平成23年度6月知事定例記者会見（6月13日）の要旨

日時　平成23年6月13日　11時35分

場所　知事会議室

 

（日本経済新聞）
定検後の伊方3号機の再開について、1点目は、この再起動に関しては、白紙ということを発言しているが、現状で、まだ白紙という状態が続いているか。2点目は、白紙から何がしかの判断が動くとするならば、何が最大の要素になって、どういった判断への思考プロセスを経た上で判断へ至るのか。3点目は、もし節電をするなら早めの対策が必要と考えるが、知事はいつぐらいをめどに判断するのか。

 

（知事）
まず1点目はですね、先般から今日に至るまで、いろいろな対応策の求めるべき、自分なりの物差しというのは言い続けてきたんですが、そこに何ら変化はありませんから、白紙の状態は変わっていません。
二つ目は、これはもう前回と同じなんですが、まずは何よりも福島の原子力発電所事故を受けて、そしてまた、法的な根拠によることのない浜岡の停止というのを受けて、停止したということは安全基準が変わったわけですから、それにしっかりと対応した国の考え方が示されなければ判断がつかないと。特に福島原発の揺れの対応も含めてですね、その辺りも明確になっていませんから、こうした基準というものを国に求め続けているところでございますが、残念ながら今回、今日に至るまでは、その動きが明確に現れていないと言わざるを得ません。それからもう一つは、四国電力さんが、地元の電力会社として、新しい知見とか、それを超えて、地元の電力会社として、アディショナルに、また、どういう姿勢で安全に対する強い姿勢で臨まれるのかというメッセージが伝わってきていませんので、これも先ほどの白紙の気持ちが変わらない原因の一つであります。それから三つ目は、立地、地域、伊方町や周辺も含めてですね、ご意向というものが、意見というものが、おそらく出てくるとは思いますけれども、そういった要因が必要だというふうに思っています。
それから、節電につきましては、これはまた当然のことながら、これも四国電力さんがしっかりした数字的な根拠をお示しいただくということになりますけれども、場合によっては、節電のご協力を広く呼び掛けさせていただく必要性が生まれるかもしれません。ただ、そのときにも、できるだけ影響を抑えるためにですね、例えば、この期間だけでもぜひ協力をとかですね、期間を絞るとかですね、当然、最大電力消費量が問題になってきますから、その辺りは統計で大体見えてくると思いますから、非常に、極力影響が出ないように絞り込んだ協力ということにもって行きたいなというふうに思っています。時期をいつまでという段階ではまだないと思っていますが、もうしばらく、いろいろな変動要因を見極めさせていただきたいと思っています。

 

（日本経済新聞）
新聞で発表している知事動静では、1、2週間ほど前、土木学会の方と会っているが、これは原子力関係か。

 

（知事）
これは、まったく別でして、本当にたわいもない話なんですけれど、今年の秋に土木学会の全国大会が愛媛県で開かれるので、その全国大会のご挨拶とか、そういう話なので、ちょっと違うんですが、ただ、いろいろな資料を頂けたことは頂けました。これは原子力じゃないですよ。雑談の中でですけれども、例えば、東北地域の復興というのは、土木学会としてはこういうふうなプランを持っているんだとか、うちと直接は関係ないんですけれども、そんな大きなお話をさせていただいただけです。

 

（愛媛新聞）
四国電力の原子力本部の移転や電源車の導入など、震災後いろいろやってきたと思うが、先ほど、安全に対する強いメッセージは出ていないと述べたのか。

 

（知事）
私が懸念しているのは、やはり伊方の場合は、繰り返しになってしまうんですけれども、大津波を引き起こすであろうプレートの存在する場所から距離的に非常に離れているということと、前面海域が水深80メートルという状況にあることを踏まえれば、また、佐田岬の内海側に位置しているということも踏まえれば、他の原子力発電所と比べると、大津波の想定というのは、そうないと思うんですね。むしろ揺れというものに対する懸念というものがあると思います。だからこそ、今の福島の状況で数字も出てきていますから、概ね想定内の揺れの数値になっていますけれども、じゃあそれで大丈夫なのか、大丈夫であるとするならば、これでもう良いとするのか、余白はほとんどありませんから、5百数十ガルというのは計測されているわけですから、さらに強化するのかというふうなところをどう考えているのかですね、この辺りは個人的には関心を持っています。

