本文
平成22年度3月知事定例記者会見（3月29日）の要旨
日時 平成23年3月29日 11時07分から
場所 知事会議室
（知事）
2週間経過しましたので、少しまとめてご報告をさせていただきたいと思います。
被災地への支援は、3月13日に県に被災地支援本部を設置しまして、愛媛県方式で、市町と連携をしながら、全庁挙げて最優先業務として、物的支援と人的支援、また本県へ避難して来られる方々に対する受け入れ支援、さらには、原子力発電所立地県でしか成し得ない原子力災害に対する支援などに取り組んでいるところでございます。
物的な支援につきましては、全国知事会が割り振りをしまして、支援先として割り当てられたのが宮城県でございましたので、宮城県と直接、意向確認をしながら、輸送手段の確保を進め、第一段階で県・市町の備蓄物資、第二段階で民間企業の提供物資を取りまとめ、順次搬送してきたところでございます。
またその後、当初混乱していた現地の受け入れ態勢も進み始めましたので、宮城県の意向もくみながら第三段階として、3月19日から、市町を窓口として被災地から要望のある食料や飲料水など13品目を対象に広く県民の皆さんから救援物資を募ることといたしました。この提供物資の第1便は3月25日に13トントラック2台で搬送したところでございますが、これまでに本県からは、県・市町の備蓄分、企業提供分、県民の皆さんからの提供分を併せて13トントラック17台分の救援物資を搬送させていただいております。
なお、これら以外に県内の市町が、例えば、姉妹都市であるとか、かねてからのつながりのある地域であるとか、その要望に従いまして送ったところもあると聞いておりますので、これはこの数字には入っておりません。
今後も引き続き、宮城県のニーズを確認しながら、物資の品目や数量などを調整しながら、迅速で的確な救援物資支援を今後とも実施していきたいと思います。
次に、人的な支援についてですが、被災地の受け入れ確認を進めながら、これまでに、医師、看護師などで構成するDMAT（災害派遣医療チーム）や医療救護班、保健師を中心とした保健支援班をはじめ、養護教諭や土木技術職の先遣隊、現地連絡員、さらには、緊急消防援助隊や広域緊急援助隊といった消防や警察組織を活用した派遣を行い、現地で被災者の支援を行っているところでございます。
今後、復興支援に関する土木職員は、すでに「4月に入ってから、ぜひ」というようなことを宮城県からも言われております。また、行政を支援する事務職員の方も要望がございます。これも必要となっていることが予想されますので、被災地からの要望に基づき、できる限りの協力を行って効果的な支援に努めていきたいと思います。
また、災害ボランティア、一般の方でありますけれども、現時点では、現地の受け入れの問題がございます。県社協では職員を宮城県に派遣しまして、現地の災害ボランティアセンターの立ち上げ支援を行っておりますけれども、今後、受け入れ態勢が整った場合に備えて、県内のボランティアの募集・登録や現地までのバス輸送などについて検討をしております。ただ、この一般ボランティアについては、お気持ちを持たれている方もたくさんいらっしゃると思いますが、これは今までの災害とは状況をまったく異にしております。正直言って、がれきの撤去、土砂の撤去、まったく進んでいる状況ではありません。通常は、がれきの撤去等々に一般のボランティアの方も参加して手助けをするというのが、これまでの姿だったのですが、その状況にまで至っていないというのが現実でございます。今、もし、一般ボランティアが行かれても、現地の状況を聞きますと、やれることは、避難地域における高齢者の介護であるとか、ヘルパーですね、こういったところに限定されている状況でございます。がれきや土砂もそのままでありますから、正直言って、これから遺体の確認等々も広範囲にわたってまいりますので、とても一般の方が入れるような状況ではないということを、お気持ちがある方は、ぜひ知っておいていただきたいなというふうに思っております。
また、被災地から本県に避難して来られる方々に、空いている県営住宅や県職員住宅、県教職員住宅、市町営住宅などを無償で提供するとともに、被災生徒を県・市町教育委員会の学校寄宿舎において受け入れることとしております。
