本文
平成23年度4月知事定例記者会見（4月27日）の要旨
日時 平成23年4月27日 11時00分から
場所 知事会議室
（知事）
まず、東日本大震災の影響を受けている本県観光についてでございますけれども、ご案内のとおり、この震災の影響によりまして、全国でさまざまな活動の自粛や風評被害がありまして、特に観光に関しては、直接の被害があった地域のみならず、本県をはじめとした西日本の地域でも、外国人を含めて旅行者が著しく減少し、地域経済に深刻な影響が出ているところでございます。
本県の観光地を代表する道後温泉でも、国内外からこれまでにない多数のキャンセルが相次ぎまして、また、新たな予約の減少により、対前年比で3月実績は13パーセントの減少、さらに4月は約20パーセントの減少が見込まれるとともに、ゴールデンウィークも前半はほぼ埋まっているそうですが、予約はその後を含めますと、伸び悩んでいると聞いております。このような宿泊客の落ち込みは、裾野の広い観光産業に大きな打撃を与えておりまして、本県経済への影響も懸念されるところでございます。
被災地を安定的に支援していくためにも、こうした状況が長引くことは絶対に避けなければならず、元気な地域が、元気に経済活動を続ける必要がございます。
県としては、国内外の多くの観光客が本県を訪れていただけるよう、観光情報の発信など、その取り組みを積極的に進めてまいりたいと思います。
そこで、県民の皆さんへのお願いとして、まず、ゴールデンウィークには、ぜひとも県内各地へお出かけいただけたらという呼びかけをさせていただきたいと思います。県内観光地の案内は、県のホームページ「いよ観ネット」にゴールデンウィーク情報などを紹介しておりまして、また、一番人口の多い松山市民の皆さんには、南予の観光情報などが5月1日号に初めて松山市広報に掲載されることになっておりますので、これを参考にして、ぜひとも南予へもお出かけいただき、魅力ある観光資源を体感いただきますようお願いを申し上げたいと思います。
次に、福島第一原子力発電所の事故を踏まえた伊方発電所の対応についてでありますが、これについては、これまでも四国電力からは、さらなる追加安全対策について報告を受けているところでありますが、25日に、原子力本部移転の詳細等について、社長から報告を受けました。
四国電力の原子力本部の県内移転については、原子力業務全般の統括・管理や中長期の事業方針・戦略策定を行う、中枢機関や原子力部門の意志決定の機能が松山市に移り、責任が明確化することで、県民目線で一層迅速に安全・安心な対応が可能になると期待しております。四国電力には、これがスタートであるという認識を持って、今後とも積極的な安全・安心対策を実施するように求めていきたいと思います。
伊方発電所の緊急安全対策報告書については、これまで県が要請してきた、さらなる安全対策について検討されてきたものを、国からの指示も踏まえて、とりまとめたものと認識をしております。
県としては、これら安全対策に対する国の検査等の結果や、四国電力が行う対策の実施状況を引き続き確認をするなど、伊方発電所の安全確保に万全を期してまいりたいと思います。また、四国電力に対しては、今後、原因調査などを踏まえた、さらなる安全対策の強化についても積極的に取り組んでもらいたいと思います。
伊方3号機の定期検査の計画については、福島原発事故を踏まえて、検査項目を追加するなど当初計画を見直しまして、期間を延長し、入念な検査などを実施するということについては、一定の評価はいたしますが、定期検査期間内に実施される緊急時安全対策に係る措置を含め、適切に保守や検査を実施し、今後、必要な追加事項があれば柔軟に計画を変更するなど、安全確保に万全を期すよう要請をさせていただいたところであり、起動に当たっては、緊急安全対策に対する国の評価結果や、県としての確認状況を踏まえながら慎重に対応してまいりたいと思います。
それから、もう一つが東日本大震災被災地の訪問についてでありますが、4月30日土曜日から5月2日月曜日までの日程で、東日本大震災の被災地で、この連休中も支援活動を行う県職員、市町職員など派遣職員への激励と、岩手、宮城、福島各県知事との面談及び被災地の現状を確認するため、3県を訪問させていただくことといたしましたのでお知らせをしておきたいと思います。
以上でございます。
（愛媛新聞）
定期点検後の再開について、慎重にというのは、後ろにずれ込む可能性もあり得るということか。
（知事）
あり得ると思いますね。
（愛媛新聞）
県としての確認事項というのは、どのようなことを想定しているか。
