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令和5年度5月知事定例記者会見（令和5年5月30日）の要旨について
日時：令和5年5月30日（火曜日）
11時29分～11時57分
場所：知事会議室
（テレビ愛媛（幹事社））
それでは、会見の方に移ります。記者クラブからの代表質問は1問です。豪雨災害に備えた県の防災・減災対策について伺います。今年も梅雨のシーズンに入り、出水期を迎えることになりますが、頻発化・激甚化する豪雨災害に備えるには防災・減災対策の実効性を高める必要があります。このため県では、どのように防災関係機関と連携し、迅速な避難や事前準備など、避難意識向上を図るため、住民にどのような形で呼び掛けを行うのかお聞かせください。
（知事）
まずその前に、ちょっと今日、明日の天候も非常に心配しております。多くの降雨量が予測されてますので、ぜひ皆さんお気を付けいただきたいということと、それから非常にスピードの遅い台風2号がこの週末あたりに接近してくる可能性があるので、その点の情報をぜひ県民の皆さんも十分関心を持ってご自身の防災対策に生かしていただきたいというふうにお願い申し上げたいと思います。
豪雨災害から一人でも多くの県民の命を守るためには、西日本豪雨を始めとする過去の災害における教訓等を防災・減災対策に生かすということ、そして、その実効性向上を図ることが重要でございます。そのため防災関係機関との連携強化や、もう一つは適切な避難行動促進にスピード感を持って取り組むことが大事で、それを今実施している最中でございます。防災関係機関との連携強化でございますが、ご案内のとおり、昨年末、久万高原町で雪害対応の二つの経験、これはライフラインの早期復旧と自衛隊災害派遣でございました。こういった経験を豪雨災害への対応に生かせるものと考えております。
まず、県民の命に直結するライフラインの早期復旧では関係事業者も含めた電力・通信復旧対策検討会を新たに設置して、災害時におけるリエゾン派遣や、情報提供のタイミングを再確認したところでございます。
また住民の救出・救助等に当たっては、自衛隊など防災関係機関との早期の連携が特に重要であることから、今月22日に、陸上自衛隊松山駐屯地の自衛官と県内の市町、自衛隊派遣要請担当者、このメンバーが一堂に会した連絡会を開催させていただきました。今後の適切かつ迅速な派遣要請について理解を深めたところでございます。これらの取り組みによって顔の見える関係を構築して、いざという時、迅速な対応ができるように結び付けていきたいと思います。
また、住民の避難行動の促進では、県民の皆さんが災害をわが事として捉えて、自分が住む地域の危険度を正しく理解していただくことが大事で、避難のタイミングをちゅうちょなく判断していただくことが重要でございます。そのため、Yahoo！防災速報やさまざまな媒体を通じまして、避難を判断するための正確な防災情報の発信に努めているところでございます。
今後、出水期を迎えるに当たりまして、県民の皆さんには、災害はいつどこで発生するか分かりませんので、そういったことをご認識いただき、まずは自助、自身の命は自分で守ることを基本として、四つのお願いをさせていただきます。
一つはハザードマップを確認していただくということ、二つは家族で避難するタイミングを話し合っていただくということ、三つに防災グッズを準備していただくということ、四つは自分で決めた避難先へ実際に、平常時に行っていただく経験をしていただくこと、ぜひ実践いただくよう改めてお願いしたいと思っております。以上です。
（テレビ愛媛（幹事社））
それでは、ただ今の答弁に関して、質問のある社はお願いします。
（テレビ愛媛）
すみません。テレビ愛媛ですが、なかなか西日本豪雨を経験した後でも、避難率といいますか、なかなか上がらない場面も見られるかと思います。このあたりに関しては、どのようにお考えでしょうか。
（知事）
やはりここは、市町のきめ細かな取り組みに期待をさせていただきたいと思います。日頃から役所、県ではなかなか直接こられることは少ないと思うのですが、市町は本当に身近な役所でありますから、しかもその避難ということになりますとエリアも限定されてきます。そういったところで住民に身近な基礎自治体の役割が非常に大きいと思いますので、連携しながらですね、基礎自治体の方からきめ細かく、粘り強く啓発活動に取り組んでいただきたいというふうに思っております。
（テレビ愛媛（幹事社））
その他いかがでしょうか。よろしいですか。
それでは、代表質問以外で質問のある社はお願いします。
（南海放送）
南海放送です。犯罪被害者支援制度についてお伺いしたいと思います。今年4月から愛媛でも犯罪被害者の支援条例が施行され、来月から支援金の申請受け付けも始まるということですけれども、あらためて被害者支援に対して、知事の考えや県としての方向性を教えてください。
（知事）
被害からの早期回復のために、経済的負担の軽減は大きな支えになるというお声をいただいております。そのため、本年4月の、今お話があった犯罪被害者等支援条例の施行を機に、県と市町、これがちょっと愛媛県方式なんですが、県と市町で共同して負担金を拠出しまして、県内一律に見舞金等を支給する独自のスキームで準備を進めていたところでございます。このたび対応窓口や支払い体制等が整いましたので、6月1日から、あさってから申請受付を開始することといたしました。
具体的には主に各市町の窓口で申請いただくことになりますが、令和5年4月1日以降に発生した犯罪被害を対象として、遺族見舞金や遺児支援金、精神療養支援金など六つの支援メニューを用意いたしました。六つのメニューがあるというのは全国、都道府県でも2か所ぐらいだと思います。四つとか五つはあるんですけれども、六つのメニューを用意して、支給額も3万円から60万円まで、他県と比較しても手厚い支援としたところでございます。
被害からの少しでも早い回復や軽減、生活再建に向けた後押しができればと考えておりまして、申請に当たりましては、警察に被害届が受理されているなどの諸条件がありますので、詳細は県のホームページの方で確認していただけたらと思っております。
