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令和4年度8月知事定例記者会見（令和4年8月18日）の要旨について
日時：R4年8月18日（木曜日）
11時32分～12時05分
場所：知事会議室
（愛媛朝日テレビ（幹事社））
各社さん他によろしいでしょうか。それでは会見に移ります。本日は、記者クラブから代表質問が2件ございます。
まずは、ベトナム経済交流ミッションの成果と今後の取り組みについて伺います。先般のベトナム経済交流ミッションでは、アフターコロナを見据え、愛媛ベトナム相互の交流拡大に向けて、知事のトップセールスの下、定期航空路線の実現に向けた覚書の締結や、インバウンドプロモーション、経済発展に向けたベンチェ省との覚書の締結やビジネスマッチング商談会などが行われましたが、今回のミッションの成果と今後の取り組みについてお聞かせください。
（知事）
極めて短い期間でしたけども、本当に会議、面談、繰り返したことによって、種まきができた訪問になったんではなかろうかというふうに思います。特に7月31日から8月2日の間、やはり経済団体の関心が非常に強いということがよくよく伝わってきました。そういったことを受けて、県議会議長にも参加をいただき、県内経済団体、そしてまた、長い目での取り組みにつなげていくということで、愛媛大学等の教育研究機関の参加、そして地元の金融機関、現地でビジネスに取り組む県内企業など、産学金官、「オール愛媛」体制で構成する、総勢でいうと90名によるミッション団が、ベトナムを訪問させていただきました。また一部のマスコミの皆さんにもご同行いただいたこと感謝申し上げたいと思います。
現地では、まず、ホーチミン市におきまして、県議会議長や、県内経済界の代表者とともに、ベトナムのLCC最大手ベトジェットエアの本社を訪問し、本県とベトナムホーチミンを結ぶ航空路線の開設に関する協議を行わせていただきました。経済をはじめ各分野でのさらなる交流拡大には、定期路線が将来必要であるということについては認識が一致したことから、新規路線就航の実現に向けた覚書をその場で締結し、就航の早期実現に協力して取り組んでいくという土台、体制ができたところでございます。
次に、その後ベトナム南部のベンチェ省を訪問しまして、在ホーチミン日本国総領事にも立ち会っていただきまして、同省と経済協力に関する覚書を締結させていただきました。
現地では、タム人民委員長をはじめ、地元の方々から手厚い歓迎を受けるとともに、翌日には現地の共産党委員会のトップであるトー書記とも、朝食懇談会を開催することができました。企業間連携や人材育成等について意見交換を行って、非常にあちらも、一次産業が盛んなところなんですけども、経済交流に対する期待の高さを感じたところでございます。
このベンチェ省なんですけども、今申し上げたように農業と水産業が盛んなところでありまして、現地で一次加工された原料の調達や県内企業の食品加工機械の販売。また、技能実習生の人材交流等のメリットに加えまして、新たな切り口として、ミッションに参加した愛媛大学等とも連携し、気候変動対策などの現地課題に対して、県内企業の技術による解決を図るモデルの創出など、新規のビジネスの可能性というのも今後探っていきたいと考えております。
その後、再びホーチミンに戻りまして、現地のインバウンド需要の創出に向けまして、現地旅行会社やベトナム政府、ホーチミン市政府の関係者をお招きした、愛媛県観光セミナーを開催しまして、私の方から愛媛の魅力あるコンテンツをプレゼンさせていただきました。今すぐというわけではないんですけども、旅行会社関係者に愛媛、そうそう知名度があちらであるわけではありませんから、その魅力というのを伝えることによって、いざ、飛び始めたときに、旅行商品が造成されるような種まきを行ったということでございます。
