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令和4年度11月知事定例記者会見（令和4年11月25日）の要旨について
日時：令和4年11月25日（金曜日）
11時26分～12時00分
場所：知事会議室
（愛媛朝日テレビ（幹事社））
それでは会見に移ります。記者クラブからの代表質問として、マイナンバーカードの取得促進や普及事業について伺います。
政府は今年度中にマイナンバーカードをほぼ全国民に行き渡らせることを目指すとしていますが、一方でその呼び水となるマイナポイント第2弾のカード申請期限がいよいよ12月末に迫ってきています。そのような中、県民へのカードの取得促進の取り組みや、県内の普及状況について教えてください。
（知事）
はい。まずマイナンバーカードの県内の普及状況でございますが、これはあくまでも10月末の段階です。交付率、愛媛県は51.2％。それから既にもう申請はされたという方、申請率、こちらは66.7％で、7割近くの方が申請をされたということで、全国順位で言いますと、47都道府県で5位、5番目に位置する数字になっています。6月末の時点では、23位ぐらいだったと思いますので、5位というふうなことで飛躍的に上昇はしていると思います。
取得促進策としては、県では、国のマイナポイント第2弾に連動しまして、独自に最大4000円分の上乗せを行う愛媛県版マイナポイント事業を実施してきました。これまでに多くの県民にご活用いただきまして、10月末の同じくその時点で、20万人を超える方に約7億円分の県独自ポイントを付与しているところでございます。
また、市町と連携して、大型集客施設で出張申請窓口を設置しておりまして、7月から9月までの間にこの出張申請窓口で約1万2000件の申請を受け付けておりまして、これらの結果、県民のおおむね3分の2が取得ないしは申請済みとなっていますが、今年度内により多くの県民の方に取得していただくためには、引き続き取り組みを継続していく必要があると思います。
そのため、国のマイナポイント第2弾の対象となるカードの申請期限、迫ってきておりますが、12月末まで延長されておりますが、これに合わせて、県版マイナポイントも同様に延長しておりまして、多くの方々にご利用いただいた出張申請サポート窓口につきましても、市町の協力のもと、今月中旬から12月25日までこちらも開設をし、全市町で延べ55カ所で12月25日まではこの窓口を実施し続けてまいります。また、大型の大規模集客施設のほか、道の駅、また身近なスーパーでも実施することとしておりまして、まだ申請をされていない方は、ぜひご活用をいただきたいと思います。
ただ、これマスコミの皆さんにもお願いしたいのですが、1点注意点がございます。国のマイナポイントの付与期限は2月末までとなっております。ただ、県版マイナポイントは、キャッシュレス事業者によって、ポイント付与期限が異なっています。これはもう民間企業の立場で、致し方がないところなのですが、最も早く期限を迎えるところは、楽天Edyで、こちらは12月末が付与期限となっています。新居浜あかがねポイント、auPAY、PayPay、楽天ペイ、WAON、こちらは1月末までが付与期限。それから、エピコマネー、エフカマネー、d払い、まちペイ、こちらは2月末が期限となっておりますので、申請のタイミングによっては、希望するポイントの取得ができなくなりますので、こちらだけは県版の上乗せ分については、くれぐれもご注意をいただきたいと思います。そのためにも、できるだけ早く申請いただけたらというふうに思います
また、現在カードの申請から発行まで1カ月から2カ月を要していると聞いております。まだカード申請がお済みでない方可能な限り早く申請いただくとともに、1人当たり合計で、国2万円、県版4000円、2万4000円分のマイナポイントも取得された後は、ぜひ、地域経済の、地元の活性化にご活用をいただけたらというふうに期待をしています。以上です。
（愛媛朝日テレビ（幹事社））
ただ今の答弁に関しまして、質問のある社はお願いします。
（愛媛朝日テレビ）
愛媛朝日テレビです。事業目標として交付率70％を目指されているところなのですが、現状のめどはいかがでしょうか。
