令和4年度10月知事定例記者会見（令和4年10月28日）の要旨について

日時：令和4年10月28日（金曜日）

11時57分～12時09分

場所：知事会議室

 

（愛媛朝日テレビ（幹事社））

　各社さん他によろしいでしょうか。それでは会見に移ります。記者クラブからの代表質問は1問で、サイクリングしまなみ2022について伺います。新型コロナの影響で2020年の大会が中止となって以来、4年ぶりとなる国際サイクリング大会、サイクリングしまなみ2022の開催がいよいよ2日後に迫りました。知事の意気込みと本大会のアピールポイントについてお聞かせください。

 

（知事）

　10年前、しまなみを世界に情報発信というところからスタートいたしましたけれども、その間、本当に世界最大メーカーとのタイアップや、また日本で初めて高速道路を開放するというハードル。その一つ一つの積み重ねで多くの方々が参加をし、世界大会に結び付いてきました。2年前に行う予定のイベントは残念ながらコロナで中止になっていたのですけども、まさにしまなみを世界の人たちに知っていただく、そして、その結果として日常のサイクリストの来県に結び付けて活性化につなげていくという点においては非常に重要なイベントでございます。ご協力をいただいた全ての方々に感謝を申し上げたいと思います。

　まさに今、しまなみは10年前とはもう自転車サイクリングに対する全国的な評価もがらりと変わってきましたので、その中で突出した存在としてサイクリストの聖地になってきていることは間違いないと実感しています。中でも、2年ごとの開催で、本当に今回制限はあるのですけども、海外の皆さんも知るようになり、数年前には、アメリカのCNNで世界7大サイクリングコースにまで選定されるに至っておりますので、サイクリストの憧れるしまなみ海道に成長を遂げてきているんではないだろうかというふうに思います。感染収束の状況は先ほど冒頭で説明しましたとおり不透明でありますが、しっかりとした対策を行った上で、今大会は必ず成功させると強い思いの下でシンボリックな大会となるよう全力で開催準備に取り組んでまいりました。

　今大会、出走を待ちわびた皆さんの期待に応えるべく、今治側フィニッシュ会場をこれまでと変更します。今治港を臨む市内中心部にゴール地点を設けまして、さらなるにぎわいの創出に努めるほか、また、もう一つ愛媛県には新たなコースが加わりました。岩城橋の完成によりまして、ゆめしま街道が全て使えるようになったということで、新ランドマークと位置付けております。こうしたコースも設定し、体力に応じて、あるいは魅力を体感していただく設定で八つのコースを用意しております。エントリー数は、国内外から最年少は9歳、最年長は89歳の約7,000人でございまして、そのうち外国人は、台湾、インドネシア、アメリカ等を中心に国内在住者を含む34の国と地域から約230人となるなど、コロナ禍の影響に伴い全国的には集客等に苦慮するイベントが多い中、全国最大規模を誇る本大会への関心の高さと期待の大きさに確かな手応えを感じております。ここ数カ月開催されている他県でのサイクリングイベントも、実は大幅な定員割れとかいう状況での報告が入ってましたので非常に心配をしておりましたが、しまなみの認知は非常に高くなっているという手応えを感じております。また、参加がかなわない国内外の方々にも大会コース等の魅力をデジタルで体感いただけるよう、外国人インフルエンサーによる情報発信、また、バーチャルサイクリングの体験イベントを開催する予定でございます。

　参加者の皆さんには4年ぶりとなる今大会を通じまして、しまなみ海道の魅力を体感いただくとともに、高速道路本線を自転車で走行するその日限りのプレミアムなひととき、地域住民の皆さんの温かいおもてなしの魅力も待っておりますので、存分に味わっていただきたいと思います。以上です。

 

（愛媛朝日テレビ（幹事社））

　ただ今の答弁に関して質問のある社はお願いします。

 

（愛媛朝日テレビ）

　愛媛朝日テレビです。今回のサイクリングしまなみは愛媛と広島での開催になりますけれども、県がかねてから推進している四国全体でのサイクリングについては今後何か力を入れたいことっていうのはありますでしょうか。

 

