離れていますけれども、やり取りをして、先般、議会でお知らせしたとおりの体制を作っています。だから、おそらく山口県の方から何らかのアクションが今後あるかもしれませんので、そのときは大分県のこともありますから、現実的な対応をしていきたいというふうに思っています。
（読売新聞）
伊予市など、30キロメートル圏内に入るところへの四国電力からの個別説明など、今後、求めていくことになるか。
（知事）
可能性はありますね。
（あいテレビ）
伊方町以外の市町から、今の安全協定に準じるような新たな枠組みが必要ではないかという声も上がっているがどうか。
（知事）
これは自治体の方で、今、議論して四電とも何か話し合っている最中ですから、その推移というものがまだちょっとどういうところを求めているのかというのは、僕もあまり各個別の安全協定の思いというのが分かっていないので、作業は原課の方で進めていますので何らかの動きはあるかもしれないですね
（あいテレビ）
伊方町の場合は、県と四電と伊方町の3者になっているが、やはり同じような3者の枠組みになるか。
（知事）
それも分かりません。ひょっとしたら、四電とその単体の市町との話になるかもしれませんし、それらも含めて今の段階ではちょっとまだ見えていないですね。
（愛媛新聞）
松山市の入札の事件について、市長在任中の容疑であり、いろいろな改革に取り組まれてきたと説明しているが、結果的に起こったことについて、どのように受け止めているか。
（知事）
逮捕された件ですね。これはお話になりません。結局、申し訳ないですけれども、制度は作ってもですね、一担当者がその制度を無視して組織の中で分からないように個別にやられたら、正直言って、手の打ちようがないですね。ですから、それに業者が乗っかるというのも悲しい現実でしたけれども、これはもう当然、市が決めることですが、厳罰は当然だと思っています。それを示すことによって、将来における抑止力につなげるということも市長もやられるんではないでしょうか。
（愛媛新聞）
結局、制度では対応できないことがあると。
（知事）
ただ、制度というのは完璧なものはないと思うんですね。だからよく松山市長時代も言っていたんですが、失敗しても報告する行政をせよというのは、まさにそこにあって、ああいう不祥事があったときもどんどん公表すると、公表してお叱りを受けると、そのお叱りというものが今後絶対に起こらないように、もう一知恵絞ろうというエネルギーにつながっていくのではないかなというふうに思いますので、こうした個人の所業ですけれども、明らかになっているわけですから、個人的に思えば、厳罰にするということで抑止力につなげる、原因を究明して、いくら個人のこととはいえ、もう一工夫何かできないだろうかというところに知恵を絞って再発防止にさらに一歩進んでいくということが大事なんじゃないかなと思いますね。
（愛媛新聞）
先般、石鎚スカイラインでヒルクライムを初めて開催したが、来年度以降の見通しがあれば教えてほしい。
（知事）
今回のヒルクライムは久万高原町のイベントでありました。前々から、松山市だけではなくて、愛媛県全体でサイクルイベントの展開を活性化の一翼を担う素材として考えていきたいということを申し上げてきたんですが、一番のターゲットはしまなみ海道、これは海峡を自転車で渡れる世界でも唯一の場所として、世界のアマチュアサイクリストを巻き込むイベントにつなげられる可能性を持っています。その「世界を」ということを視野に入れた場合は、世界的な自転車メーカーのタイアップが必須条件になりますので、そういったことも考えながら、今回、このヒルクライムイベントは、まさにそのメーカーとのタイアップ事業になりました。ジャイアントという会社、台湾のメーカーなんですが、実は、組み立てはしているんですが、素材は、僕も知らなかったんですが、すごく軽いんですね、炭素繊維で作られているんです。その炭素繊維をどこで買っているか調べたら、愛媛県の東レの松前工場で作られた炭素繊維がジャイアントに売られて、そして世界一の自転車メーカーの製品になっているということでした。ですから、非常に密接な関係があったというので、何か運命を感じたんですけど、そういったこともありますので、タイアップのきっかけを、今回ヒルクライムでつかめたのではなかろうかと思っています。ただ、このしまなみ海道と久万高原の山というのは異質な魅力を持っています。特にジャイアントが言っていたのは、西日本最高峰を登るというのが一つの売りになりますと。それからもう一つは、平均斜度が8度から9度でかなりきついコースらしいんですね。やはりきついからこそ、好きな人には魅力として伝わっていくので、非常にいいコースですという評価をいただきました。今回は初めてだったので300人という定員でやったんですが、数日で上限まで埋まりました。これも僕は知らなかったんですが、日本国内の主要な自転車月刊誌3誌の今月号は、全誌ともヒルクライムイベントを大々的に取り上げていまして、非常に評価が高い内容の記事になっていました。関係者に聞くと、「この記事が出ただけで来年はわっと来ますよ」と、「アマチュアサイクリストに伝わりましたので、それは間違いないですよ」というふうな話もいただいて、この前ジャイアントの皆さんが来られたので、「来年どうしましょうか」と言ったときに、「来年は1,000人ぐらいまでやりましょう、やりたい」と、「一気に1,000人まではいけるのではないか」という見通しを持たれていましたので、大きなイベントに育っていく可能性があるかもしれません。
（愛媛新聞）
1,000人の受け入れは現実的に可能か。
（知事）
これは久万高原町と話をしなければいけないんですが、久万高原町も実行委員会を作っていただきましたので、非常に地域の活性化策として続けたいという強い意向を町長さんも示されています。
（読売新聞）
先ほどの大阪市長選について、市営地下鉄半額はいくらなんでもやり過ぎというのは。
（知事）
個人的な感想です。
（読売新聞）
選挙に関係していると取られても仕方ないのではないかと。
（知事）
そうですね、時期が時期ですからね、ちょっとどうなのかなと。社会実験とは言っていましたけれども、僕が市長だったら絶対やりません、そんなことは。あまりにも、そう取られかねないじゃないですか。その意図があったかどうかは別ですよ。でもそこは慎重にやるべきではないかなという気がします。
（読売新聞）
そう取られても仕方ないと。
（知事）
はい。
（日本経済新聞）
原発の関連で、経済産業大臣が来県する時期について、1月のことを考えたら、やはり年内には。
（知事）
1月のことを国がどう考えるか分からないですけれども、再稼動ということがあるならば、全基止まるということを考えたら、年内ということに常識的にはなりますよね。
（愛媛新聞）
市営地下鉄料金は半額だったか。
（知事）
ちょっと、ばっと見ただけだから覚えていないんですけど、3カ月間社会実験とか何かやっていましたけど。
（愛媛新聞）
その辺はあやふやか。
（知事）
あやふやです。
（愛媛新聞）
無料ではなかったか。
（知事）
半額だったと思うんだけど。当然のことながら、僕みたいな批判が起こるから、止めているかもしれないですよ。その後追っかけていないですから、分かりません。