（知事）
そうですね、先ほど申し上げましたように申請があったということは、もう、いずれ発行されるということなので、それが66％まで来ていますので、当初の7割というのは、達成できるんじゃないかなというふうに思っていますが、それが達成できたから良しではなくて、さらに、できるだけ多くの方々にと、今後のデジタル社会、もちろんいろいろなご意見もあるのは十分承知しています。そこは国にもしっかりとこういう意見にちゃんと答えていただきたいと、例えば個人情報の不安の問題とかですね、そういったことは申し続けますので、ただ、保険証の問題とかいろいろな世の中の制度が変わっていく可能性は十分高いので、そのときに便宜性が享受できるようにできるだけ多くの方々には呼び掛け続けていきたいと思っています。
（愛媛朝日テレビ（幹事社））
各社さん、他よろしいでしょうか。それでは、代表質問以外で質問のある社はお願いします。
（愛媛朝日テレビ）
すみません。愛媛朝日テレビです。おとといですね、高松空港でですね、国際線が再開されましたけれども、現状、松山空港の国際線の再開のめどというのはいかがでしょうか。
（知事）
年末のベトナムのチャーター便が第1弾となると思います。前にも申し上げましたように、航空会社によって事情が全く異なっておりまして、特に航空会社はコロナ禍を乗り切るためのですね、人員削減等に踏み切っています。特に、小さいところなどは非常に厳しい状況もあるのかもしれませんが、いずれにしても大手でも差が出ています。
一番大きいのはパイロットが確保できるかどうか、そういったところもありますので、国の状況、例えば中国などはまだ先の方になると思いますし、それぞれの国ごとの方針、それからその国で、複数の航空会社がありますけれども、それぞれの航空会社の事情、そういったこともありますので、愛媛県は、ベトナムとはもう話ができましたけれども、その他についてはまだこれからということになろうかと思います。そういった下準備もあって、12月中にちょっとアジアの方に私自身も行く予定にしておりますので、できるだけ早い再開に向けては、動いていきますが、ただその再開を急ぐあまりに、いろいろなお金が使われたりですね、無理はする必要はないと思っています。しっかりと正攻法で物事は進めていきたいというふうに思っています。
（愛媛朝日テレビ）
続けて質問なのですが、先ほど知事もアジアの方へ出向かれるというようなお話だったのですが、それは国際線のある、韓国、中国、台湾というところなのでしょうか。
（知事）
韓国と台湾に行く予定です。中国はまだ国として、外の航路を他と比べますとまだ開いていない状況ですから、もう少し先ではないかなというふうに思います。
（愛媛朝日テレビ）
ちょっとすみません、申し訳ありません。今のお話の中にもベトナムのチャーター便は年末年始というお話だったのですが、今のところベトナム便については、影響なく、チャーター便を飛ばせそうだということでしょうか。
（知事）
何とか国の方も、税関等の準備もしっかりと進めていただいていると聞いていますので、無事に飛ばせることはできるのではなかろうかというふうに思っています。今回行ってですね、徐々にというふうなことで、焦る必要はないと思いますので、チャーター便からスタートしていくのも一つの手かなというふうに思いますし、そのあたりは、しっかり相手の事情も見極めながら、考えていきたいなというふうに思っています。
（読売新聞）
すみません、読売新聞です。今のに関連してなのですけれども、韓国、台湾に行かれるというのは、ベトナムの時のように、経済ミッションも同行されて大規模に行く感じではないのでしょうか。
（知事）
いや、そんな感じではないです。はい。
（読売新聞）
もう県の職員と、というぐらいの感じですか。
（知事）
はい。
（読売新聞）
分かりました。ちなみに、上旬に行かれるとか中旬に行かれるとかいうのは決まっているのですか、もう。
（知事）
中旬ぐらいですね。
（読売新聞）
連続で行かれるのですか。韓国と台湾に。
（知事）
両方パパッと行ってこようと思っています。
（読売新聞）
分かりました。
（毎日新聞）
