本文
平成23年度5月知事定例記者会見（5月12日）の要旨
日時 平成23年5月12日 11時00分から
場所 知事会議室
（知事）
まず、後ろのPRパネルを変更しましたので、簡単にご紹介をさせていただきたいと思います。
国においては、節電対策の一環として、夏の軽装「クールビズ」を、例年より1カ月早くスタートをしたところですが、愛媛県でも、節電に取り組む姿勢を打ち出すため、5月から10月まで、期間を拡大して実施することといたしました。
節電といいますと不便や我慢と思われがちですけれども、使っていない電化製品のプラグをコンセントから抜くというような、ちょっとした工夫でできることもたくさんございますので、ご家庭や職場で積極的に取り組んでいただけたらというふうに思います。
もう一つは、消費者月間についてのパネルでありますけれども、毎年5月は消費者月間で、消費者、事業者、行政が一体となって、消費者問題に関する啓発、教育等の事業を集中的に行っています。最近は、ご存知のとおり、新しい悪質商法の手口が次々と現れているような状況にあります。被害に遭わないためにも、うまい話には十分注意し、必ず家族や相談窓口にご相談を寄せていただけたらと思います。
困ったときは、お気軽に愛媛県消費生活センターに「ピピッ」と電話をしていただけたらというふうに思います。「ピピ」というのは（消費生活相談窓口の）キャラクターの命名で、電話のプッシュ音にちなみまして、「こまどりのPiPi（ピピ）」といいます。
それでは、次に、先般、連休の期間を利用いたしまして、3日間、4月30日から5月2日まででありますが、岩手県、宮城県、福島県の被災地を訪問してきましたので、その概要と感想を報告させていただきたいと思います。
今回の訪問の目的は、まず、被災地で支援活動を行っている愛媛県の自治体派遣職員の激励と、3県知事との面談や被害状況を確認することで、今後の支援ニーズのヒントを得ること、そして、「えひめ愛顔（えがお）の助け合い基金」をはじめとする愛媛県の取り組みについて、3県知事にお伝えするという目的で行ってまいりました。
まず、派遣職員の激励でございますけれども、最初に入ったのが、花巻市から2時間半ぐらい陸路を行くことになりましたが、岩手県の釜石市でございます。ここは、避難所の巡回健康相談や在宅者の訪問相談を実施している保健支援班、そのあとに伺ったのが、宮城県に入りまして、石巻市でありますけれども、こちらは避難所での診療業務を行っている医療救護班、行方不明者の捜索活動や救援物資輸送、がれきの撤去などを行っている松山駐屯地所属の自衛隊員、これは本当に偶然だったんですけれども、愛媛県が担当しているのが石巻市の北上町という、合併して一緒になっているんですが、たまたま自衛隊の配属部隊が松山駐屯地の隊員さんたちだったので、本当にこれは偶然でございました。また、その後、宮城県岩沼市では24時間体制で活動している避難所支援チーム、そして、その南、宮城県山元町では罹災証明書発行業務、これは市町の事務になりますので、市町合同チームが行っておりますけれども、皆さんとそれぞれ面談をしまして、活動状況の報告を受けました。全員が非常に使命感を持って、しっかりと遂行しておりまして、被災県の職員の皆さんからは、欠かせない存在で大変感謝しているとの言葉をいただきました。
避難所訪問の際には、本県特産の、ちょうどこの時期の清見タンゴールとカラマンダリン、この2種類をトラックに積んで届けさせていただきましたが、被災者の皆さんへは、現場で仕事をしている現地職員からお渡しするというふうなことにさせていただきました。特に、ビタミンCが非常に不足しているという状況があるそうで、こうした果実は大変喜んでいただいたとの報告を受けています。
二つ目の目的の支援ニーズの収集についてですが、岩手、宮城の両県知事との面会では、復興に向けた取り組みが着実に動き始めているものの、まだまだ、各県の支援が必要であるというお話がございました。被災直後から行ってきた避難所支援などの応急的業務から、今後は、インフラ整備の復興に向けた長期的支援へと、徐々にニーズも変わっていくと思われますけれども、引き続き、できる限りの協力を行っていきたいというふうに思っております。特に、インフラ整備になりますと、これからは土木技師、下水道工事や港湾の工事、こうした職員が必要とされていくと思いますけれども、今まで以上に、一人の滞在日数は、技師であるがゆえに長くなる可能性もありますので、愛媛県下の市町と連携しながら、支援体制を作り上げていきたいと思います。