 

（愛媛新聞）
津波対策は、もろもろしたけれども、揺れに対するのがちょっと。

 

（知事）
ちょっと不安感がありますね。

 

（愛媛新聞）
国の基準が示されていないが、先般の全国知事会でも、菅総理が出席し、地方で考えてくれというような発言をしたと思う。このことについては、両方が両方に投げ合っているような感じがするが。

 

（知事）
これはですね、そこまでは言ってなかったと思うのですけど、それが事実であるとすれば、大きな勘違いですね。これは本当に、われわれはデータはそんなに持っているわけではないですから、国策として、当然、エネルギー政策の中で進めてきたわけですから、安全基準にしても、監視体制にしても、これはもう国がすべて情報を一手に握って、考えて提示してきて、今日に至っているわけですから、当然、その責任を全うしていただくというのが筋だと思っています。ましてや、それをなかなか理屈上難しいから地方にと、そこにかみついたんですね。何に一番カチンときたかと言うと、国会の委員会答弁の中で、官房長官が、国がとやかく言う前にどうのこうのという発言をされているんですよ。それは違うんだと。国がとやかくしなかったら、結論は出ないんだと。まったく認識が間違っているということは指摘させていただきました。

 

（愛媛新聞）
先日、政府に提出されたIAEAの報告書で28項目の教訓をまとめたものもあるが、安全基準については、どういったものを具体的に考えているか教えてほしい。

 

（知事）
この段階で、私も専門的な知識があるわけじゃないですから、当然、出てきた段階で分析しますけれども、要は、今はともかく、浜岡があの形で止められたということの説明がつかないんですよね。特に最初、出てきた説明の根拠がですね、浜岡86.何パーセントの発生率だということで出してきたんですが、そこに0パーセントと記載されていた福島が削られているとかですね、そんなことをするから、ますます不安になってくるわけですよね。だから余計に一層、なぜというところを示さないと、われわれも同意しようにも、寄って立つところが今ないんですよ。だから、その寄って立つところに成り得るものかどうかは、出てこないと分からないんですけれども、一刻も早く国の責任というか、原子力発電所を進めてきた自民党も含めて、与野党が一致して、ともかく考えて、早急に考えようというふうなことをやってもらわないと、だから、ごたごたしている時間はないと思います。

 

（愛媛新聞）
国政では、大連立の話も持ち上がっているが、どのように受けて止めているか。

 

（知事）
僕は最初ですね、個人的にですよ、3月11日の時点で、これはただならぬ状況だなと感じましたので、衆参がねじれていますから、一刻も早く、それをスムーズに動かすためにも、その3月の時点でトップリーダーがですね、とにかく異常事態なんだと、だからもう今、連携してそれに対応せざるを得ないと、めどが付いたら自分は引いてもいいと、だから協力してくれと呼びかけたら、事態は相当違っていたんではないかなと、3月の時点であれば思いました。6月の時点で、それがようやく出てきたんですが、ちょっとタイミングが遅すぎましたね。一方、片方も、はなから何か、言動だけ見ているだけですから、協力するという姿勢がまったく見えなくてですね、ともかく足を引っ張ると、あわよくば選挙と、政権奪取と。だから、もう何かが、優先順位が両方ともおかしくなってしまっているんじゃないかなというふうに思っていました。だから、今回はもうここまで来たわけですから、まだやっているわけですよね、もう早く、期間限定でもいいです、それから東日本という問題に限定してもいいです、テーマを限定してもいいです。早くやるべきことが山積していますから、この原子力発電の問題もそうですけれども、そういうふうなことを整理して、この分野だけは協力してやろうというふうな体制を一刻も早くつくってほしいなと思います。

 

（愛媛新聞）
震災の復興財源ということで、南予の高速無料化や休日上限千円など、19日で今の高速道路の料金制度が見直しになるが、県内への影響はどうか。

 