（知事）
これは非常に難しい判断だと思うんですけれども、ともかくも、法的な権限はないんですね。今こうした事態を受けて、一刻も早く国の方で、この事態を受けた基準をどこに設定するのかお示しいただきたい。これについては、昨日の原子力発電所立地県の知事の一致した意見でありまして、それを国に対して要請するというふうなことにしております。
（愛媛新聞）
3号機の再開がずれ込んだ場合に、エネルギー供給に影響がないということを四国電力に確認しているか。
（知事）
まだです。
（愛媛新聞）
被災地訪問は、具体的にどこに行って、どんなことをするのか。
（知事）
具体的には、岩手では、保健師を派遣している釜石市、それから宮城では、県立病院等の医療救護班がいる石巻市、一般行政職員がいる岩沼市、市町職員がいる山元町、ここがまず県関係等の職員の方々がいるところなので、激励に行ってきたいと思っております。また、今、日程次第なんですけれども、できれば県民ボランティアの方々が入っている女川町、まして原子力発電所もございますので、ここまで、ぜひ行きたいなというのが気持ちとして強いんですが、今、日程の最後の詰めを行っています。この女川町は、訪問予定日は活動されていないと聞いているんですけれども、社協の職員が常駐しておりますので、できれば訪問したいと思います。
また、岩手県知事と宮城県知事はお会いすることになっていますけれども、福島県知事は、今、原子力発電所の対応に追われていますので、ご無理をしないようにというふうなことで、調整中ではございます。そのほかにも、2月に愛媛県の農産物のトップセールスで仙台を訪れておりまして、そのときにお世話になった仙台市長や、それから、場所の提供やセールスにご尽力いただいたさくら野百貨店等々の関係者の皆さんにもお会いすることができればというふうに思っています。
（愛媛新聞）
被災地支援に向けた県の取り組みを表明するということで。
（知事）
一つは、できればお見舞いとして、みかんをそれぞれにお持ちしたいと思うんですが、ただ僕からというよりは、被災地でがんばっている職員に渡して、職員の方から、「ぜひ、みかんを」という形が取れれば一番いいのではないかなというふうに思っています。
それからもう一つは、どこの県も一生懸命に被災地支援をしていますから、うちが、うちがという気持ちはないんですけれども、一つ考えているのが、ここ（PRパネル）にも出ている基金の設立を実施しましたので、それに基づいて、例えば、昨日もテレビでですね、修学旅行の自己負担分が払えないというようなニュースも出ていましたので、この中の一つ、考えている事業の中には、まだ検討中ですけれども、そういったものに対応するというふうなことも目的として入れればと、委員さんの同意が得られればですね、入れたいと思っておりますので、ぜひそういうことがあれば、愛媛の方に修学旅行にお越しくださいと、こういう基金を設けて対応しますのでということは、お伝えしたいというふうに思っております。
（愛媛新聞）
四国電力の安全対策について、さらに具体的に求めているものはあるか。
（知事）
当面は、電源の確保が主軸になると思います。なぜならば、今回の一番の大きな原因は、まだ、つまびらかには分かりませんけれども、大まかに言えば、津波の大きな力によって全電源が喪失されたと言われていますので、電源の確保というのは、まず第一段階の安全確保策としては必須だと思っております。その中で、時期は別として、大きな方向性としては、電源車の追加発注、それから、他の原発と違って、新たなケーブル、電線の敷設に伴う多様化策の実施等々を、ともかくできるだけ早く実施に移していただきたいということを強く要請していきたいというふうに思っています。それから、もう一つは、分析結果が出てからになろうかと思います。当然、国の基準とも絡んできますが、地形的にいうと、それから今の伊方原子力発電所の立地状況から鑑みますと、個人的には、津波対策の検証も必要ですが、より一層、揺れの対策というものについて、十分であるのか、追加策が必要であるのかということの検証が大事なポイントになってくるのではないかなというふうに思っていますので、できるだけ早く、そういう情報がキャッチできればと思っていますので、昨日、この点についても、原子力立地県の知事の任意の会ですけれども、つまびらかな情報の開示というのも併せて要求していこうということになりました。
（愛媛新聞）
以前、県の原子力関連部署の組織改正について述べていたが、何かイメージは湧いているか。
（知事）