福島県知事との面談では、原子力発電所事故への対応という、誰もが経験したことのない困難な課題に対して、全力で向き合う決意を伺いました。本県からも、これまでスクリーニングやモニタリングのチームを派遣する、あるいは簡易防護服や放射線測定器等の提供を行ってまいりましたが、全国の原発立地県の協力がこれからも必要であると感じており、ニーズに合わせて積極的に協力していきたいというふうに思います。
また、特に福島県では、風評被害による県内農産物や観光への影響に苦慮されているということでありました。特に白虎隊の歴史で有名な会津若松市は、原子力発電所から遠く離れて、数字的にも安全が確認されているんですけれども、一説によりますと、キャンセルが90パーセントにも上っておりまして、本当に苦しんでいる状況にあるとのことです。
私としては、このような被災地のニーズに応えていくため、「えひめ愛顔（えがお）の助け合い基金」を活用していきたいと思っております。もちろん、基金運営委員会の了承をいただいて決まっていくことでありますが、例えば、今回行って感じたことで申し上げますと、風評被害を受けている福島県への観光客の送客支援なども、一つのニーズなのかなと思いました。また、沿岸部の本当に壊滅している地域の高校生たちに元気を取り戻してもらうために、修学旅行の経費支援なども検討すべきではないかなと思っております。今後、どのような事業展開ができるのか十分な検討を行いまして、可能なものから速やかに実現させて、少しでも被災地の皆さんのお役に立てればというふうに思っております。
避難所訪問の合間に、被災現場も幾つか訪問させていただきましたが、特に先ほど申し上げた、被害が大きかった宮城県石巻市北上地区では、海岸沿いの支所建物が壊滅的な被害を受けておりまして、多くの犠牲者が出ているほか、周辺の家屋もすべてがれきと化しておりました。また、全国にあまり紹介されていないんですけれども、海岸沿いには小さな集落が幾つも点在しておりまして、それがほぼ同じ状況になっております。津波の被害の大きさに、本当に言葉を失うほどでございました。
また、ゴールデンウィーク期間中には、多くの災害ボランティアが被災地を訪れ、復旧支援に当たったとの報道がありましたけれども、その後は激減をしているというようなこともニュースで拝見しております。復旧には息の長い継続した支援が必要であることから、今後も継続してたくさんの方々にボランティア等についてもご協力をお願いしたいと思います。本県では、当初、女川をボランティア担当エリアとしていましたが、これにこだわることなく、また、ニーズを把握しながら、支援の輪が広がっていくよう期待しているところであります。
そのほか、石巻赤十字病院の医師の先生、そして、宮城の愛媛県人会の会長さん、また、この2月にお伺いした愛媛・宇和島フェアの開催にご協力をいただきましたさくら野百貨店の社長さん等々、時間の許す限りたくさんの方々と面会させていただきました。どなたのお話からも、立ち止まっていても明日は開けないということで、復興に目を向けて一歩一歩前進していくとの意気込みを伺うことができました。これからも、本当に本県としても、可能な限り息の長い支援を続けていかなければならないんだということをあらためて強く感じた次第でございます。
以上です。
（愛媛新聞）
被災地3県の被害は三様だと思うが、3県ごとの課題など、整理して教えて欲しい。
（知事）
まず岩手県なんですけど、地の利の問題があるんだということを感じました。例えば、報道機関、報道関係者、それからボランティア関係者も、比較的、宮城県の仙台市までは足を延ばされる傾向が強いんですけれども、そこから北ということになりますと、ぐっと減っていくということなんだそうです。被害状況もですね、岩手県は先ほど申し上げたように、沿岸部は小さな集落が点在して、ほとんど壊滅しているんですが、そうした実態がなかなか全国に伝わらないということに、岩手県の達増知事も悩まれていました。また、平野部が少ないということもあって、特に仮設住宅の建設場所の確保が非常に大きなハードルになっているということでありました。その後お伺いした宮城県は、わりと平野部の確保が、岩手県と比べたら進んでいまして、どんどん建設が始まっているんですけれども、その状況を見ると、岩手県の場合は、仮設住宅が最も遅れる可能性があるんじゃないかなと。となると、避難所での生活が長引くということになりますから、この辺りのフォロー、バックアップというのが、岩手県の場合は大きな課題になるのかなと思います。