（知事）
当然、影響はあると思います。これはでも本当に難しい問題で、こちらを立てればあちらが立たずというところもありますし、道路が安くなれば、船への影響、他の鉄道等への影響も出てくるわけですから、ともかく高速料金の問題にしても、場当たり的ではなくて、トータルで総合的なプランの中でですね、政策を練ってほしいなというふうに思いますね。つじつまが合わなくなると、例えば、24年までの約束だった出資金をさらに延長して出してくれとかですね、そういうことが弥縫（びほう）策（一時的に取り繕うこと）なんですね。トータルのプランというのが明確でないがゆえに、そのとき、そのときでどんどん変わって、いろいろなところにひずみが出てくる。そのしわ寄せが地方に来るという繰り返しなので、ともかくはっきり方向性を出してほしいというふうに思いますね。

 

（愛媛新聞）
今日、国と地方の協議の場の初会合があり、高速道路や子ども手当、社会保障など、いろいろ議論されると思うが、どのようなことを期待するか。

 

（知事）
特に今回は、先週金曜日、私が出席した問題、社会保障が大きなテーマになると思います。なぜかと言うと、去年、閣議決定で6月20日までにまとめるというふうな方針が出ているからに他ならないんですが、ところが、この社会保障会議がですね、社会保障のプランというのが非常に大きな問題がありまして、かつて福田内閣のときに立ち上がった社会保障国民会議、その中の分科会、加戸知事もサービス保障（医療・介護・福祉）分科会だったですかね、メンバーだったのは。私も雇用・年金分科会の市長会としてのメンバーだったんですが、そもそもメンバーの大半は、著名な学者さんや有名人や業界団体の代表で占められているんですけれども、地方行政で一体どういうことが社会保障上、政策として行われているのか、また制度の中で、どういう位置付け、役割を果たしているのか、地方の現状を知っている人はゼロに近かったんです。その中で、知事出身や市長会から出た私なんかが、それは皆さん違いますよと、皆さんの言っている議論は大きな大きな机の上での議論であって、現場というのはこういうことになっているんですよというのをずいぶん言ったつもりです。今回、その中で、私があの当時こだわったのが、もう繰り返しになりますけれども、消費税というものに踏み込んでいくのであれば、まず国が徹底した行財政改革と、そしてそれを立案する国会議員の定数削減、世襲制限、こういったことをやらないと無理だと、その文言は絶対に入れてくれということが一つと、それから、地方の役割を鑑みたときに、地方消費税の問題というのは絶対に考えないと、これはおかしなことになるというのが入って、当時の社会保障会議は終わったんです。政権が代わって、社会保障検討会議というのが立ち上がったんですが、そのときの学者さんとか、みんな入っています。でも、知事会、市長会、地方の現場を知るメンバーだけが全部外されているんです。だから当然、そこで出てくるたたき台というのは、地方の声がまったく反映されないものになるようなことは容易に想像がついたので、おとついは、まずそこから指摘させていただきました。だから、これは地方の意見を十分にやり取りした上で成案を作らないと間違いを犯すんじゃないかと。特に気になったのが、社会保障制度における地方の単独事業は無駄だと言われてしまったんですね。これは全然そんなことはなくてですね、例えば、検診、がん検診とかですね、それから保育所の運営、こういったものはすべて地方単独事業になっています。それが無駄だと言えるんでしょうかねという話もしました。なぜそうなったかと言うと、これもいきさつがあってですね、もともと補助事業だったんです。もともと補助事業だったものが、権限、財源の移譲で、地方に下りてきて、一般財源化されたんです。要は、今までは補助金で出していたけど、交付税でみますから、皆さんが自由にやって下さいという形になったんですね。ところが数年後に、その交付税そのものが、三位一体改革でドーンと削られましたから、ある意味セットになっているなと、今振り返って思ったんですね。一般財源化と交付税減額をセットにすると何が起こるか。国から見れば、補助金を切ると反発が起きますから、とりあえず交付税で面倒見ますからって渡しておいて、元の交付税を切ってしまえば、あっという間に借金の付け替えができると。これは非常によくできたやり方だなと正直言って思ったので、その辺も指摘をさせていただきました。だから地方単独事業と言うのは、全部が無駄なんていうあまりにもひどい乱暴な意見というのは絶対に看過できないというふうなことで、ようやくその点について、出席していた野田大臣や、片山大臣や、大塚副大臣は納得をしていただいたと思います。与謝野大臣は別でございます。