まだ具体的には実施に移していないです。実は、今、時間があるときに課長面談を実施しています。この課長面談というのは、私自身もまだ就任して、まだという時期をもう越えたと個人的には思っていますけれども、5カ月ということですから。正直言って、県組織の一つ一つの課の役割、それから、それがどう有機的に結びついているかという組織の鳥瞰（ちょうかん）図の把握というのが100パーセント把握できているとは思っていませんので、この課長面談を通じてですね、そうした足らざるところを補っていくという機会にもしています。話しているとですね、例えば、防災にしても、いろいろな部署が絡んでくるんですが、聞いているうちに、じゃあこことここの連携はどうなんだろうとかいう質問なども出しているんですけれども、そういうものの中から、そういう連絡体制は不十分かもしれないという意見も出てきますので、こうしたことも踏まえながら、一番いい形の組織を模索していきたいなというふうに思っています。
（愛媛新聞）
時期的なめどは、念頭にあるか。
（知事）
夏から秋にかけてという、年度途中でもやれるんだったらやりたいというふうに思っています。
（愛媛新聞）
昨日、県議会の世話人会で、議員報酬のカット分を基金に繰り入れできないかという提案があったが、技術的には理事者側で可能か。
（総務部長）
形式上の話を申し上げますと、議員報酬というのは、いわゆる私どもでいう一般財源という形になりますので、それをそのまま基金に充てるという形は、技術的には、こういう形は取れないんですけれども、そういうその財源として活用するという大きな意味で、そういうご趣旨ということであれば、それを踏まえてですね、県として、別途、積み増しをするということをやるということは可能ですけれども、そのままの形でやるというのは、形式上はできませんが、どういったご趣旨かというのは、また議会の方のご意向も踏まえて、県として、今後、検討していく形になると思います。
（あいテレビ）
今回の被災地訪問について、連休中で災害ボランティアが集中し、受け入れ態勢がどうこうと言われている中で、この時期に訪問する理由と、知事以外の同行者は。
（知事）
現場も見てもらいたいので、県民環境部長、それから防災局、東京事務所、できるだけ少人数で行きたいと思っています。
連休期間中、長きにわたって行ってくれていますので、派遣した責任として、やはりこれまではこちらでお願いしていましたけれども、だいたい体制というのが整ってきましたから、一回自分も見ておく必要がありますし、何より今回は、そういった連休中にがんばってくれている職員の激励というのが一番の大きな目的です。
（NHK）
実際、見られたことについて、今後の支援に生かしていくという思いもあってということか。
（知事）
そうですね。それは当然あります。
（NHK）
具体的にどういうことに生かしていくのか。
（知事）
行って、話を聞かないとわからないところもあると思うんですよね。ただ、今までも、現地に職員を派遣していますから、そこで情報収集をしっかりと取ってもらう中で、その声に応じた被災地支援体制を組んできたつもりなので、職員の力である程度のことはできていると思うんですけれども、やはり「百聞は一見に如かず」ということもあると思いますので、確認等々も含めて行ってみたいと思っています。
（NHK）
先ほど、県としてこういうことをやっているというアピールというか、うちが、うちがという気持ちではないということだったが、知事が訪問する県知事との話の中で、よりどういったことが求められているかということも。
（知事）
そうですね。それと先ほど言った他の県と違うこういったことをやっていますので、そのことについては、ぜひご利用、ご活用いただけたらというふうな情報提供だけはしておきたいと思っています。
（NHK）
同じ原発立地県である福島県に行く予定は。
（知事）
あります。先ほど申し上げましたとおり。
（愛媛新聞）
伊方原発3号機の定検後の再開について、昨日、原発立地県知事の会の後で、佐賀県の古川知事が、現状だとなかなか再開は難しいという認識を共有したという話だったが、知事も同じような意識を持ったということか。
（知事）
先ほど申し上げたとおり、この事態を受けて、どこがというのが、また問題になると思うんですよね。原子力安全・保安院が今までどおりやるのか、あるいは政府として出すのか、要はこの事態を受けて、再開に向けた指針等々を、僕は国の責任で出すべきだと思っています。
（愛媛新聞）
それについて、知事が直接、国、経済産業大臣等々に。
（知事）