すいません、毎日新聞です。愛媛県南予地方局の景品表示法に関する行政指導を撤回した宇和島市の老舗麦みそ店と麦みその件で質問いたします。宇和島の麦みそは大豆を使わずに、麦と塩で作ることが古くからの伝統製法だそうです。ただ、現状の内閣府令で定められている食品表示基準では、大豆を使わない麦みそは「麦みそ」の定義に当てはまらないので、商品の一括表示欄に「麦みそ」と表記できないことになっています。取材の中でですね、県からの行政指導を受けたということを聞いた方々がですね、麦みそが「みそ」と名乗れなくなると不安がった宇和島市の市民の方がですね、子どものころから親しんだ麦みそなので、宇和島のですね、アイデンティティを県から否定されたように映るというような趣旨を言っていた方もいました。
一括表示で「麦みそ」と名乗れるように、食品表示法基準の改正に向けて、国ですとか、県選出の国会議員に働き掛けるようなお考えはありますでしょうか。
（知事）
今の最後の質問については既に動いております。今回のことを振り返ってみますと、ああいった調査というのは僕も今回初めて知ったんですけど、定期的に、例えばこれ（商品）をパッパッパッと取って調査すると。で、何が調査対象となるのかというのは本当分からないんですね、数も限られていますから。今回たまたま麦みそがその番に当たったということなんですけれども、厳密に言うと、県というのは当然のことながら法治国家ですから、法令遵守ということが前提になりますので、今回の柔軟性ということに関していえばいろいろと考えるべき点があったと思います。いわば景品表示法、これをかなり厳しく厳格に解釈していたという結果だったと思います。
特に商品名と食品の一括表示欄の名称、この取り扱いを同じに解釈をしていたというふうなこと、間違いではないんですけども、厳格に解釈していたと。地域の食文化を守るという視点は、ある意味では欠けていたというふうに思います。で、これらを現場のみで判断を行ったことは、今回事業者の方々に大変ご心配、ご迷惑をお掛けした要因ですので、責任者としておわびは申し上げたいと思います。
ただこういう情報がパッと来て、「あれ、これどうなってんだろう」ということで、速やかに「何とかならないのか」というふうな指示をさせていただきました。再検討した結果、
商品のパッケージは「みそ」と表記すること、地域文化を守る、長年の歴史、そういったことから構わないという解釈に変更しまして、速やかに指導を撤回したところでございます。
ついては、やはり地元のトップである、担当者じゃなくて、トップが説明に行ってほしいということで、南予地方局長が各社を回って個別に説明をさせていただきました。事業者の方々からも、その後いろんな連絡もあって、胸をなで下ろしている状況というふうに聞いております。
当初の指導に当たっても今回の方針変更に当たっても両方とも、消費者庁の方に照会をしました。個別の指導案件は県の判断との回答ということを聞いております。ただし、事業者の方々に、今回示した県の対応については一般的な法解釈として、特段、景品表示法上の問題はないと、われわれが変更したことですね、そういう見解は取っております。
本当に地域の皆さんの心配の声を受け止めて、こういうときはもうともかく明らかにして、可能であれば修正も速やかに行うということが大事だと思いますので、地域地域の事業者の皆さん、また地域の方々にはご心配をお掛けしたことについては、責任者として、もう一度おわびを申し上げたいと思っています。
それからですね、今、まだちょっと協議中のところがありまして、商品のパッケージ表記部分以外の一括表示欄というのがあるんですけども、食品表示法に係るところなんですが、ここの記載については食品表示基準上、これ県の解釈の余地がないところの部分になります。ここについては、文言ですね、やっぱり何らかの修正をしなければならないということになっていますので、どういう表示方法であるならば事業者も「できるな」と言えるか、受け止められるかということで今、協議を続けております。こんな表示だったらどうか、こんな場合、こういう表示はどうかというやりとりを今行っているさなかなんで、近々、だいたい問題なく着地できるんではないかというふうに思っています。