 

（毎日新聞）
高速道路料金の見直しにより、観光には大きなダメージがあると思うが、今後、どういう手を打っていくか。
福井県では、核燃料税の増税の話が持ち上がっているが、愛媛県では、課税方式の変更や税率を上げることなどについて、どのように考えているか。

 

（知事）
高速については、全体の影響も考えながら判断していかなければなりませんので、先般、四国知事会で、四国として要望していこうというふうなことで、先ほどのトータルでの考え方の下に、ともかくNEXCOとの比較で、本四高速だけが別に高くなるとかですね、そういう考え方自体は是正していくというふうなことで要望しています。特に生活道路としての活用については、かねてからの要望事項でもございます。愛媛単独でやるよりは、四国知事会議として要望していった方がインパクトがあるのではないのかなというふうに思っていますので、特にこれから2次補正に入ってきますから、あのタイミングで四国4県の知事の意見が一致して、まとめたという経緯がございます。
それから核燃料税については、今、お話があったように、愛媛県の場合は平成21年の1月に核燃料税を更新いたしました。期間が、5年間ということになっていますので、この適用が26年の1月までということになります。福井県の場合は、今年の11月が更新時期に当たっていますので、そこでこの問題が浮上したと思われます。ご案内のとおり、福井県というのは、核燃料税導入そのものの先駆者でありますから、非常に思い入れも強いと思いますけれども、同じ核燃料税を課税している本県としても、その動向というものについて関心を持っておりますので、情報収集をしているところであります。今、まだですね、その詳細は明らかではなくて、なおかつ更新時期もありますから、直ちに見直すということは考えておりませんが、今後、特に福井県の状況や他県の動向も考えながら、今後の展開を決めていきたいというふうに思っております。

 

（毎日新聞）
税金を上げるには、何らかの理由がないと上げられないと思う。もし上げるとすれば、例えば、防災対策に使うとか、何か理由があると思うが、どう考えているか。

 

（知事）
当然そういったものも総合的に考えながら、まだちょっと防災計画の見直しについても　緒についたばかりですから、全体像が見えてくる中で、そういったものも大きな要因になってくると思いますね。

 

（愛媛新聞）
もし、税率を上げるにしても、本県は全国トップレベルの高さであり、電気料金に反映してくるとちょっと違うかなと思う。もしかしたら、震災の賠償への対応もさせられるかもしれないので、その辺りの兼ね合いもあると思うが。

 

（知事）
おっしゃるとおりですね、電力会社の扱いは非常に難しくてですね、総括原価方式ですから、かかった費用は全部、電気料金に反映されるというふうなことになるので、税も同じであります。ですから、言われるとおり、電気料金の問題、これは自然エネルギーの転換も同じハードルが待ち受けているわけですから、そこら辺をよくよく議論しながら考えていく必要があると思いますので、そこで、非常に慎重に考えています。

 

（愛媛新聞）
総務省の原案として、人事委員会勧告の廃止が出ていた。決まるかどうかわからないが、県として対応していくことはあるか。

 

（知事）
特に今は考えてないですね。まだ、可能性があるというまでの話で、確定でも何でもないので、国の方が、今、法律が出ていますから、それが可決されるのかどうか、それを受けて地方はどうするのかという二段構えだと思いますので、まだ、今の段階でどうこうは考えていないです。むしろ、今、直ちに問題にしたいのは、この前お話ししたラスパイレス指数のあり方で、これは、この前の会議でも、各大臣に、国家公務員の指数が低めに出るというからくりが三つあるという発言をしてきましたので、県議会でも会派で発言してきましたので、大いに議論を起こしていきたいなと思っています。

 

（愛媛新聞）
大臣にこのことを言ったか。

 