昨日ですね、古川知事が東京に残られるというので、代表で行ってくれるということでお願いをしておきました。
（愛媛新聞）
知事が行く予定は。
（知事）
今のところないです。
（日本経済新聞）
定検後の再開について、静岡県の川勝知事は、かなり慎重な感じがしたが、知事の姿勢としては、完全にニュートラルということなのか。現時点の知事の姿勢はどうか。
（知事）
ニュートラルですね。ともかく昨日決めたとおり、やはり、原子力安全・保安院なのか、政府なのか、これは知りません、分かりません、国がどういう対応をするのか、ともかく、この時点での指針を打ち出す義務を負っていると思いますので、それをまず求めていくと。それでどう出てくるかというのは、今の段階では見えませんから、そこから考えていきたいと思います。
（日本経済新聞）
想定になるが、近く、政府サイドが指針を出し、それをクリアしたとして、さらに県は、何がしかのプラスアルファを求めるということか。
（知事）
それは中身次第でしょうね。
（日本経済新聞）
再開に関しては、県の同意が必要と考えているか。
（知事）
そう思います。法的根拠はありません。法的根拠、権限は持っていないですけれども、当然こういう事態ですから、しっかりとした愛媛県、そして地方自治体の同意というのは、取り付ける必要があるというふうに思っています。
（日本経済新聞）
それは伊方町についてもか。
（知事）
そうですね。
（愛媛新聞）
国からの指針が、定検期間中に出てこない場合の対応は、どう考えているか。
（知事）
出てくるものと思っています、当然。
（時事通信）
昨日、全国知事会で山田知事が当選したことについての率直な感想を。
（知事）
僕は、実は負け組の上田知事の推薦人になったんですが、両方とも会長として十分やっていける、リーダーシップを発揮できる人材だというふうには思っています。ですから、山田さんも、主張そのものの方向性はそんなに変わらないんですね。山田さんはどちらかと言えば、官僚出身で理屈で攻めていくタイプ、上田さんは国会議員出身で、私も実はかつて一緒に委員会をやっていたんですけれども、歯に衣着せぬ発言で、政治力で中央突破を図っていくタイプ、だから、キャラクターが違ったんですね。僕は、本人の関係から頼まれもしたんですが、過去のそういった時期、時代の上田さんの姿も知っていますので、突破力というものに期待して推薦人になったんですけれども。かといって、山田さんが駄目だというわけではなくて、山田さんも今申し上げたような方向性は同じですから、立派な会長として活躍いただけるのではないかと思っています。
（時事通信）
突破力というのは具体的にはどういうものか。
（知事）
かつての知事会は、私は分からないんですけれど、首長連合というのをやりましてね、そのときに感じたんですが、知事会が地方分権を求めるときに、どういうふうにすべきかというところが問題になったわけですよ。そのときに、ある知事さんは自ら知事会がリスクを負って、政党、それは与党も野党もなく、政党に向き合って、政策実現を突き付ける必要があるんじゃないかという主張をされたんです。でも当初段階で知事会は、「いや、それは、知事会はそういうところではない」という意見が大勢を占めて動かなかったんですね。それを動かすために、実はやったのが首長連合だったんです。ある意味では、導火線的な役割を果たそうと。首長連合が実現した後に、知事会の方針が変わりまして、各政党の地方分権政策に点数を付けて評価をするというふうに姿勢を転じたので、その時点で首長連合のある意味では役割を終えたかなというふうに、あの当時は思っていたんですね。ですから、闘う知事会と言うからにはですね、やはり、政治、選挙も含めたですね、政治的リスクを負えるかどうか、ただ単にこれをやれ、あれをやれということを政府に突き付けるだけであるならば、それは要望団体の域を脱し得ないと。やはり政策を実現するためには、自らのリスクというものを覚悟した上で突き付けられるかというところにかかってくるのではないかなと思っています。
（時事通信）
橋下知事が、知事会の役割として、地方分権については否定的な発言をしていたが、知事はどういう意見を持っているか。
（知事）