併せて、ベンチェ省および2018年に既に経済協力に関する覚書を締結しているドンナイ省、もう一つのとこですね、ドンナイ省において、両方で、県内ものづくり企業10社が現地企業52社と商談会を実施いたしました。これまでコロナ禍で実施が難しかった対面での商談会となりました。そしてまたさらに、技能実習生の受け入れ拡大に向けて、現地教育機関の視察や協議を行うなど、他県に先駆けて、県内企業に対して、ビジネス展開しやすい環境の土台づくりができたんではないかと思います。次のステージに向け、動き始めた経済界を今後ともしっかりと支援していきたいというふうに思います。
4年半ぶりのベトナム訪問でございましたが、世界的に社会経済活動の動きが本格化する中で、アフターコロナを見据えたベトナムとの交流を促進させる良い機会になったのではなかろうかと思います。ちなみにベトナムは、4～6月の第1四半期（※）の経済成長は7％でございます。観光等はアジアを中心に、コロナ前よりも多くなってるという非常に活気に満ちていました。それぞれ国によってコロナの事情が違いますけども、動いているんだなあという体動を感じたところでございます。
定期便就航に向けた取り組みとして、ベトジェットエアから提案のあった年末を含む、イン・アウト双方向チャーター便の運航、また定期便誘致に向けた協議を継続するとともに、県内企業を含む、四国内企業に出張やベトナム人技能実習生の入れ替えに向けた利用を、四国全体にも働き掛けていきたいなというふうに思います。
ベトナムでの本県の認知度向上を図るため、現地旅行会社の招請やプロモーションも実施してインバウンド需要の開拓も進めていきたいと思います。
なお、今、ベトナムの方非常に愛媛県には大勢いらっしゃってまして、現在、愛媛県内に在住する外国人の方、約1万人いらっしゃいます。その中で一番多いのがベトナム人の方で3,500名。2番目に多いのが中国人の方々で2,200名。で、3,500名のベトナム人の方のうち、2,700名が技能実習生ということになっております。本当に、ベトナム自体が、国民の平均年齢が31歳と非常に若々しい国で、まだまだ経済力は、これから成長ということになりますけども、ともかく勢いがあるということだけは間違いないし、また県内の企業も、技術、ビジネス、人、そういった面で非常に関心が高い国であるということを、確認できましたので、その種まきがやがて花開くことを追い掛けていきたいというふうに思います。以上です。
（愛媛朝日テレビ（幹事社））
ただいまの答弁に関して、質問のある社はお願いします。
（南海放送）
すみません、南海放送です。私も同行させていただいてベトナムのエネルギーやパワーを実感したのですけれども、一方で、県民の方で、なじみがない方にとっては、なぜベトナムなのか、気になるのかなと思うのですけれども、インバウンドの需要拡大も含めてですが、アウトバウンドという意味では、県民にどういったところを知事として訴えかけていきたいと思いますか。
（知事）
そうですね、県民の皆さんもあまり気付いていないのかもしれませんが、愛媛県の今の産業は、ベトナムの技能実習生や多くの方々がいらっしゃることで成り立っているところがあります。四方が海で囲まれている日本の場合、どうしても内向き志向になってしまうのですが、世界に目を向けるということも大事だと思います。特に、次の世代、今の若い世代が大人になる頃には、一層国際化が進んでいる。しかも少子高齢化で、なかなか厳しい条件がそろっている日本にとって、勢いのある国々は成長してきますから、そこと競争してやっていかなければいけない。ということは、より一層、早いうちにどんどん国外にも、地方にいながらも目を向けないとやっていけない時代が来てしまう。しかも少子高齢化というのは、人口減少を伴いますから、国内マーケットが縮小していくということになります。観光にしろ、物販にしろ、ビジネスにしろ、海を超えた、海外とのやり取りなくして日本の成長はない。そのようなことを考えると、陸続きの国と違って、なかなか異文化とか異国の方との交流の機会が少ないですから、ローカル空港から直接国際便が就航するというのは、非常に活用の仕方によっては意味があると思います。特にベトナムについては、非常に治安もいいですし、親日的ですし、非常に入りやすいところで、ぜひ皆さんも、アジアの国、今までは東南アジアでしたけれど、アジアにも目を向けていただいて、より広い視野というものを持つ機会にもしていただけたらなというふうに思っています。
（NHK）
