平成22年度2月知事定例記者会見（2月15日）の要旨

日時　平成23年2月15日　13時52分から

場所　知事会議室

 

（テレビ愛媛（幹事社））
1問目は、知事は公約で、基礎自治体（市町）重視を掲げたが、市町に対するサポート・相談体制確立への検討・協議状況はどうか。また、2011年度からの市町との人事交流拡大の具体的な見通しはどうか。
2問目は、知事は松山市長時代から台湾とのチャーター便就航に取り組んでいるが、今回の台湾訪問の感触と就航によるメリットや課題をどうとらえているか。また、中国の格安航空会社・春秋航空が来月、高松-上海間に就航するが、松山-上海線への影響と県の対応はどうか。

 

（知事）
先ほどと少し重複するかもしれませんが、基礎自治体重視、その上での地方分権の推進、これは時代の流れだと思っておりますので、そういう地域主権改革を実現していくためにも、基礎自治体の役割、これはなぜかと言うと、住民に最も身近であるということだからですけれども、その役割が極めて重要であると認識しております。
このため、先ほど申し上げたような、行革のプロジェクトチームと同時に行政改革・地方分権戦略本部や地域主権改革のプロジェクトチームを立ち上げた経緯があるわけですけれども、愛媛県の実情に即した地方分権のあり方を模索して、国に強く提言をしていきたいと思っています。そして、もう一つはですね、地方においての取り組みなんですけれども、地方分権改革の進展や二重行政の弊害等のご指摘もございますので、私が主催して、この度、来る18日に「県・市町連携政策会議」を発足する予定でございます。県と市町がこれまで以上に連携・一体化して効果的・効率的に業務を実施することによりまして、県民サービスの向上、そしてまた、行政コストの縮減、両方を追い求めていきたいというふうに思っております。
加えて、先ほど質問がございましたけれども、今回、組織改正に踏み切らせていただきました。これは、市町からの相談業務を含めた支援体制をさらに充実させたいという思いからでございますので、条例の改正案を提出する予定でございます。
また、県と市町との人事交流、これも公約でございましたけれども、これは強制ではありませんから、今まではですね、県から市町へ行くときには、経費は市町負担、そして向こうから来られるときも市町負担という片務契約的なところがあったので、相互に負担し合うという相互交流につなげます。これは23年度から実施するということで、制度を大幅に変えさせていただきました。この制度の下に「いかがでしょうか」と各市町に投げかけているところでありまして、初年度でもありますけれども、非常に各市町とも意欲的な申し入れが来ております。まだ最終的に煮詰まっているわけではありませんけれども、今まではですね、ちなみに、今の経費負担でありますけれども、相互交流は1市1名ございました。もう一つは市町負担で実務研修として一方的に、こちらから交流するのではなくて、ぜひ県の方で勉強したいということで、市町の要望で受けているのが、昨年度は10市町12名、ですから合計で13名ですね、市町の方から県の方に来られていました。大幅に増えると思います。まだ何とも言えないですけれども、大幅に増えると思います。
2点目の台湾はですね、経緯をお話しますと、市長になる前なんですが、たまたま台湾に一人旅に行ったことがあってですね、台湾には当時、新幹線が通っていませんでしたから、台湾から高雄に足を伸ばしたんですね。そのときに国内線ですから、国内空港専用のエアポートである松山空港に行きました。名前を見てびっくりしたんですね、同じ名前だと。それが非常に強烈に印象に残っていたんです。市長に就任して、少し余裕が出てきて、何年か経ってから、松山空港と松山空港、同じ名前だから、海を越えて松山空港発松山空港行きというチケットが手に入ったら、お客さんも引き付けられるのではないかなという思いを持って台湾に足を伸ばしました。台湾というのは、台北市が人口240万人くらいで最大都市です。少し日本とはシステムが違うんですが、市の上に県があるわけではなくて、国の下に市があって、その同列で郡部が県になっているんですよ。だから台北市というのは、日本でいう東京都に当たります。さすがに直接はまだ訪ねるルートがなかったんですが、なんとかいろいろな人づてを頼って、台北市には14の区があり、その中の一つが松山区、そこに区長さんがいらっしゃったので、その区長さんと出会うことができたんです。それで、そこからまたいろいろな話をして、向こうも「面白い発想だね」ということになって、人を紹介してくれまして、台北市松山区の中にある最大のお宮、慈祐宮（じゆうぐう）という大きなお宮があってですね、その代表者と知り合ったんですよ。