それから宮城県は、仙台市とそれ以外では空気がずいぶん違うということを感じました。もちろん仙台市も沿岸部は壊滅状態なんですけれども、市内は2月にお伺いしたくらいの、活気とまではいきませんけれども、そんな状況がもうすでにでき上がっておりまして、仙台市が県とは別に独自にやっていることがあるのかもしれません。といったようなことから、仙台市に行くと復興という言葉がかなり聞こえてきました。ただ、仙台市以外、石巻市から北、それから空港があるところが名取市というところですけれども、そこから南、こちらは岩手県と全く同じ状況にあるということでありますから、宮城県の場合はこうしたエリアを少し分析して、必要なところに応援を送ることが大事なのかなというふうに思っています。
福島県は、やはり、原子力発電所事故の影響があって、2県とは違った張り詰めた空気でした。ただ、この福島県というのは、海岸沿いの浜通りと、福島県庁や郡山市のある中通り、それから会津若松市というように、縦に、大体エリアとして分かれているんですが、先ほどお話ししたとおり、会津若松市は原子力発電所から相当離れていて、安全な数値がずっと出続けておりますけれども、会津若松市は福島県において非常に大きな観光のメッカでありますから、この会津若松市の白虎隊の歴史から五色沼、磐梯山、こうした観光ルート、安全にもかかわらず、キャンセルが相次いでいるということに鑑みると、先ほど申し上げた送客等々も、一つの課題、ニーズとして、切実な声としてお聞きしたことを受けて、考えていく必要があるのではないかというふうに思っています。
（愛媛新聞）
「えひめ愛顔（えがお）の助け合い基金」は、今、いくらぐらいになっているか。
（知事）
4千万円ぐらいです。まだ確定ではないんですが、町村会、それから市長会も、今、各議会の関係もあるので、それに諮った上で、基金へというふうなことを考えていただいているそうです。
（愛媛新聞）
市町分を入れずに、県の1千万円を併せて4千万円か。
（知事）
民間だけで4千万円。
（愛媛新聞）
プラス1千万か。
（知事）
はい。
（毎日新聞）
愛媛県も原発立地県として防災計画を検討しているが、福島県の原発事故の現状を現地で見て、新しく取り入れるべきと思った点があるか。
（知事）
今の段階で、まだ事故が収束していないので、つまびらかな原因であるとか、細やかなデータであるとかが、残念ながら、キャッチできている段階ではないですね。ですから、まさに今ある危機に向き合っているということでありますから、ちょっと、そういう今後の展開につながるヒントというのは、この段階では少し早いかなというふうには思っています。でも、これからいろいろなことが分かってくると思います。とにかく1日も早く収束されることを祈っていますし、そこからまた収束した後に、いろいろな問題が出てくると思いますから、こうした情報を的確にキャッチして生かしていきたいと思っています。
（愛媛新聞）
福島県の原発事故の賠償について、東京電力だけではなくて、全国の電力会社に電気料金上乗せという流れになっているが、どのように受け止めているか。
（知事）
どういうスキームでなされるのかは分かりませんけれども、許容の範囲というのはあると思うんですね。ただ、それが今どの程度なのかというのが見えていないですから、その許容は、どこが許される範囲なのかというのが、僕にも今の段階では分かりませんけれども、その辺は国の方がしっかりと許容範囲というのを見定めて議論をするというふうには思っています。
（愛媛新聞）
先般、県の伊方原発の環境安全管理委員会の資料で、伊方原発での震度6強以上の発生確率が「0.0」という数字が出ていることについて、どのように考えるか。6強以上の地震が起きないのであれば、今、知事が求めているような安全対策も必要ないのかもしれないが。
（知事）
いや、僕は、その資料の根拠というのはよく分からないですけれども、場所特定の震度6強ということのデータだったと思うんですが、やはり、あるということを想定して物事の安全対策というのは特に考える必要があると思うので、あるという可能性があるという前提で、安全対策を追求していくべきではないかなという立場に立ちたいと思っています。
（愛媛新聞）
国が「0.0」という資料を出してきたことに対してはどのように。
（知事）
専門家の地震学者の皆さんが、過去の歴史、それからサイクル、地質構造などを分析して、そういうデータを作られたということだと思うので、僕は素人ですから、今の段階では、それが専門家の意見だというふうには受け止めますけれども、ただ、先ほど申し上げましたように、可能性というのはあるという前提で物事は考えるべきではないかなというふうに思っています。
（朝日新聞）
以前に、伊方原発の耐震安全基準について、570ガルをベースに考えている根拠をもう少し詳しく知りたいと発言していたが、四国電力は、新しい知見など説明しているか。
（知事）