それから、先ほど最後の質問にもう一度触れます。愛媛県には地域の食文化として、大豆を使用していない麦みそがあることは消費者庁にはお伝えしております。これまでもお伝えしています。コンパクトな表示で消費者に商品の概要を伝える観点からは、現在の国の基準についてもその理由があると思いますが、地域の食文化を守る観点からは、やはり今回のような事態が再度、他の分野でも出ないとは限らないので、国の基準が変わることが望ましいと考えておりますので、既に事務的な国と県とのやり取りは始めております。
ただ、どのタイミングで、何をするか。これには、例えば業者の皆さん、業界の皆さん、宇和島市の意見、いろんな意見をしっかり聞いた上でアクションを起こさないとまたトラブルの元にもなりかねませんし、それから、こういったことを変更するときには定期的に開かれる国の会議で決定するようですので、例えば、その会が半年先に行われる日程だったら今出したって全然棚ざらしになってしまいますから、そういった日程も十分に考えながら、関係者の意向と効果的な時期というものを見極めた上で、それまでは事務的なやりとりを行いつつ、準備をしていきたいというふうに思っています。
（毎日新聞）
すいません。先ほどのお答えの中でですね、今回の県のですね、県南予地方局の景品表示法の行政指導を出すに当たってなんですが、有識者などにお聞きしますと、消費者庁とか県の法務担当の方に、今回の県南予地方局の景品表示法の判断が適正かどうかっていうことを確認すれば今回の行政指導も避けられたのではないかというような意見もあったんですけども、今の知事のお答えですと、事前に県南予地方局は行政指導を出す前に、一応、消費者庁と県の法務担当に確認した上で出しているという理解でよろしいですか。
（八矢副知事）
本庁の方から消費者庁には確認はしていますが、消費者庁は個別の指導は県の判断ですからということで、法解釈の一般論しか伝えられておりません。それから、県の法務担当について、知事からの説明があったとおり、違法な解釈をしていたわけではありませんので、適当、不適当の問題はあったと思いますけれども、県の法務担当に何か相談していたら解決していたというものではないと思います。
（毎日新聞）
ありがとうございます。
（テレビ愛媛）
すみません。西予市の縫製会社の方で、技能実習生の残業代の未払いの問題があったと思います。関係者がこの解決に向け、今調整されているようですが、県のマイナスイメージにもつながりかねないような状況だと思います。県としてこれ、どのように受け止められますか。
（知事）
そうですね、前もこれ、お話ししたと思うんですが、技能実習生については、行政がですね、例えばベトナムであるとかフィリピンであるとかいろんな国へ私も行って、向こうの政府と協定を結んで、送り出し機関、それから愛媛県の受け入れ機関、こういったところをリンクさせて、しっかりとしたルートを作ってやってます。で、今回来られた方々はそのルートではないので、こういったことをやるのは民間企業でもある訳ですよね。そこはもう、われわれは分からないんですよ。国全体の制度の問題になりますから。ですから、愛媛県が県内の経済界と一緒に作り上げたルートでは今のところそういうことは起こっておりません。
ただそういったことが、分からないルートで入ってきて、今回のようなことになるということは非常に残念ですし、県全体が誤解をされるようなことにもなりかねないので、仰るとおり、極めて深刻な話だと思っています。ですから、きっちりと表面化しましたので、しっかりと可能な限りの指導をしていきたいと思いますが、幸い親元の会社がきちっと対応するというふうなことを、下請けに出していた元の会社ですね、そこがやるというふうに前面に出てきてますので、しっかりと誠意をもって対応していただきたいというふうに思っています。
（愛媛新聞）
すみません。愛媛新聞です。先ほどの西予市の縫製業の不払いの問題が出たと思うんですけど、ベトナムとの交流っていうのは知事もですね、これから進めていくっていう話をされていると思うんですが、県のルートとは別で入ってきた実習生とはいえ、愛媛県全体で他にも同じような状況の方がいらっしゃると思うんですけど、県として何らか指導の対応でですね、どんな対応をされるのかというのを教えていただいてもよいでしょうか。全体の。