なお、先般お知らせしましたとおり、福島県に対しては、原子力災害に関して、屋内退避していた方々が自主避難されるようになったことに伴いまして、3月25日、本県へ避難される場合は、こちらでバス輸送を用意している旨、現地の方に申し出たところでございます。ただし、福島県からは、大変感謝はされましたけれども、地元の皆さんの意向が、基本的に福島県の近県を最優先にというふうな状況でございまして、こちらをまず優先して探していますというふうな回答がございました。皆さんもニュース等々でキャッチされていると思いますけれども、地域の皆さんは、やはり、地元意識が非常に強くてですね、願わくば帰りたい、多少は我慢してもすぐに帰れるところに身を置きたいというふうな気持ちが非常に強い状況でございます。ですから、一部の県民の皆さんからは、多くの人数を愛媛県に迎え入れたらどうかというご提案もいただいているんですけれども、やはりこれは相手方の意思を尊重しながら進める必要がございます。今後とも福島県については、今言った状況は、いつでもお声かけをしていただけたら、バスの手配から受け入れまで全面的に行いますというふうな状況を常時整えているということを伝える中で、先方の意向を待ちたいというふうに思っておりますので、県民の皆さんの中にも、先ほどのボランティアと同じで、現地での状況、それから被災者の方々の気持ちというものを最優先に推し進めていくということが大事であるということをご理解いただけたらというふうに思っております。
また一方で、もしものことに備えまして、県民の皆さんからは、個人の住居を提供したいという温かい声がたくさん寄せられておりますから、こちらもリストの方に順次追加をして、提供の申し出を受け付けているところでございます。
また、これらの住居に入居された方々に対しては、安心して生活をスタートできるよう、布団、台所用品などの生活必需品の購入費用として、10万円程度を見舞金として贈呈することとしています。
その中でも、愛媛県に知り合いがいる、あるいは何らかのつながりがあるということで、これまでに、3月28日9時現在でありますけれども、21世帯、人数で86名の方が愛媛県にお越しになられているところでございます。
なお、原子力災害に見舞われている福島県に対しては、原子力発電所から20キロから30キロ圏内の住民に対しても自主的な避難が呼びかけられている中、原子力発電所立地県として、最大限の支援を行おうという決意をしております。今、福島県から本当に悲鳴にも似たですね、精神的に、あるいは健康のケアをするスタッフ、あるいは原子力の数値を測定するモニタリングチームを何としても送ってほしいという声が寄せられています。県によっては、状況が状況なだけにということで、大半が少し時期を見てという回答が多いんですが、愛媛県は送る決意をいたしましたので、先般もご案内のとおり、第一陣は帰ってきております。ただこの場合も、状況が状況ですから、派遣する職員本人の意向を確認するということ、そしてまた一人一人に計測器を持っていただくということ、そのチームに原子力センターの職員を配置するということ、かつ何らかの異常があった場合には、退避の裁量権を持っていただくということ、これを条件に派遣をしております。スクリーニングやモニタリング従事職員はこうした体制のもとで福島県に派遣していることをお知りおきいただけたらと思います。
また、応急対策に活用する簡易防護服については、当方から福島県に申し出て提供をさせていただきました。また、原子力発電関係団体協議会から要請のありました放射線測定器や防災資機材についても、直ちに提供に応じているところでございまして、考える限りの最大限の支援を行っているところでございます。
次に福島第一原子力発電所についてコメントさせていただきたいと思います。
この事故については、原子力緊急事態宣言が初めて発令されまして、しかもわが国で初めて炉心が溶融した可能性が高い、さらには建屋の爆発や火災、放射能の漏えいなど、大変深刻な状況が続いているものと認識しております。大量の水の注入が完了したり、外部からの電源の接続が完了したりするなど、前進も見られるんですが、ニュース報道を聞く限りにおいては、全然まだまだ出口が見えない、予断を許さない状況ではないだろうかと感じており、一刻も早く事態が収束するとともに、また、今回の事態に至った原因や経緯について、しっかりとした調査が行われることを心から願っております。
同じく県内に原子力発電所がある本県としては、県民の皆さんの不安も大きくなっているものと考えまして、15日に四国電力の社長に対して、情報収集に努めて可能な限りの十分な対策を適切に実施して、ともかくも県民の不安を払拭（ふっしょく）するよう最大限努力してほしいということを要請させていただきました。また、16日に伊方発電所を直接訪問しまして、重要設備を実際に見た上で、自分なりに疑問点をぶつける中で、その確認もさせていただき、発電所職員に日常の運転管理の徹底もさらにいっそうお願いしたいと要請してきたところであります。18日に四国電力社長から当面の措置として、伊方発電所に移動式発電機車を配備するとの連絡があったところでありますけれども、これは当面の措置であります。さらなる対策について、四国で唯一の原発立地県として、同社がどのような対応をするか、いま注視をしているところでございます。本当にこれは県民の不安の払拭（ふっしょく）と電力会社の信頼というものを確立する上においても、この対応というものは本当に注視をしております。もし、足らざるところがあれば、対応も強く要請していくつもりでございます。