この辺がまた難しいんですけれども、公式的な数字ではないんですが、とりあえず福島の第一原発に関しては、計測されている暫定値ですけれども、これも場所の取り方によっていろいろと違うと思いますが、出てきている数字、公表されている数字では、570ガルは下回っている数字でございました。ただ、事故のなかった女川の方は、逆に少し上回っているデータも出ていましたので、この辺をもう少し分析をする必要があるんじゃないかなと。それともう一つは、一番分からないのは福島の事故というのは、揺れの段階でどうなっていたのか、巷間、津波によって被害が甚大になったということが言われていますけれども、第一段階でどうだったというのが、まったく今、データがないんですね。そういったことは本当に欲しいデータだと思っています。
（朝日新聞）
伊方原発に関して、伊方の下の地層がどのようになっているか知りたいと発言していたが、その辺りのその後の説明や、伊方の耐震安全基準のガル数値の570ガルについて、何か知見としてあったのか。
（知事）
それは、今の構造を、これも今までの話ですけどね、あそこの地層構造からいうと、面積なども含めて、起こりうる最大マグニチュードが7.8だった、構造的な問題で。それは専門家の話ですよ。そこから計測されるガル数、基準地震動はどうすべきかということで出てきたのが570ということだったそうですけれども、本当にこれでいいのかどうか、これから議論しないといけないと思っています。
（愛媛新聞）
（県の原子力関連の）組織改正に向けて、具体的なものがあれば。
（知事）
まだ検討中です。年度中でもやるという。
（日本経済新聞）
先ほどの修学旅行の経費を支援するというのは、県内の学校が東北に行くときか。
（知事）
いや、逆です。被災の激しかった、特に海岸沿いの所がひどい状況で、ニュースなどでも修学旅行の負担ができないというようなことも流れていますから、そういったところの情報をキャッチする中で、そんなに大きな学校はないんですよ、例えば1学年80人とか、100人とかいう規模の学校が、高校としてあそこの沿岸部では多いので、そういう中だったら、なんとか応援できるんじゃないかなと、金額的にもですね、そんなふうに思っています。
（日本経済新聞）
修学旅行への支援はどの程度か。
（知事）
最も被害が大きかったところについてはですね、個人的には、こういう状況ですから、初年度、1年目に限っては、全額というのもありなんじゃないかなと個人的には思いますけど、これは運営委員会の方で議論されると思います。
（日本経済新聞）
修学旅行のピークは今ではないと思うが、そういうのを踏まえて、どこら辺までに結論を出して支援を。
（知事）
すでにもう各学校、例えば、つながりがあるところもあるんですね。例えば、四国中央市の三島高校の書道部が気持ちを込めて書き上げた作品は、陸前高田市の高田高校にお渡ししています。それから、宮城県の石巻高校と石巻好文館高校にお渡ししていますので、こういうところのつながりなども一つの切り口になるんじゃないかなと。すごく被害が大きいところですから。
（日本経済新聞）
対象は被災3県か。
（知事）
3県です。
（南海放送）
海江田大臣が、伊方原発などにおける地震の発生確率では、30年以内に震度6強以上はないということから、再稼働、起動に関しては、国が責任を持つと発言している。再稼働するときに、法的な根拠はないが、それをもって了承することができるか。
（知事）
私が求めているのはですね、これまでの浜岡を止めたということによって、安全基準の考え方が変わったということですよね、当然のことながら。それは、確率うんぬんだけの問題ではなくて、浜岡だけの問題ではなくて、全国の原子力発電所の安全基準は、この段階でどうなのかということの考え方を国は明確に示すべきだと思うんです。それが暫定的である場合もある。これはあると思うんですね。暫定的なこういう基準であれは、国が責任を持てるというのを出す必要が、僕はあると思っています。
（南海放送）
さらなる基準を。
（知事）
そうですね。そうじゃないと、浜岡だけを止めて、それで終わりというふうなことでいくのが今のスタンスかどうか分かりませんよ、僕は常識的に考えて、浜岡を止めたことは基準が変わったということの意思表示ですから、暫定的か、恒常的なのかは別として、今度の起動についての基準というのは国が出すだろうと、常識的に考えたら、そう思っているんですけど。
（愛媛新聞）
昨日、臨時県議会があり、「維新の会」という会派ができ、「松山維新の会」と連携するとしている。「松山維新の会」は、市長時代にも関係の深い会派であったと思うが、どのように受け止めているか。
（知事）