非常にその松山という名前が気に入ったということで、その慈祐宮の方々が、何千人というグループなんですけどね、四国に行くんだという話を聞いたんです。「どこへ行くんですか。」と聞いたら、大阪から愛媛県ではない県に行くという話だったので、その場で、「そこ面白くないから、こっちに来ないですか。歓待しますよ。」ということで切り替えてもらったんですよ。そこからつながりが始まりまして、今でも松山市とその慈祐宮というのは、非常にいい関係で、去年はその慈祐宮の関係者が700人、松山に来ています。今回は、もちろん慈祐宮のトップ、それから松山区の区長さんたち、それから前回から知り合いになった台北の市長さん、それから中華航空の役員さん等々会ってまして、あと窓口になってくれているのが、日本の外務省にあたる亜東協会というところ。ここはずっと培ってきた人のつながりがありますので、全部会っていきました。ご案内のとおり、今、松山空港（台湾）は国際線に活用できる道が開かれたんですけれども、ただ、ここを管理するのが航空局という国の役所なんですね。この航空局の現地のトップの方が非常に手強い相手でして、松山空港はそんなに大きくないんですよ。大きくないから、各国の主要な都市とだけ飛ばすという考え方を持っているんですね。例えば日本でしたら羽田とか、今、中国は虹橋（上海）-松山空港だとか、そういう発想で、なかなかハードルが高いんです。今年の秋に、今、松山空港の改良、建設が行われていますので、ターミナルの投資が新たに行われていますので完成するんですけれども、その辺りがチャンスかなというふうには思っています。なぜ松山空港にこだわるかと言うと、もちろん名前の問題もあるんですが、便宜性なんですね。桃園（とうえん）という今の国際空港は市内に入るのに1時間以上かかるんですよ。松山空港というのは15分なんです。非常に便利なんです。だからこそ、ここにチャーター便の松山-松山が飛んだら、利用者はその面白さと便宜性で獲得できるだろうということで、実は台北市長も面白いねと、松山区の皆さんも面白いねと、慈祐宮の皆さんも面白いねと、中華航空の皆さんも面白いねと、皆、意見は一致しているんですね。そのためにも、まずはチャーター便をということで、今年春に、桃園の、遠い方の空港ですけども、松山と桃園のチャーター便が飛ぶ予定です。それから、おそらく秋にももう一便飛ぶ予定です。そういう実績を作りながら、松山市とタイアップして、実現を図っていきたいなというふうに思っています。特に台湾の場合は、今、空前のサイクリングブームでして、世界でも最大のジャイアントという自転車メーカーが台北にあるんですね。サイクリングに関してはですね、非常に触手を伸ばすような状況になっていまして、あと温泉ですね。前回、関係者に来ていただいたときに関心を持ったのがしまなみ海道のサイクリング、絶賛していました。それからもう一つ、ここはまだ整備できてないんですが、ここでサイクリングをしたら台湾人が喜ぶよと言われたのがメロディーラインです。この二つがコースとしてできればですね、多くの方を引き付けられる可能性を持っているのではないかなというふうに思っていますので、これからも全力で、実現に向けて取り組んでいきたいと思っています。
それから、一方で例の高松空港の問題でありますけれども、春秋航空は週4便の予定と聞いておりますけれども、ただダイヤや運賃や旅行商品がまだ全然見えてないんですね。この運賃は安いんですけど、よく分からないところがあって、例えば茨城で実際にあった商品というのがですね、例えば、お一人様1万円とかいうのが出るんですが、全員ではないんですよ。乗客のうちの10人とか、限定なんですね。あとのお客さんは一般料金も高いとかですね、どんな商品が出てくるか全く見えないんですね。それによって影響も全然変わってくると思います。ただ4便あるということは、もし魅力的な商品が伴ってきた場合は、影響が出てくるのは間違いないというふうに思っています。その一方で、高松がそうした仕掛けをするとですね、「負けるもんか」と言って、価格競争みたいなんですけど、岡山空港発上海行きで、県営空港だから岡山県だと思いますが、また金をどんどん突っ込み始めると思いますから、泥仕合になる可能性があると思うんですね。そうなってくると、LCCみたいな会社は、少しでも駄目だと思ったら、茨城で火を見るより明らかですけれども、すぐいなくなりますから、その辺りのリスクも含めて、今の段階では読みきれないというのが正直な感想です。ただ十分、気を付けながらですね、対応していく必要があると思いますし、もう一つは春秋航空というのは、国際航空連合に加盟していませんから、他社との接続や乗り継ぎなど、そういうのは全く駄目なんですね。そういったデメリットもありますので、これを消費者や旅行者、あるいは利用者がどう判断するかというのもスタートしてみないと分からないところがあると思います。