（知事）
何かあんまりやりたくなさそうで、というのはですね、地域手当が問題なんですね。地域手当というのは、上げてもラスパイレス指数に反映されないわけですよ。地域手当が認められているエリアが47都道府県中、（県庁所在地では）28都道府県あるんです。愛媛県は地域手当が認められていないエリアなわけですね。認められているエリアからすれば、そこをほじくり返されるのはたまらないんですよ。ラスパイレス指数を100で出しているんだけど、実は地域手当を3パーセント乗っけているわけですから、本当だったら103であるべきところを100にしているわけですから、あまり触れてほしくないなというので、知事会全体がまとまった意見にはなっていないんです。ただ、地域手当0パーセントの知事さんは、拍手喝采でやれやれという感じでした。東京都なんか18パーセントですから、大阪で15パーセントぐらい出ているのかな。

 

（愛媛新聞）
6月議会も始まるが、県議会に新しい交渉会派ができたことについて何か。

 

（知事）
私はもう本当に、地域第一、政策中心、国政自由という形で市長時代からずっとそのスタンスでやってきましたので、今もその考えは変わりません。ですから、国の政権政党が、与党が、野党がというのは、あまり頭の中になくて、与党も野党も、地域課題については、力を合わせて臨んでほしいというふうな姿勢でやっています。そういう中で、県議会にもいろいろな会派がございますけれども、政策単位で是々非々というのが本来の姿だと思いますので、理事者側も賛同がいただけるように、常に努力をしていますけれども、きちんとそのポイント、ポイントに耳を傾けてくださる会派がほとんどですから、そういう意味では、新会派もひととなりから見ても、同じように対応していただけると思いますし、また、松山維新の会とも接点があるようですから、そういう意味では、新しい息吹の一つになっていくんじゃないかなというふうに思います。

 

（愛媛新聞）
国では、まだ大連立が進まないが、結局、菅総理の退陣が前提になっている。物事を進めるために、与野党が協力できるのであれば、早くやめるべきだと考えるか。

 

（知事）
僕は、人の首をとやかくは言いたくないので、これはトップリーダーが全体像の空気を見極めながら、自分が何をすべきなのか、目指すべきところに到達するためには何を決断すべきなのかということを一人で決めるというのが、なったからには背負うわけですから、それはもう自分が今とやかくいう気はないですね。ただ、先ほども申し上げたように、首をかけるのであれば、3月だったということだけは、個人的には思っていますけどね。

 

（愛媛新聞）
県の管理職の登用試験の準備状況はどうか。

 

（知事）
順調に進んでいます。必ずやります。

 

（愛媛新聞）
いつぐらいというめどは。

 

（総務部長）
今年度実施するということで、今、制度の内容を検討しています。ただ、まだ成案というまではいっていませんが、いずれにしても、平成24年4月の人事に反映させるように、今後取りまとめてお示しをしたいと考えています。

 

（知事）
そういう意味では、すでに松山市で10年の蓄積がありますので、これはもう県が、市がという話ではなくて、10年の間にいろいろ修正を加えながら精度を高めてきた経緯がありますので、当然、それを参考にさせていただくというのは、間違いのないスタートを切れる早道なのではないかなというふうに思っています。

 

（愛媛新聞）
松山市の副市長が再任したが、何か感想はあるか。

 

（知事）
これは、もう私は一回退いた立場ですから、今の野志市長が自分の市政を展開していくために必要な人を見極めて登用していくということなので、それについて、私がどうのこうのという気持ちはまったくないです。

 

（愛媛新聞）
松山市の裏金疑惑について、この間、県庁でも会見があったが、そのことについて。

 

（知事）
実は、報告を受けて、テープも見たんですけど、なんかもうめちゃくちゃな話が出ているので、一体どうなっているんだろうねというようなことが感想です。要は、憶測であるとか、何か意図であるとか、そういうものを背景に話をするということが、いかに問題が多いかということは感じました。文章から見ると、暴力団が出てきたり、一体どういう人なんだろうというのが正直な感想ですね。

 

（愛媛新聞）
当時の中村市長ということで、実名が出ていたと思うが。

 

（知事）
そうですね、出てきました。一番笑ったのがですね、稲葉さんにお金が渡って、で、僕にお金が渡って、僕から当時の国会議員にお金が渡ったって、一体なんのこっちゃという話ですよね。ただ、そういうものがですね、ああいう場で話されるということに、みんなやはりおかしいと思うと思いますね、常識的に考えれば。

 

（愛媛新聞）
公の場で、実名が出てきているということで、今後、知事として何らかの対応をすることはあるか。

 