これは、政治家それぞれが自らの立ち位置を考えて、行動を起こしていくということですから、そういう中で出てきた行動でもあり、特に、おそらく連携するということであれば、地域第一、政策中心、国政自由というその基準スタンスを持った判断だと思いますので、それは一つの時代の流れなんじゃないかなというふうに思っていますけれども。
（愛媛新聞）
先般、私立学校の就学支援金の不正受給の問題が明らかになったが、原因や再発防止策についての考えはどうか。
（知事）
現場の方からはですね、まだ調査を行っているところであるということなので、今後、過誤支給額の確定、その後の処理については、これは文科省とも協議をしなければいけないと思いますので、しっかりと適切に対応していきたいと思っています。それから、これを受けてですね、県内の就学支援金の対象校における特待生の取り扱い状況について調査を実施いたしましたが、松山城南高校と同様の事例はないという報告は受けていますけれども、必要に応じて、実地調査等も含め、さらに確認を行っていきたいと思っております。この度の松山城南高校の不適正な受給を受けまして、今後、就学支援金制度の適切な運営を徹底するため、同制度の各学校における執行実績について、検査を行うこととしたいと思っています。
（愛媛新聞）
どんな検査か。
（知事）
これは、全部つまびらかに、しっかりと検査をするということです。
（愛媛新聞）
国は震災対応に忙しいと思うが、この時期は、県の重要施策要望をまとめる時期に当たる。就任後初めてになるが、スケジュールを含めて、どのように考えているか。
（知事）
スケジュールは、大体もう決まっているんですけれども、今も作業に入っていますので。
どうしようかな。後でお渡ししたほうがいいかな、スケジュール。
（企画振興部長）
まだ固まってはいないですけれども、例年どおりのタイミングを失わないようにはしたいということです。
（愛媛新聞）
民主党も、地方の県連を通せとか、システムがどうなっているのか分からない。政権交代後、そういうふうにしていたが、窓口などはどうなっているか。
（知事）
一応、県連になっているんじゃないですかね。
（企画振興部長）
どうも去年と同じようです。
（愛媛新聞）
県連を通していくということで。
（知事）
はい。
（時事通信）
福島県への送客もニーズとして考えていくということだが、具体的にどういう方法を考えているか。
（知事）
これは、県内の旅行業者の協会がありますので、そういうところに投げかけをして、例えば、福島県の会津若松の観光の商品を作っていただくと。例えば、その人数が何人ぐらいという縛りも必要だと思うんですけれども、こういう商品で、何人のお客さんがということになった場合に助成金を出すと。その助成金を活用して、例えば、安価なコースを設定していただくとか、そういう形になろうかと思います。
（時事通信）
助成金は、いくらぐらいを。
（知事）
それはまだ分からないです。これは運営委員会の方になりますので。しかもそれをやっていただけるかどうかは運営委員会で。あくまでも僕個人の視察をした上で、直接の声を聞いて、こういうことが喜ばれるんじゃないかなというふうな一つのアイディアですから、ただそれは、運営委員会の方に、こんなアイディアはいかがでしょうかというふうなことで投げかけはしていきます。
（あいテレビ）
浜岡原発が停止して、夏場の電力不足が懸念されている。今、伊方3号機が（定期検査のため）停止している中で、電力不足と運転再開に対する考えはどうか。
（知事）
非常にこれは綱渡りな判断だと思いますね。特に中部電力の場合は、原子力発電所の、おそらく、類推ですよ、推測ですけれども、ああいう判断に踏み切った背景には、地震の発生確率が87パーセントと非常に高いということと、もう一つはおそらく、中部電力における原子力の供給サイドにおける割合が15パーセントという低い状況にあるということが大きな判断だったのかもしれないです。今、ご案内のとおり、一番高いのが関西電力、次が九州電力、そして四国電力と、いずれも40パーセント以上ということになっていますので、非常にその辺は悩ましいところですけれども、しっかりとした安全確認というのが最優先されるのは言うまでもないと思っています。
（あいテレビ）
一方で、原発停止という市民の声も高まっており、震災発生当初、知事に面会を求めた市民団体の動きも、また出てくるのではないかと思うがどうか。
（知事）
あれは市民団体というよりは、政治活動だと思いましたから、それは市長時代からも、前にお話ししましたとおり、現職の議員さんが先頭に立って、そして事前にマスコミの皆さんに案内をし、そして、のぼりなども全て用意して、ばっと押しかけてくるというのは違和感がありますね。政治活動なんじゃないかなというふうに思っています。