（知事）

　はい。当初、しまなみの高速道路開放というのは愛媛側だけで行ったスタートでございました。その成功例というか、状況を見て広島県も一緒にやろうということで、今日に至っています。新しいことを始めるにはリスクが伴うので、それを率先してやっていくことが、誰かがやらなかったら扉は開きませんので、四国の周回サイクリングも同じ気持ちで取り組みを進めてきましたけれども、四国知事会議でもお願いしたところ、各3県知事共に、これは新しい視点で一緒にやろうということになって、今連携した事業展開が始まっているところでございます。その事業そのものを魅力化するための手だてを、台湾に行きまして、台湾一周が大体同じぐらいの距離の1,200キロで、四国一周も1,000キロちょっと。そういったところと姉妹関係を結ぶことによって、両方制覇したら特別スペシャルなプレゼントが用意されるなど、メーカーの関係者の協力もいただいて、そんな事業も常態化しているところでございます。これから、さらに昨日のうれしいニュースで、地元のバス会社がスペシャルなサイクリング旅行用のバスを造られたという、今回お披露目されると思いますけども、そういった動きにも結び付いてきていますんで、そういったツールが充実してくることによって、また、旅行商品の造成ということにもつながっていく、で、そこの先に四国一周の長期滞在型の旅行なんかも可能性として生まれてくると思いますので、大いに期待をしているところでございます。

 

（愛媛朝日テレビ（幹事社））

　各社さん他によろしいでしょうか。それでは代表質問以外で質問のある社はお願いします。

 

（あいテレビ）

　あいテレビです。年末にですね、ベトナムのチャーター便が飛ぶというようなこともありましたけれども、現在での予約の状況ですとか、そういったあたりを現時点で分かる範囲でお願いいたします。

 

（知事）

　今、順次、国際便、地方航空においても開放に向けての準備が進められておりますが、どちらかというと、今のところ民営化したところとか、いろんなところが優先順位があるようですけども、県としても先般のベトナム訪問でチャーター便の飛ばすことを合意していただきましたので、受け入れ準備に一生懸命取り組んでいるところでございます。

　今非常に貴重だと思うのは、これ航空会社にもよるんですけども、例えば台湾とか、台北便とか、ソウル便とか上海便も含めて、航空、国によっても対策が違う。そして航空会社によっても状況が違います。例えば、飛ばしたいんだけどもコロナ禍でパイロットがいなくなってしまって不足しているという会社はなかなか飛ばしたくても飛ばせないとか。だから、なかなかそれによって再開時期っていうのは大幅に変わってくるんだなということを実感しています。もう一点は、やはり通関業務も必要になってきますので、国内の受け入れ側においても準備が非常に大変でございます。で、今、国に対しても現場に対しても、ともかくこのチャーター便、12月に間に合わせてほしいという依頼を水面下で行っております。今のところ順調にいっておりますので、なんとか間に合うんではなかろうかというふうに考えています。今のところ、あちらの方はちょっとまだ分かりませんけども、こちらからベトナムに行く便については7割以上の申し込みをいただいております。それからまた少し増えてるとも聞いていますので、順調に予約は入っているんではなかろうかというふうに思っています。

 

（あいテレビ）

　すみません、また話が変わるんですけれども、先日報道で、四国電力が香川の高松市にホテルを計画しているという、そういった大規模な投資という報道が一部でありました。内容では、四国のインバウンドの誘致に向けて取り組むといったような話ではありましたけれども、原発がある愛媛では乾式貯蔵施設に関する安全対策の徹底といったことが求められていたりとか、現在、物価高、燃料費の高騰で電気料金の引き上げというようなそういった状況ではありますけれども、今回の計画について知事の受け止めというのはいかがでしょうか。

 

（知事）

　はい。民間企業が事業展開どうするかは私が口を差し挟むことではないと思いますので、特にコメントはないんですけれども、ただ、原発立地県としては非常に懸念していることがございます。というのは、四国電力そのものは定期検査中に4件のトラブル、連続発生した状況がございました。まだその信頼回復の途上であるということ。そもそも、四国電力さんは電力事業者ですから、優先順位はあくまでも電力事業であるべきだとはいうふうには思います。しかも連続トラブルが発生して信頼回復の途上である中で、経営陣の安全対策が新規の事業に目を奪われることによっておろそかになるということだけは絶対に許されないと、ここは今後ちょっと厳しく見ていく必要があるなというふうに感じています。やはりどうしても新しいことをやると、そっちに目が行ってしまうとこちらの本業の安全対策がおろそかになったら本末転倒ですから、それは今後県としても注視したいなというふうに思っています。それと大型の投資ということはかなり経営に余力があるということだろうと思いますので、われわれとしては乾式貯蔵の問題とか新しい問題も出てきていますので、核燃料税等の問題についてもしっかりと議会とも議論して、これ総務大臣が最終的に判断することなんですけれども、安全対策という観点でどうあるべきかというのは今後議論していきたいと思っております。