 

（愛媛新聞）
18日に開催する県・市町連携政策会議の概要を教えてほしい。

 

（総務部長）
18日に開催をいたします趣旨はですね、先ほど申し上げましたが、県・市町連携政策会議で、メンバーは知事、20市町長、それから県の関係部局長で、18日の金曜日に第1回を立ち上げさせていただきたいと思います。趣旨は先ほど知事の方から申し上げましたとおりですね、県・市町を通じ、厳しい財政状況や今後さらなる分権改革の進展に的確に対応するために、県・市町がこれまで以上に連携・一体化して、効率的・効果的に業務を実施することによりまして、県民サービスの向上と行政コストの縮減の両立を図るということについて、具体的にどういった方策が可能かについてですね、県と市町で検討・協議するという会議であります。具体的な想定項目はですね、また当日、市町長さんに県の方から提案させていただきたいと思いますが、県として問題意識を持っているのは、例えば、県・市町が設置した公の施設、あるいは県と市町で重層的に業務を行っているもの、こういったものについてですね、お互いが連携・一体化することによって、より低いコストで県民のサービスの向上に結びつくようなことができるかどうかということを検討したいというふうに考えています。いずれにしても、具体的な方向性は、当日、市町長さんと協議して検討したいと思います。以上です。

 

（愛媛新聞）
従来のトップミーティングとは、別のものか。

 

（知事）
あれはどちらかというと、大きな事業、政策的な課題というのが一つの大きな議論の中心だったと思うんですが、今回は二重行政の解消であるとかですね、協調体制の模索であるとか、いわば行政効率というものを一つテーマに絞り込んでいくということが目的になると思います。

 

（愛媛新聞）
年何回とか、いつまで設置するとか、見通しはあるか。

 

（総務部長）
それもまた、当日、市町長さんと協議をして決めさせていただきたいと思っています。

 

（知事）
本当にそういう意味では、シナリオのない積み上げ式の会というふうに思っていただいた方がいいのではないかと思います。

 

（愛媛新聞）
トップミーティングの予算は、年2回の開催が予算化されているが、1回目はいつ頃か。

 

（知事）
まだ、これからです。

 

（愛媛新聞）
かねてから親交のある原口前総務大臣が、先日、新しい政治団体を作って、全国の改革派首長と連携して運動していこうという趣旨の記者会見をしたが、すでに意見交換していたり、参加の意思はどうか。

 