（知事）
そうですね。これ、別に愛媛県だけの問題ではないと思います。民間でそういった案件を全国に出している会社が元にあると思いますので。昨日、技能実習生の制度のありかたも考えなければならないというような担当大臣発言もありましたから、そこはどうすればこういったケースを、全国どこでも愛媛県に限らずですね、起こらないようにすることができるのかというのは、議論して制度を見直していただきたいなというふうに思いますね。はい。
（愛媛新聞）
愛媛新聞です。関連で、先ほど、可能な限り今回の事案、指導していきたいというお話ありましたけれども、今現在で何かこう県として。何か。
（知事）
法的な権限はないんですよ。だからあくまでも、こうした場で言うことも一つのプレッシャーにはなると思いますので、許されることがあるならば、しっかりと行っていきたいというふうに思っています。
（愛媛新聞）
なので今回の件としては、県として何か動いていることは今のところないということ。
（知事）
できないです。
（愛媛新聞）
できないってことは、ないということですね。
（知事）
はい。
（あいテレビ）
あいテレビです。4期目に向けてのことなのですけれども、松山市の野志市長も同じく4選を果たされましたけれども、今後の松山市との連携、先ほどおっしゃったコロナ対応ですとか、発展させていきたい、強化していきたいというそういったことはございますでしょうか。
（知事）
別に松山市が取り立ててという気持ちはありません。県内市町との連携というのは、当初からの自分の柱に基礎自治体重視の県政運営というのは目指すべきところですから、突出して松山市がということはありません。全体としっかりと連携していきたい。
ただ、松山市の場合、やはり県庁所在地でなおかつ中核市ですから、特に今、県の方で国とJRの駅前の鉄道の立体高架化事業をやっていますので、おそらくこのまちづくり、区画整理のまちづくりは松山市がどういうまちづくりするかプランに基づいて進めていきますから、ここのプランというのが、おそらく松山市の未来にものすごく影響を与えるので、ぜひいいプランを作り上げていただきたいなと。これ県全体にも影響してきますので、そこはもう期待をさせていただきたいと思いますし、しっかりと、本当に実のあるビジョンを作っていただきたいと思っています。
（時事通信）
すみません、時事通信なんですけれども、全国旅行支援の件で、今朝の国交大臣の会見で、来年年明けてからも、規模を縮小して旅行支援を継続するという方針が打ち出されたわけなんですけれども、これまでと比べて若干旅行支援の出口的な方向に進んでいるかと思うんですけれども、割引額を縮小する方針について受け止めを。
（知事）
そうですね、これは第7波で非常に苦境に陥ったところを支援するということで行った国の施策、県は国費を活用して「みきゃん割」として支えて、県内、地域限定のやつはやっていたんですけれども、全国一律の制度ができましたので、当然、屋上屋を重ねるようなことはしないで、そこにいきました。で、いつまでもできる話ではないと思うんですね。財源は全部税金ですから。あくまでも、起爆剤的な支援という政策だと思いますので、それはもう国の方針というのは当然だというふうに思いますけれども。
（時事通信）
例えばなんですけど、今回、割引を縮小された分を県がまた補助するとかそういう。
（知事）
そういうことは考えてないですね、今のところ。それをここでやったら、またみんながやるってことにもなりかねないし、それこそどんどん借金が膨れ上がっていくという悪循環に陥ると思いますから、今の段階ではそれは考えていないです。
（時事通信）
フェードアウトしていく方向に進んでいくのが。
（知事）
国がやるってことであれば、それはそれ。で、別のことで何か考えるっていうことのほうが効果的ではないかなというふうには思いますけど。
（読売新聞）
読売新聞です。今回4選されて、公約の実現に徹底的にこだわるということをおっしゃっていたと思うんですけれども、今回、県立高校の再編も争点として挙がっていたりとかして、県立高校の再編もその例外ではないと、基本的な方針は変わらないという認識でよろしいでしょうか。