非常にテクノクラートの出身の知事さんが多いので、政策的には強い方が、はっきり言えば、省庁出身の方がこんなに多いのかとびっくりしたんですけれども、おそらく47人中31、2名が霞が関の役人さんご出身かと思いますので、ちょっとそこには違和感が、僕は個人的にはあります。市長会の方がですね、いろいろな生い立ちの方がいらっしゃいましたので、議論も非常ににぎやかだったんですけれども、非常にレベルの高い議論は戦わされるんですが、大事なことは、やはり実現させるパワーを持つかどうかということなので、あれこれ議論するのも大事なんですが、一番のポイントは、そこで決まった方向性を知事会が地方分権の実現に力を発揮するとするならば、どういうふうに持っていくかにかかっていると思うんですね。だから議論よりも、その実現に向けての行動というものが示せるかどうかが大事だと思っています。そこでポイントになるのが、おそらく先ほど申し上げたリスクを取る覚悟が持てるか持てないかということなのかなと思います。
（愛媛新聞）
4月から渇水による取水制限が出るなど、毎年水不足が繰り返されている。県の広域調整で水問題協議会も始まっているが、知事の立場で議論の加速など、何かできることがあれば。
（知事）
まず、この問題を捉えるときに押さえておいていただけたらと思うんですけれども、10年前、もっと言えば平成6年の大渇水のときと、今の松山市の状況はかなり異なっているということが一点ございます。もちろん、最終的な抜本策の実現には至っていませんけれども、そこに至るまでに、松山市が取ってきた短期的な対策、これは枯渇した場合、渇水になった場合に、中予圏域の市町の、融通をし合うという協定の締結がこの10数年の間になされました。中期的な対策としては、深井戸の開発が進められています。城北地域に深井戸を開発し、緊急用の新たな水源が確保されています。ただ、深井戸については、これ以上やると、まだ地下水にどのような影響を与えるというのが見えてきてないということで、専門家の方から、「これぐらいにしておいた方がいい」というふうに言われているので、3本だったかな、掘ってありますね。その他にも節水機器、これは食器洗い機の補助金とか、考えられるような補助制度を導入した。それからもう一つは、条例の制定に伴って、大規模な建物に対しては中水道利用を義務付けて、それに補助制度を新たに設置した。もう一つは、地下水の膜処理を強化することによって、かつては、地下水が5メートルに低下すると濁っていた水を、今では松山市では6メートルまで活用できるようになっています。こういう中期的な対策を集約したことによって、かつて8万4千トン不足だったものが、4万8千トンまで減少している。すなわち、この10年間で、差額の3万6千トンが増水をされたということでございます。その結果、平成6年のときは、13時間の断水が2カ月ぐらい続いたんですけれども、全く同じ現象が松山を襲った場合に、今は8時間の断水で済むと。済むと言ったら言葉が悪いですが、13時間の断水まで持っていかなくても、8時間でしのげるような状況にはなっています。でも、この8時間が残っているからには、抜本的な解決策にはならないわけですから、これについて、新規水源が必要になるというふうなスタンスに立っていますので、ただ、水はご案内のとおり、山鳥坂もそうですけれども、そう簡単にいただけるものではないと、相互の理解が必要不可欠でありますから、これはもう本当に理解を得るためには時間がかかるのもやむを得ないことだと思っていますので、できるかどうかは、結論はまだこれからですけれども、あくまでも西条市の懸念事項の払拭が最優先、その払拭が最優先された上で、可能であるならば、分水が実現すれば、松山の水も西条の懸念も全部解決するという道が、場合によっては見えてくるのではなかろうかと思っています。
（あいテレビ）
黒瀬ダムも現状としては平年をかなり下回っていて、松山市が水不足になれば、全県的にそういう状況が続くと思うが、それでも黒瀬ダムにと。
（知事）
これは、過去のいきさつ、歴史から言うと、黒瀬ダムだけの水位と水の容量の問題があるんですね。一番の懸念は、西条というのは地下ダムの上に町があるような形態になっていますので、地下水が低下して、自噴、うちぬきが止まってしまう。松山との大きな違いは、松山は本当の空っぽになるんですね。地下ダムがあるわけではないですから。西条の場合は、あふれ出てくるうちぬきが止まってしまうという、その大きな違いがあります。それと黒瀬ダムの機能というものがどう関係しているのか、そこら辺りの理解というのが、これから必要になってくると思うんですね。ですから、ただ単に水位での比較だけの問題ではないと思っています。
（毎日新聞）
昨日、知事会の後に橋下知事と会っていると思うが、原子力政策等については、どういう意見を交わしたのか。
（知事）