（知事）
申し訳ないですが、私、昨日の夜に（台湾から）帰ってきたので、その話を今、初めて聞いて、全然連絡もしてないですし、どういう団体なのか、今、自分が把握できてないので、お答えのしようがないんですけど。すみません。いつですか。

 

（愛媛新聞）
おとついくらいです。

 

（あいテレビ）
4月からの新しい高速料金が、明日、固まるようだが、それについてはどうか。

 

（知事）
高速料金については、これは政府の考え方なので、突出して、当初は本四道路の料金が高いということで問題になっていたんですが、乗り継ぎ500円というのが漏れ伝わってきているんですけれども、それなりの全国のバランスということについて言えば、考えて進んでいるのかなと受け止めています。まだファイナルが来ていないですから、何とも言いようがないですけれども。ただ問題はですね、地方の出資が、本四道路の関係では10府県市が関係していますけれども、これは約束ではですね、建設の償還ということについて、24年度まで負担するということが約束事で、その後については関係ないわけですよね。あくまでも建設償還ということであるということと、あくまでも24年度までというのがわれわれのスタンスですから、それは料金引き下げとは別問題だというふうな立場に変わることはありません。

 

（テレビ愛媛）
料金が引き下げになった場合に、フェリーやJRなど、ほかの公共交通機関への打撃がさらに大きくなると思うが、対策を考える予定はあるか。

 

（知事）
これは税金でですね、国の政策によって、国の税金を突っ込んで、料金を引き下げるという全国的な政策を打つわけですから、当然のことながら政治の使命として、そのことによってひずみが生じるところにも、同じように考慮をしながら展開していくというのが必須だと思いますけれども、それが今、欠けていると言わざるを得ないと思います。
もちろん、このことについては国に主張もしてきたわけですが、その間、可能な限り県でも下支えをしてきている状況にありますけれども、なにせ業界の問題ですから、地方が支えられるようなレベルではありません。ですから、やはりこれは海の航路の問題、特に災害があったときの船の存在というのは非常に大きいわけですよね、ですから、こうしたトータルな安全の問題も含めたですね、議論をしっかり国会議員の皆さんは考えながら、総合的な高速道路の全国の料金体系というのを考えるべきだというふうに思っています。

 

（愛媛新聞）
台湾へのチャーター便について、将来的に商品化を目指すと考えてよいか。

 

（知事）
飛行機というのは、あくまでも民間が飛ばすというわけですから、そこに魅力があるのか、ビジネスも含めて、観光も含めて、利用者があれば民間というのは、その方向に行くと思います。ただ非常に、台湾というのは、潜在的にも面白い路線かなというふうにも思いますけどね。

 

（愛媛新聞）
その場合、定期便化する前に、上海便でもかなり低迷が懸念されているが、てこ入れ策は何かあるか。

 

（知事）
特に上海便の場合は、さまざまな社会的な出来事や、これはインフルエンザの問題もあるし、事故の問題もあるし、いろいろなことによって、非常に浮沈が激しいので、そういったものも考えながら、路線というのは一度なくなると復活が難しいですから、大切にしていきたいなというふうには思っています。

 

（愛媛新聞）
宮城県知事が、性犯罪者へGPSを持たせる条例を理事者提案すると報道されている。いろいろな難しい問題を抱えていると思うが、どのように眺めているか。

 

（知事）
ともすれば被害者の視点というのが、なかなかスポットライトが当たらないということが長年にわたって言われてきた、それに一石を投じる一つの発想ではあると思います。ただ、過去にそういった犯罪を犯した方の行動半径が、県内だけなのかと言ったら、そういうわけではないので、これはまさに国レベルで議論をするテーマなのではないかなというふうに思いますね。一つのエリアで、それをやるだけではどうだというものではないような気もします。ただ、一石を投じる投げかけではあると思います。もちろんいろいろなハードルはあると思いますよ。賛否両論あると思いますから。