県としては、地震直後から原子力センターにおいて、環境放射線等のモニタリングを強化しておりまして、その後の状況に応じて、大気中の塵（ちり）などの環境試料の調査を追加し、本県への影響を監視してきたところ、ご案内のとおり、25日以降、大気中の塵（ちり）から本当にごくごく微量ではありますが、放射性ヨウ素が検出されております。しかしながら、現状は法令上の原子力施設周辺の空気中濃度限度の約2万5千分の1という数値でございますので、本当にごくごく微量でございます。ただ微量であっても、常時監視をしながら、その推移を公表し続けていきたいというふうに思っております。2万5千分の1でありますから、人体への影響はございません。県民の不安の解消に今後とも全力を尽くして努めてまいりたいと思います。
以上でございます。
（愛媛新聞）
四国電力と県、伊方町の間での安全協定について、八幡浜市も入りたいという考えを示しているが、県としてどのように受け止めているか。
（知事）
これはまた一つの、当然のことながら検討事項に入ってくると思います。いわば、四国電力さんにお願いしたいのは、やはり実際に遠くでありますけれども、福島で原発事故が起こったんですね。ですから、今までの延長線上で考えていただきたくない。要は、そういったような現実が起こった上で、特に愛媛県のような原発立地地域においての不安感というのは非常に大きなものがあるんだというふうな前提で、対応策というものを打ち出していただきたい。おそらく、この感覚というのは、高松にいたのでは分からないと思うんですね。ですから、ここは強く申し上げたいと思います。
（愛媛新聞）
高松（にいたのでは分からない）ということだと、あらためて、原子力本部の県内移転については。
（知事）
これはですね、今、まずは、四国電力さんがどういう打ち出しをされるのかを注視をさせていただきたいと思っています。
（愛媛新聞）
伊方3号機が4月下旬から定期点検に入る。九州電力の玄海原発は、定検後の再開に少し慎重姿勢を示しているが、伊方の運転再開についてどう考えているか。
（知事）
これも今と同じなんですけれども、まずは四国電力さんがどのような、今の問題を含めてですね、愛媛県民の皆さんの安全・安心に対する不安感を払拭（ふっしょく）するためにどういう対応をされるのか、その姿勢を注視をさせていただきたいと思います。
（愛媛新聞）
18日以降、具体的に何か県と四電社長とのやりとりがあったか。
（知事）
いや、このままですね。
（毎日新聞）
福島県では、すでに事実上半径30キロ以内が避難ということで、そうなると、愛媛では、西予市や大洲市も入ってくると思うが、八幡浜市も含め、安全協定の対象を拡大することについてどう考えるか。
（知事）
これはまだ、今のことで断定的なことは言えませんけれども、あらゆる可能性を検討していくことになろうかと思います。
（愛媛新聞）
政府では、高速道路の無料化の社会実験の延長をやめ、復興財源にしようということになっている。県内も無料区間を抱えているがどう思うか。
（知事）
それはもう緊急事態ですから、大方の国民の皆さんはそれでいいというふうに僕は納得されているんではないかなというふうに思います。事態が事態なだけに。
（日本経済新聞）
被災地への物的支援について、現地ニーズと齟齬（そご）があると思うが、現地連絡員の派遣を25日にしたのは、遅かったのではないか。また、県民から13品目の物資を集めているが、徐々に被災地の方のニーズも変わっていると思うので、品目を見直す考えはあるか。
（知事）
これは、当初に申し上げたとおりですね、常に毎日のように宮城県とはコンタクトを取り続けていますので、愛媛県の場合は、あくまでも宮城県の現地の声というものに従った形で、物資の品目を決めたり、また配送の準備をしたりしていますので、この姿勢を貫いていきますから、当然のことながら、現地のニーズがこういうふうに変わってきたということで、声が上がってくれば、それに従って変更があるということでございます。