 

（あいテレビ）

　関連してなんですけれども、先日、地元の伊方町の議会では、使用済核燃料税を引き上げるというようなことがありましたけれども、現段階で県としてのお考えというのはいかがでしょうか。

 

（知事）

　燃料税。

 

（あいテレビ）

　燃料税です。

 

（知事）

　まだうちは多分期限が令和6年だと思いますので、ただずいぶん経営に余力がありそうなんで、そういった観点も含めて議論をしたいなと思っています。

 

（読売新聞）

　読売新聞です。先日、県内の上島町で入札妨害で職員が逮捕という事件があったと思うんですけれども、実際その会社は昨日、県も1年半の県入札への参加停止をされたと思うんですけれども、上島町での事件ですけど、そのことについて自治体が、そういう入札妨害があったということで逮捕者が出たということについてどういうふうに知事お考えかということなんですが。

 

（知事）

　これはちょっと他の行政体のことは分かりません。しっかりと原因を究明していくことが大事だと思っています。かつて松山の市の仕事をしていたときにいろいろな問題が発生しました。そのときに都度都度隠さずに公表するということに努めてきました。直接起こったことを私が説明してお詫びし、大事なことは起こったらすぐに公表してお詫びをするということ。その次にすぐに速やかに手だてを打つということ。さらに第3段階で分析を行って、なぜこれが行われてしまったのかということを調査分析して、二度とそういったことが起こらないような手だてをしっかりと打つということ、この三つをしっかりやるということが重要だというふうに思います。例えば、業者との対面の条件をどうするかとか。当時あの時は、そうですね、各部署ごとに入札関係の業者との対面の条件というのを統一化した記憶がございます。それから、予定価格の公表はそれをめぐっていろんな問題があったんで、事前公表に踏み切ったことも、そのとき決めたという記憶がございます。だから、やることはいろいろあると思いますので、改善に向けて取り組まれたらいいんではないかなというふうに思います。

 

（読売新聞）

　県として、あれは上島町の話ですけど、同じようなことが起きてないかというような、対策とかもしくは調査とかはあるんですか。

 

（知事）

　さっき申し上げた経験が基礎自治体でありましたんで、県の方でも実は就任当初同じような、市でこういうことを提案してやったんだっていうことで、ほぼそれに匹敵するような仕組みはできていると思いますので、特に今のところ問題はないです。

 

（八矢副知事）

　2年前に大きな機構改革を行いまして、入札制度は総務部の方で所管をしております。なので、どうしても事業者さんと設計とか現場の関係で（接触が生ずる）、あるいは業界の育成指導を所管している土木部と入札を執行する部局というのは完全に分けておりますので、またラインも分けておりますので、県の方はしっかりと対応しております。

 

（読売新聞）

　ありがとうございました。

 

（愛媛朝日テレビ）

　すみません、愛媛朝日テレビです。1点だけですが、今朝、岡山県で鳥インフルエンザの発生が今シーズン初めて確認されました。今のところ県内でのそういう疑い、発生とかですね、また、岡山で起きたことへの合わせた動きなど何かあれば教えてください。

 

（知事）

　その後、北海道でも発生しましたので、既にこの時点で北海道と岡山と2県で発生しています。ご案内のとおり、昨年の年末に県内で初めて鳥インフルエンザが確認されまして、本当に関係部署、それから自衛隊等の関係機関にご協力いただいて、年末年始に関係なく作業に当たっていただきました。初めての発生だったので、ある意味では、その対応策の経験は積んでいます。それを受けて、一番近いところでは岡山で発生していますから、警戒レベルは当然上げなければいけないということで、関係者に対しての注意喚起等はもう既に始めております。

 

（愛媛朝日テレビ）

　まだ疑いみたいな話はないですよね。

 

（知事）

　ないです。

 

（愛媛朝日テレビ）

　ありがとうございます。

 

（愛媛朝日テレビ（幹事社））

　各社さん他によろしいでしょうか。ではこれで終わります。ありがとうございました。