（知事）
はい。これも公約に書かせていただきましたが、もう一度整理するとですね、驚異的なスピードで全国的な人口減少が進んでいる。愛媛県はどちらかというと、何とか学校を残したいということでこれまでやってきました。なくす過程においても、地元地元に、例えばチャンス、この期間、頑張ってほしいというふうなことで、いろんな取り組みをしたところは、むしろ（生徒数が）増加に転じたところもございます。そういう中でやりくりをしていたんですが、この人口減少でいきますと、さらなる縮小、もともとの人数が減っていきますから、やがて避けられなくなると。そうなると、学校の機能、いわば大事なのは生徒ファーストですから、学習レベルの維持向上、それからさまざまな校内活動の展開、さらには、僕は一番ここにこだわっているんですけど、同級生が多いというのは将来の生徒たちの社会に出てからのかけがえのない財産になりますから、それをできるだけ確保してあげたいという視点、全て生徒視点で考えていくと、ある程度の思い切った再編はやらざるを得ない、というのはお分かりいただけると思うんですね。ただその中で、私も理解できるのは、OBの方々が、学校がなくなるのは寂しい、地域から学校がなくなるのはどうなんだっていう意見が出るのは当然だと思います。ただこの機会に、なぜこの再編論が出ているのか、生徒ファーストで考えたときの視点はどういうものなのか、そういうことをやっぱり、皆さんが考える機会になればいいんじゃないかなというふうに思ってます。
このプランというのは、何も唐突に練り上げたものではなくて、2年、3年という月日をかけた上で教育委員会と、それぞれの市町教育委員会、学校、PTA、それぞれの行政の市町、と一緒になって2、3年の月日をかけて、どうするか議論した上でのプランになってます。どこかで誰かが何か一歩出さないとですね、議論が始まりませんから、今、議論が始まっているという段階で、その中でいろんな署名活動があるのも承知していますけども、中にはですね、県はこういうことを考えてなかっただろうと、こういうことを地元としてやりたいと、こういうことで、新たなその学校を残す意義、さらに、中期、長期的に見て生徒を増やすことも可能だという、地元が動いた能動的なプランが出てきたら当然それは議論するというのは当たり前のことであって、ただ単に母校がなくなる、学校名がなくなるっていうことだけで、生徒の視点なく反対するのだけはご容赦いただきたいと。もう、もはやそういう状況ではないぐらい日本全体の人口が減少しているというふうな中で、生徒ファーストでどうあるべきかという視点を持って議論をしていただけたらなというふうに思います。
（読売新聞）
ありがとうございます。逆に言うと、逆に能動的な新しいアイデア、これまで県も考えてなかったような新しい活性化アイデアが出てくればこの再編計画の細かいところで、変更もあり得るということですか。
（知事）
あり得る。もちろんです。
（読売新聞）
そこはどこの学校がどうなるかってのは絶対ではないということですね。
（知事）
そうですね。はい。
（読売新聞）
分かりました。
（テレビ愛媛）
すみません、鳥インフルエンザに関してなんですが、先日も防疫対策本部会議を開かれて警戒に当たられていると思いますが、今の段階で、県内で異常などの確認は。
（知事）
今のところないです、はい。警戒をさらに強めていますので。ただ、これ、渡り鳥とかですね、人の対応だけでは防ぎ切れない可能性があるからこそ、今広がっていると思うので、いつ発生してもおかしくないという心構えは重要だと思っています。その時に、昨年経験もしていますので、この段階で、この規模だったらどうするかとか、この規模になったらこうしようとか、もうシミュレーションは準備していますので、何かあった時は速やかに動きたいと思っています。
（愛媛朝日テレビ（幹事社））
そろそろ予定時間も迫ってまいりましたので、最後の一問でお願いできたらと思います。
ないようですので、これで会見を終わります。
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