連絡員はですね、これは全国知事会で動いていますので、やみくもに行っても、かえって混乱を招くだけなので、これは現地の要請に基づいて、人の派遣というのは行っていますので、このタイミングでぜひ、一般の方々に入ってほしいということでありましたから、これはあくまで押し付けになってしまってもいけないし、その辺は非常に微妙なところだと思いますけれども、決して遅いとは思っておりません。むしろそれ以上に、これまでも毎日のように各県と連絡を取りながら、人の派遣もかなり行ってきたつもりでありますから、それは十分機能していたんじゃないかなと思います。
（愛媛新聞）
本四公団への出資金の問題はどうなっているか。
（知事）
あれは24年度までは決められたとおりにいくということで終わっています。24年度までということで。
（愛媛新聞）
そのあとは。
（知事）
そのあとは議論が前提になります。ただし、われわれとしては、約束どおり24年度までというふうな姿勢は変わりません。
（愛媛新聞）
それ以降は、とりあえず決まっていないから出さないということか。
（知事）
そうですね、出す根拠がないですから。
（愛媛新聞）
2月に表敬訪問を受けた松山維新の会について、6月ごろに政治団体にするような話があったが、感想はあるか。
（知事）
よく政治団体を作ると政党というふうに捉えがちですが、それはちょっと違うと思いますね。例えば、僕らでも何かをやるときに政治団体を作る。それは、政治団体を作ることによって法的に裏付けされた団体の登場によって、政治活動がそこで公にできるようになりますから、その活動をするためのツールとしての登録ということになりますので、別段違和感はないです。
（愛媛新聞）
自民党籍を持っている方もいるが、矛盾するものではないと。
（知事）
全然矛盾しないです。政党と政治団体は別ですから。
（愛媛新聞）
政治団体になったときに、参加するつもりは。
（知事）
僕は、ないです。
（朝日新聞）
県全体の自主防災組織の組織率が90パーセント近くと非常に高いが、津波警報の避難率が1割に満たなかったということは、機能していないと言えると思う。これは任意の組織だから仕方ないのか、市町の問題なのか、どのような感想を持っているか。
（知事）
この自主防災組織というのは、かつて松山市長時代もこだわりながらやってきたんですが、非常に難しいところがですね、押し付け型の組織ではないです。やはり自主ですから。そこの意識をどう高めていくかというのが大事なんですね。結成はできるんですよ。でも結成はできても、そこに何らかの息吹を吹き込まないとですね、それこそ仏作って魂入れずになってしまうので。それで松山市長時代にやったのは、防災士の資格取得者を自主防災組織の推薦というものを条件に、公費でみて、誕生させていくと。すなわち、自主防災組織単位にリーダーを作っていこうと。そのリーダーが生まれれば、常日頃から意識が高いですから、訓練の呼びかけであるとか、研修であるとか頻繁に行われていくであろうから。さらに二重の仕掛けがあって、もう一つは、自主防災組織に防災士の資格取得者を配置するのが一点と、それからそこが行動を起こした場合、うちの自主防災組織はこういう事を訓練に取り入れたいというアイディアをどんどん出していただくと。そのアイディアに対して事業費を補助するという制度を作ったんですね。こういう仕掛けをしていくことによって、自主防災組織というのは実際に機能し始めるので、今回、県の方で始めて、同じような趣旨、考え方だったんですけれども、松山市は独自でやっていましたけれども、全県に県の方で同じような趣旨で補助制度設けるので、ぜひやってみてほしいという呼び掛けをする予定にしています。そのことによって、自主防災組織を単に結成率だけで捉えるというのはどうなのかなと思うので、もちろん100パーセントの方がいいですけれども、中身の問題なので、そういった日常の訓練も含めた組織になっていけば、随分と変わっていくのではないかと期待をしています。
（愛媛新聞）
民間住宅の提供の申し出は、集まっているか。
（県民環境部長）
世帯向けが59戸、単身者向けが29戸です。
（愛媛新聞）
社宅のようなものが中心になるのか。
（県民環境部長）
どちらかというと、個人の方の申し出が多いです。
（朝日新聞）
県内でも、震災の影響で、いろいろなイベントなどの自粛ムードが広がっていると思う。西日本で経済活動を活発にすることが、被災地のためになるという意見もあるが、知事としてどのような呼びかけをするか。
（知事）
工夫すればいいと思うんですけれども、イベントをやっても僕はいいと思うんですが、例えばそれにチャリティをかませたりですね、募金をかませたり、そういうことによって、イベントそのものが被災者支援につながるというふうな、人が集まりますからね、そういうことにもなるので、主催者の皆さんがそういった意味で工夫をしながら、展開していった方がいいのではないかなというふうに僕自身は思います。