NHKです。知事も観光セミナー開かれて、プレゼンされたということで、ベトナムの方々から見て、愛媛。どんな点が刺さったというか、現地に行かれて、ベトナムの方とか愛媛のどんな魅力伝わったかなと思って。
（知事）
そうですね。正直言ってベトナムの方からすれば、日本というのは東京とか大阪とか京都は知っていても、他の都道府県はほとんど知らないと。これが実態だと思います。何も愛媛だけが知名度がないのじゃなくて、日本の主要都市以外はほとんど知られていない。その中で、早く先鞭をつけてやっていくっていうことが重要かなというふうに思っています。
しかも、これから経済成長がもう約束されているような国でもありますし、所得水準が上がってくれば、しかも今、円安がここまで来ると、海外から日本に旅行するっていうのは格安になってきているわけですよね。そういったところも、やがてコロナが落ち着いた後には、当然マーケットとして期待ができますから、今から種をまいておくということは、そういう意味であるとご理解いただきたいと思います。
そのために、どういうところが関心を持っていただけるかというのは探っているさなかでありますけども、やっぱり、お城とか温泉とかには非常に関心が高いなということは感じました。それから、まだまだサイクリングというのは、欧米中心に、あるいは台湾であるとかシンガポールであるとか、こういうところは盛んなのですけど、ベトナムはまだそこまでのところではないのだけども、所得が上がってくることによって、当然アジア各国で今、自転車文化っていうのは広がってきていますから、やがてしまなみ海道が注目される時が来ると思いますので、その存在は今からメッセージ発信しておくっていうのは意味があるのじゃないかなというふうに思っています。
（読売新聞）
すみません、読売新聞です。先ほどもありましたけれども、一般の県民がベトナムに対して関心を持つというところで、今後、定期便に向けて、県民に対して、ベトナムのこういうところが魅力というか、いわゆる観光のイメージで、逆にこちらでベトナムのフェアをやってもらうとか、そういうベトナムに関心を持つためのイベントとか、そういうことは考えていらっしゃいますでしょうか。
（知事）
本当に幸いなことに、今回の訪問の直前に、愛媛ベトナム交流協会が設立されましたから、民間でそういう団体ができたということは、いろいろな動きが今後始まって行くということになろうかと思います。定期便が就航すると旅行会社も商品造成に入っていくと思いますし、徐々に知ってはいるけど、どういうところか分からないという人達も、チャーター便でも定期便でも直接飛ぶということになれば、これまでの韓国もそうでしたし、台湾もそうでしたし、同じなのですけれども、身近なところから直接ルートがあるということになると、がぜん関心が高まってきますから、そんなに心配はしていません。むしろ僕は、最近コロナで、非常に日本人の心が、今は感染対策が最重要というのは言うまでもないのですけれども、非常に内向きな志向になってきているというのが心配です。日本の置かれている現状と、世界の動向を見ると、やはりどんどん世界に目を向けないと、未来を切り開くことができないというのは間違いないので、広い視野というものを持つためにも、特にこうした国際線が開設、再開された場合は、若い学生さん、ちょっと他の出費を抑えてでも、格安のLCC等々もありますから、こういったものを利用して、見聞を広めていく方向に目を向けていただけたらなというふうに思っています。
（愛媛朝日テレビ（幹事社））
各社さん、他によろしいでしょうか。では続いて、県立学校振興計画案に関する知事の受け止めについて伺います。先月、県教育委員会から、県立高校と中等教育学校について、来年度から、令和9年度までに現在の55校から44校に再編する案を示されました。これについては再編の対象となった一部の学校関係者から学校の存続を求め、会を発足するという動きも見られます。
一方、県教育委員会は、地方ごとの説明会を開くなどしまして、振興計画案の策定目的などを説明されておりますが、一連の振興計画案に関しての知事の受け止めなどについてお聞かせください。
（知事）