（愛媛新聞）
国と地方の協議の場の法律がやっと成立した。例えば、今回の事故を受けて、防災対策や原発の問題などを持ち込んでいくべきと思うがどうか。
（知事）
当然、それは大きなテーマになってくると思います。特に協議の場の代表というのは、おそらく、知事会の会長、あるいは市長会の会長、町村会の会長等々がメンバーに入っていくと思いますので、知事会での協議が重要になってくると思いますし、またその中でも、原子力発電所立地県の話し合いというのも大事になってくるのではないかなと思っています。
（日本経済新聞）
宇和海水産構想について、愛媛大学を中心として、県内の複数の基礎自治体と高知県宿毛市が一緒になって進めていくと聞いている。県は当事者ではないが、水産政策、水産振興に取り組む立場から、どのように見ているか。
（知事）
先日、関係者の皆さんともお話ししたんですけども、非常に期待しているのは、研究センターといえども単に研究に没頭するというような組織ではなく、業として成り立つということにしっかりと着目した上での研究というものを心がけられていました。ですから、やはり、研究してもそれが業として結び付かなかったら意味がありませんので、その点を踏まえた上での研究にしっかりと向き合っているお気持ちもお伺いしたので、その意味で大いに期待しています。
（愛媛新聞）
松山市発注工事の調査を通じて、昨日、市の担当課の方と選定業者が会食をして、選定業者に圧力をかけたようなことがあったという報告があった。以前、市長になった当時に、そういう噂があったけれども、結局、分からなかったと述べていたと思うが、今回の報告について、どう評価するか。
（知事）
今日、新聞の記事を拝見しましたけれども、2001年、2002年、ちょうどその下水道部を中心に、本当に噂があったので、前にも申し上げましたように、業者と1対1で会うことはもう駄目だというルールを明確にしたこと、それから、ちょうど国の方もそうだったんですけども、倫理規程を制定したこともあって、業者との飲食というものを制限するというようなことも行いました。それから、当時は市役所のオフィスの中にどんどん業者が勝手に入ってくるような状況だったんですが、それをシャットアウトして、設計を変えて、そういうふうな誤解を招くようなことはないようにというようなこともいたしました。当時、下水道部を中心にはっきりとOBに関わる噂があると、こういうことは絶対許されないということで対策を取ってくれというふうな指示を出した記憶がございます。残念ながら、それは元請けまでが精一杯なんですね。だから、僕はどういうふうに取られるかわからないですけども、自分が考えた制度であれば、元請けに発注する段階で上乗せというのはできないと思うんですよ。どういう経緯で調査しているかわかりませんけれども、厳しく見るようにしましたから、検査、組織改正も行って、工事の発注検査も別組織にしたんですね。ですから、そういうことをチェックするようにしたので、いわば、発注した元請けから、その利益の中で孫請けやひ孫請けの中で、何かいろいろなやりとりがあった可能性はあるのかもしれません。そこをどう見ていけばいいのか、民民（民間同士）の話なので、本当に難しいテーマだというふうには思っています。それと今言ったような制度を作って喚起を促したんだけれども、逆に言えば、それが末端の方で守られていなかったかもしれないという記事ですから、もしそれが事実だったら本当に残念ですね。
（共同通信）
運転再開には、世論の納得が必要だという話があったが、現状は、自治体も含めて納得できていない状況と言ってよいか。
（知事）
これは、僕個人が決めることではありませんから、いろいろな方々の議論も参考にさせていただきたいと思っています。それは、おとついの安全委員会の議論でもあり、これは専門家の皆さんがしっかりと厳しい目で現地にも入られていくということも聞いていますし、こうした議論の結果、あるいは、その立地地域である伊方町のご意見、こうしたことも参考にしながら、それと国の動向というのを、もう一つ言えば、四電の姿勢、こういったものを総合的に判断した上で、自分なりの思いというものは導いていきたいなと思っています。
（共同通信）
四国電力は、戸別訪問を毎年実施しているが、どう評価しているか。
（知事）
一定の評価はさせていただきます。
（愛媛新聞）
四国電力から、新しい対策は来ているか。
（知事）
あのあと、電源対策までですね。
（愛媛新聞）
生肉ユッケの事故があり、県の保健所も（監視指導のため）店に入っていたが、その後の確認や報道機関への資料提供など、どうなっているか。
（知事）
まだ報告を受けていないですから。
（副知事）
あとで、また。