本当に知事会で集まっていたので、時間があるという、そんな懇談の場と思っていただいたらいいと思うんですが、もちろん、いろいろな幅広いテーマを話していますので、うちは原子力発電所の立地県であるがゆえに、立地県としてどんな情報を持っているんですかといろいろ聞かれたこともあるので、対応策についても、こんなことを考えて、あるいは、こんなことをやったという話をしました。
（毎日新聞）
橋下知事と話したことで、原発の考え方やスタンスを変えていくつもりは。
（知事）
それはないです。
（共同通信）
定検後の再開に関しては中立的な立場という話があったが、プルサーマル発電に関しても同じスタンスか。
（知事）
そうですね。
（日本経済新聞）
観光対策について、松山市の野志市長は、台湾に連休中に行くらしいが、知事として、海外に松山、愛媛のアピールをするとか、そういうアクションは。
（知事）
今のところ、ちょっとそこまでは時間がないんですよね。海外へ行く時間が取れないというのが実情でございますので、幸い、松山市が行かれるというのは、ある意味では同じ役割を果たすわけですから、そこにお願いをしたいと思っています。
（愛媛新聞）
6月から高速道路の休日千円が廃止になってしまうが、県内の影響を想定しているか。
（知事）
これは、難しい分析だと思います。今言ったような、何となく自粛する、動かないという空気が漂うという影響がどこまで続くのかという問題と、それから、料金の問題との要素が違いますので、分析はものすごく難しいと思います。ただ、それは当然、料金が上がるということになれば、何らかの影響は出てくると思います。ただ、今の動きというのは、やはり自粛ムードの影響の方が大きいのかなという感じがしますね。現実問題、例えば、九州新幹線が通った九州の方は、そう落ち込んではいないんですよ。四国は各県とも同じように落ち込んでいるという現実がございます。
（愛媛新聞）
松山市発注工事を巡る問題で、昨日、野志市長が書類上の調査では問題なかったという話をしていた。以前、知事は、詳細な調査をと言っていたが、この調査状況をどう見ているか。
（知事）
これはものすごく難しいと思うんですね。というのは、僕が前に申し上げたように、自分が10年前に市長のときに、証明はできなかったんですけれども、下水道部のOB職員が何らかの形で関わっているのではないかという噂がかなり入ってきていましたので、お話ししたように、手立てを打ったんですね。でも、市ができるのは、あくまでも契約の当事者のところへの対策ですから、いわば元請けにそういうものがはびこらないようにするにはどうしたらいいだろうかという議論をしたんです。そのときにやったのが、業者との1対1の面談の中止であるとか、あるいは、業者が当時は市の職場の中にまで入り込んでいるのが日常の光景だったので、それはだめだというので、カウンターを作って、みんなの見える前でしか話し合いができないような仕組みにしたり、それから入札制度を大改善したり、あらゆる手立ては打ったつもりなんですね。ですから元請けのところについては、ある意味ではシャットアウトできたと今でも思っています。ただ、ここから先の下請け、孫請けになってくると、これもいろいろ悩ましいところがあって、例えば暴力団関係の企業が介在したり、これまた噂があるわけですよ。そういうところまで持っていくには、なかなか法的な問題もあって難しい。これは民民の話になってきますから。結局、官庁が事業を発注する、元請けと契約する、これをクリアにして、当然、元請けも利益を出さないと民間企業ですから、入札に参加してきませんので、利益を確保して、競争して、仕事を取りました。そこから先、その利益がどうなっていくかというところまで追っかけられないというのが実態なんですね。今回の場合、もう一つは、被害者がどこなのかというのが非常に不明瞭で、しかも、もしあのことが本当であるならば、民民の話でありますけれども、その言われている方も容疑者になってしまうという非常に複雑な問題だと思います。ですから、市というふうな行政の立場でどこまでできるかというと限界はあるような気はします。だから、今度の第三者委員会がどうされるのか、こういったことに焦点が移っていくのではないかなと思います。
（愛媛新聞）
詳細な調査をする立場とすると、元請け以外の下請け、孫請けまでのヒアリングをした方がいいのではないか。
（知事）
第三者委員会がそう判断するなら、した方がいいと思いますね。
（愛媛新聞）
国では、節電対策の一環で、クールビズの期間を前後1カ月広げ、5月から10月にしようと言っているが、県では検討の余地はあるか。
（県民環境部長）
まだ国から特に何も文書等が来ていませんので。
（知事）
来たら検討します。