計画案について、再編の効果を期待する声もある一方で、学校統合による地域への影響を心配する意見、また、卒業生の母校が無くなることへの反発の声、これはもう当然のことながら寄せられることは承知しております。
また、できることなら、もう感情論になってしまう部分もあるかもしれませんが、残してほしいという気持ちも十分理解できます。そのような声は、学校や地域の方々や同窓会の皆さんに愛されて、大切に思われてきたことへの証でもあって、これまで学校を支え続けてきていただいたことに心から感謝を申し上げたいと思います。
ただ、一方で、もう本当に皆さんもお分かりのとおり、少子高齢化の状況が止まっていません。かつて1年間に270万人もの赤ちゃんが、1年間で生まれていた日本。現在は80万人でございますから、3分の1まで減ってしまっているという状況にあります。特に、もう、これずっと最近続いていますから、この80数万人のお子さんの親世代も100万人ぐらいの時代ですから、もうどんどん減っていくというふうなことが、大きな課題になってきております。
そういう中で、この30年間、県立高校の在籍生徒数は、これに従って半減をしております。しかし、一方で、何とか残したいという声に応えようということで、30年間で学校は2校減にとどめて参りました。それに伴って小規模化がどんどん進んでいるという現実もございます。15年後の予想ですけれども、今よりさらに3割程度の子どもさんの減少が見込まれております。そういう中で、学校の小規模化や定員割れに歯止めをかけながらも、これから高校入学を目指す子どもたちに、質の高い教育環境と、魅力的な選択肢を提供するためには、一定規模の確保、魅力化は、これはもう避けて通れない課題であるということはぜひぜひ、全ての皆さんにお考えをいただきたいというふうに思います。
今回の計画は何も唐突に出てきた話ではございません。県教育委員会が、市町の首長さんやそれぞれの教育委員会、またPTA役員など、地域の代表者の皆さんと膝を突き合わせながら、協議を重ねてきた経緯がございます。その時に、地域の視点もありながらも、一番大事なのは、生徒ファーストの視点。これを共有しながら、2年をかけて、取りまとめてきたものでございます。職業横断的な学びの推進、そして先ほども国際化のことをちらっと触れさせていただきましたが、国際化、情報、スポーツ、教員養成などの普通系コースの多様化など学校の魅力化につながる振興策も盛り込んでおります。また、キャンパス制や魅力化推進校制度の導入によって、地域への配慮も随所に織り込まれた内容として、2年間かけてまとめられたものでございます。
現在、県内8地域で説明会を開催して、地域ごとの計画内容等を詳細に説明しておりまして、9月以降も、2回目の地域説明会や、パブリックコメントを実施するなど、幅広く県民に意見をお聞きする予定と聞いております。県教育委員会には今後とも、地域の皆さんに丁寧な説明を行いながら、県民に評価され、幅広い支援を得られる計画となるよう、策定完了まで最善を尽くしていただきたいと思います。
かつて私、松山市長の時に、中島町という島、島しょ部を合併する仕事をさせていただいたことがあります。当時、中島町には、小学校が四つあったのかな。その時に大問題になったのが、この小学校の1校への統合でございました。当然のことながら今回と同じように、地域からは、わが地域から学校がなくなる、寂しくなる、地域がだめになる、反対だという声が上がりました。いろんな議論をしながら、そのときに、やはり決め手になったのは、生徒ファーストという視点でありました。地域の立場に立ってみれば、学校があった方がいい。当然だと思います。しかし一方、生徒さんの立場に立った場合、どういう議論があったかというと、小規模化がもうどんどん進んで複式学級で、同級生が2人しかいないとかですね、そういう現実があったんですね。そうすると、クラブ活動、あるいは学校行事もほとんどできないんですよ。ましてや一番大きな問題は、同級生が、ほとんどいない。先輩後輩がほとんどいない。これ、学校行っている時はこうしたクラブ活動や学校行事ができないっていうのは、本当にかわいそうな環境になってしまうという現実があって、ましてや、彼らが大人になったときに、本当に皆さんも同じ思いはあると思うんですけども、財産になるのが、先輩、後輩、同級生のネットワークです。