（知事）
そういうのが報道関係に載っかって、自分の名誉やそういうものが傷つけられるようなことになれば、僕は身に覚えがないようなことで、やられて黙っているほど人間ができていないですから、徹底的にやります。

 

（愛媛新聞）
本人に対してか。

 

（知事）
わかりません、それは。

 

（あいテレビ）
県海外協会の事務局長人事に関して、知事の介入があったのではないかと、本人が主張しているが。

 

（知事）
知りません。あれはですね、介入ではなくて、もうちょっと言うとですね、海外協会から顧問か何かになってくれという話が来たので、実は市長時代からも、あそことは全然、接点がなかったんですね。理由がありまして、その方の、当時の現役時代のときの考え方に僕と全然違った考え方をお持ちの方だったので、まったく接点が持てないだろうなということ、私は、そういう方が事務局長のところに顧問だとか何だとかは勘弁してくださいと、それはできないと思いますよということを言っただけなんですけど。

 

（あいテレビ）
結果的に、事務局長を引いているが。

 

（知事）
それは、向こうの会が決めていることですから。私は、だから、その中では、僕はやらないので、どうぞという話だけですから。

 

（愛媛新聞）
四国電力との安全協定の枠組みに、八幡浜市が入れてほしいという話をしているが、どういうふうに言ったとか、何かあるか。

 

（知事）
特に聞いていないですね。まだ、あのあとから結論を聞いていないというふうには聞いていますけれども。八幡浜市さんの中でいろいろな議論をされているという段階で止まっています。

 

（日本経済新聞）
三崎漁協の不正経理について、10年間もこういう状況が続くということは、少しおかしいのではないかと思う。そもそも会計は、少なくとも組合員に対して説明するということが主眼であると思うが、それすら果たされていない。そうなると、県民が報道などを通じて思うのは、県内のほかの漁協、農協も含めて、協同組合の会計は大丈夫なのかという疑念が起きても不思議ではないと思う。県としては、ほかの漁協などに対して、検査機能を新たにプラスしていく考えはあるか。

 

（知事）
僕も本当に申し訳ないんですけど、こういう経理関係に知識があるのかと言ったら、そんなに専門的な勉強をしていないですから、こういった組合の会計の操作が、どこに問題があって、どうして見抜けなかったかという根本の部分がよくわかっていないんですよ。ただ、期末の会計処理、空白の1日じゃないですけど、監査が入っても分からないようなテクニックでごまかし続けたということだけは分かったんですね。何でそれが見抜けないのかというのは、やはり、今後の反省材料にしなければいけないというふうに思います。当然のことながら、今後のこともありますから、ちゃんとした形に改善されていくように、経営改善委員会に県としても参画しますし、また、先般言ったように、徹底的に究明するために、第三者委員会等々も、今、検討されているやに聞いていますので、大いに結構なことだと思います。ともかく今後に生かしていかなければというふうに思っております。われわれも、見抜けなかったということをしっかりと受け止めて、今後に生かすという気持ちを持って、今おっしゃったような、ほかはそういうふうではないと信じていますけれども、監査体制というものが十分なのかどうかというのは、当然、検討していかなければいけないと思っています。

 

（あいテレビ）
先ほどの海外協会について、知事と前事務局長の個人的な問題だというのはわかるが、県と団体との関係ではないような気がするが。

 

（知事）
いや、ただ簡単な話なんですよ。海外協会というところから、当然、僕もいろいろなところから、顧問に名前をとか言われるんですが、全部は受けていないんです。受けるときもあれば、こういう趣旨の会はこらえてくださいとかですね、こういう考え方のいる人のところは無理ですとか、市長時代からそういうふうにやっていました。その中の一つに過ぎないですね。

 

（あいテレビ）
その点、事務局長は、自分が新聞記者時代に、松山市政の批判記事を書いたことが原因ではないかと主張しているが。

 

（知事）
違う、違う。別に、「いやだ」とか言っているわけじゃなくて、「お受けできないですよ」と言っただけなんですけど。それは別に海外協会だけの話ではなくて、受けるときもあれば、受けないときもあって。

 

（あいテレビ）
その人を辞めさせろということでしたわけではないと。

 

（知事）
いえ、全然。