子どもの立場に立ってみると、それはできるだけ多い方がいいですよね。そういう視点に立って一度考えて欲しいということをお話しして、最終的には、1校にしようと。しかも小学校と中学校を併設しようというところで、地域の意見の一致を見たと。意見の一致とまでは言いませんけども、合意を得られたという経験がございます。今回も、そういった視点は同じだと思います。これから、今の減ってきた状況、今後の減り方、そういったものを踏まえて、地域の視点は分かりますけども、ここはやはり生徒ファーストという視点で、この問題もぜひそれぞれが考えていただきたいなというふうに思っています。以上です。
（愛媛朝日テレビ（幹事社））
ただ今の答弁に関して、質問のある社はお願いします。
（愛媛朝日テレビ）
すいません、愛媛朝日テレビです。先ほど生徒ファーストというお話もありましたが、一方でですね学校に通学する上で、交通事情とかといったこともあるかと思います。今JRとかもですね、廃線の議論とかなどもあって、今後、交通状況というのが見えにくいようなところもあるかと思うんですが、そういった総合的な視点で見てですね、統廃合、この再編案について、利用される生徒さんとか、交通事情の問題とかも今後、懸念されるとこあると思うんですが、そのあたりはどのようにお考えですか。
（知事）
これは当然出てくると思いますんで、まさにこれは市町も含めて、一緒になってそれに伴うマイナス点をどういう形でカバーするかとか、いろんな方法、知恵はあると思います。確かに時間はかかるかもしれませんから、交通手段を用意するとかですね、いろんな方法はあると思いますので、そこを解決することはできるかなというふうに思います。
（愛媛新聞）
すいません、愛媛新聞です。先ほど生徒ファーストというお話あったと思うんですけれども、例えばその知事がおっしゃったみたいな複式学級であるだとか、同級生がいないとかというところに関して、それは避けたいという意見はこの2年間の議論の中で例えばPTAの方とかからは出てきていたんでしょうか。
（知事）
これは分かりません。僕はさっき言ったのは、中島の時代の市長としての経験ですから、高校の今の県立高校の方は、僕は直接入ってませんから、そこはちょっと。
（教育長）
中学1年生、2年生とそれから、その保護者に対してアンケート調査を実施しています。昨年度。その結果、1クラス、2クラスの学校に通いたいという生徒は10％台で、多くは3クラス、4クラス以上の学校に通いたいというのが、やはり大半を占めておりましたので、そういう点から言っても小規模学校に進んで通いたいという生徒はそんなにはいらっしゃらないということは分かっています。
（愛媛朝日テレビ）
すいませんたびたび、愛媛朝日です。先ほど交通事情に関して市町を含めてカバーのいろいろな知恵があるというふうにおっしゃったと思いますが、仮に交通事情等がですね、今後悪くなるようなことがあれば、やはり知事としては、その生徒さんたちがきちんと通えるような体制は整えるべきであるというふうなお考えですか。
（知事）
そうです。例えば、これも市長時代の話なんですけども、日浦小学校というのがもう廃校寸前に至った経緯があります。その時に、何とか残してくれという。いや、このままだと廃校ですと。まずは地域を挙げて、学校存続するための体制が作れるんでしょうか。もう一つは学校そのものに魅力化、さっきの魅力化ですね。特色のある学校づくりができるんでしょうかという二つを投げ掛けさせていただきました。その時に日浦地区というのは非常にかんかんがくがくの議論があって、町内会費の上乗せを実現して、それを校区外から来る子どもたちのお世話のために使おうという提案があったんですけど、なんで地域以外からの子どもたちのためにお金出さなきゃいけないって、こういう議論もあったんですね。でもやっぱり学校を、日浦の山奥で何とか存続できないかなというんで、もし存続できるんだったら、それはOKだっていうので、そういう、負担が承認されたんですね。
これ一方、学校の魅力化では、山林、山の上にありますから、緑の教育、緑の少年団ですね。もうこれずっと今でも全国、農林水産大臣賞を取り続けてるんじゃないかなと思いますけど、非常に特化した教育、カリキュラムを用意してます。最初は6人乗りぐらいのバスを市の方で用意して、どちらかというと、当初は、不登校の子たちが山の中で伸び伸びとっていうような生徒が多かったんですけれども、そうこうするうちにすごくいい教育をやっているというので、どんどんどんどん増えてきてですね、今、多分、地元の子ども1割ぐらいしかいないです。で、山の上ですから、すごい時間がかかるんですね。バスも、本数ないですから。困っていた時に、何が起こったかっていうと民間企業が大きなバスを寄付したいと、その記事を見て、ぜひ使ってほしいということで、バスを寄付していただきました。今そのバスが2台になってんじゃないかなと思うんですけど。そういう、やっぱり、ちゃんと、一生懸命やったところにはそういった学校を応援してあげようという空気が生まれるときもあって、それがさっき言った行政が何もかもっていう、もちろん主でやりますけれど、それだけの力ではないと。いろんな動きが相乗的に加わって、問題というのは解決されていくってのを経験しましたんで、似たようなことが起こるんじゃないかなと期待してます。
（愛媛朝日テレビ（幹事社））
各社さん他によろしいでしょうか。それでは時間が迫っているんですが、代表以外で質問のある社はお願いします。
（あいテレビ）
あいテレビです。旧統一教会関連の質問をさせていただきたいんですけれども、他県の自治体では、旧統一教会関連のイベントの後援を取り消すケースなどが相次いでいるんですけれども、本県では旧統一教会関連のイベントへの後援ですとか、補助金といったものはあるでしょうか。
（知事）
はい。既に全庁調査を行いまして、その団体が主催するイベント等への出席、後援、補助金の交付など、一切事例はないということは確認できました。
また、毎日新聞さんで報道のあったサイクリングイベント「ピースロード」ですね、これについても県は、後援のほか運営協力など組織的な関与はないということを確認しています。
（あいテレビ）
ありがとうございます。続けてなのですが、旧統一教会関連で県の消費者相談窓口等に相談が寄せられているなどのケースはあるのかどうかといったところも教えていただけないでしょうか。
（知事）
聞いていないです。ありません。
（愛媛朝日テレビ（幹事社））
そろそろ時間も迫ってきましたので、最後、一問あれば。
（あいテレビ）
すいません。あいテレビです。県のグループ補助金についてお伺いします。先日、西予市の宇和特紙が補助金の虚偽申請を行ったということで、返還を求められていますが、この件に関しては申請段階で虚偽だと見抜くことは難しかったのでしょうか。
（知事）
はい。非常に巧妙だったと聞いています。一応言いますと、グループ補助金というのは、西日本豪雨災害で被災した事業者の施設、そして設備復旧に要する経費を補助する仕組みでございます。被災事業者の負担軽減を図って、被災地の早期復興を支援するもので、この会社には令和2年3月31日に補助金を交付しておりましたが、その後、虚偽申請が発覚したので、交付決定を取り消して、全額本県へ返還するよう命令をしているところでございます。補助金の支払いに当たっては、全ての補助事業者を訪問して、取得した設備、それから通帳を含む経理関係書類の現物、全部確認をしております。ただ、本事案は、リースで導入した設備を、書類を改ざんして購入したものとして、書類上、見せかけていたと、関係書類を巧妙に偽装しているケースでございます。正直言ってこれは担当レベルで見抜けるものではございませんでした。もう、事件もの案件ですから。災害に乗じて補助金を不正に取得することはもう言語道断でございます。極めて悪質性が高いという判断をしておりますので、県の方から、愛媛県警察に被害届を提出しております。徹底した全容解明を求めさせていただきたいと思います。
（あいテレビ）
ありがとうございます。ちなみに返還のめどは立ちそうでしょうか。
（知事）
分かりません。
（愛媛朝日テレビ（幹事社））
それでは時間になりましたので、これで終わりたいと思います。
（※）ベトナムでは4月～6月は第2四半期（第1四半期は1月～3月）