（南海放送）
犯罪被害に遭われた方、たくさんいらっしゃると思うんですけれども、そういった被害者の方に、知事から呼び掛けるとしたらどういったことを呼び掛けられますか。
（知事）
そうですね、本当に被害に遭われた方に対しては、お見舞いを申し上げさせていただきたいと思います。なかなかこうしたところへの（支援）制度がなかったので、今回少しでも、多少かもしれませんけども、みんなで支えるという空気は強くなっていくと思いますので、ぜひぜひ乗り越えていただけたらというふうに思います。
（NHK）
NHKです。よろしくお願いいたします。マイナンバーカードを巡るトラブルについてお聞きします。県内でもトラブルが確認されているところだと思いますが、改めましてこういったトラブルが全国でも相次いでいることへの知事の受け止め、そして県としての対応状況などをお聞かせください。
（知事）
今のこれからのデジタル社会、世界的な趨勢（すうせい）であると思いますし、そういう中で、普及も一つの重要な施策だとは思います。ただその前提は、高い安全性と信頼性が担保されること。これは大前提でありますので、今般、全国でシステムの不具合、作業上のミス、問題が発生しております。これは深刻に受け止めているところでございます。制度を所管、推進する国においては、自治体ごとにいろんな条件が違うかと思いますので、本当に現場主義っていうものを大事にしていただいて、基礎自治体と連携して、問題の原因等をしっかりと検証し、再発防止の仕組み作りなどを速やかに検討して実施に移していただきたいというふうに思います。
（NHK）
県として、現状としてマイナンバーカードに関するトラブルとして把握している範囲のことがあれば教えていただけたらと思うんですが。
（知事）
県内においてもいくつか発生しているんですが、まず今治市で、これは調査もしてるんですが、システム設定ミスによる証明書の誤交付、これが2件発生しております。ただこの今治市での事案は、他県で全国ニュースで起こってるような根っこのシステムそのものの不具合ではありませんでした。いわばシステムの保守業者、この作業上のミスによって生じたものでありますので、これは速やかに対処可能ということで設定を修正し、既に対処済みとなっております。
その他にマイナポイントの誤付与。これが松山市、今治市、西条市で各1件発生しております。こちらはマイナポイント第2弾のときのポイント付与先となるキャッシュレスサービスの登録において、こちらも作業上のミスで発生しております。そのときに他人のキャッシュレスサービスが登録されて、ポイントが付与されたものということが判明しております。こちら誤って他人に付与されたポイントは既に取り消されておりまして、本人の付与については今治市と西条市では対応済み、松山市は現在対応中と聞いておりますので、一つ一つの事例、丁寧に調査をして、速やかに対処していきたいというふうに思ってます。
（NHK）
昨日も全国の保険協会での調査結果なども公表されてたかと思いますが、まだまだこれからもこの事態がどこまで収束するのかっていう見通しが利きにくい部分だと思うんですけども、県としてそういうトラブルの調査であったりとかその辺りは。
（知事）
しっかりやっていきたいと思います。先ほどの今治の交付システムは全国で問題になっている大手の富士通Japanのシステムとは違うものだというふうには確認してます。その富士通Japanのシステムを利用している自治体もあるんですが、これはもうあくまでも公表されてますけども、既に総点検して不具合は生じていないということは確認済みだという報告は受けてますので、今の段階で打てる手は全て打っていると思います。
ただ、なんせ機械のことですから、バグであるとか、何らかのあれが出てくる可能性は十分あると思いますので担当部局は緊張感持って、ともかく、速やかな対処で原因の究明、これは徹底していきたいというふうに思ってます。
（テレビ愛媛）
すいません。ちょっと話は変わるんですが、先日フランスの方にmisho（ミショー）のトップセールスへ行かれておりましたが、この手応えと成果、また、今後の展開について、どのようにお考えでしょうか。
（知事）
まずですね、2日間だけフランスに行かしていただきました。今、本当に国際情勢ってのは、こういうとこにも影響してるんだなと思ったんですけれども、ご案内のとおりロシアとウクライナの問題で、通常の航路であるロシア上空が民間飛行機が飛べない状況になってますので、北回りで大きく迂回しなければなりませんので、通常だと、フランス-日本13時間のフライトなんですけど、15時間かかるっていうことで。なるほど、こういうとこにも影響があるんだなと、その分、航空燃料も消費されますし、地球温暖化にも影響がある、いろんな影響をもたらしてるんだなっていうのを実感しました。
行ってすぐに関係者の皆さんとお会いしまして、その翌日は朝5時に市場の方、市場はスタート早いですから、そこでディスカッションを行わせていただきました。
初日の方はですね、先般来県いただいたシェフの方がmishoを使った料理を重要な取引先あるいはこれからパートナーになりうる人たちを招いてデモンストレーションイベントを行わせていただきました。こちらの方はですね、mishoっていう名前は非常に覚えやすいっていう評価。既にフランスは、ゆずがかなり輸入されてまして、それに次ぐものとしての可能性っていうのをいろんな方からお話や声として聞かせていただきました。名前も河内晩柑って言ったらもう全然覚えられないし、分からない。mishoが絶対に良い、mishoで統一するべきだっていうのが、あちらの関係者の共通した声だったんで、ブランドとしては、mishoで一本化していきたいというふうに思ってます。
非常に料理に使いやすい食材ということで、意外だったのが、やっぱり国によって好みの味覚が違うんですね。ですから、いろんなかんきつを食べていただいたんですが、これが一番いいと。というのは、やっぱり酸味が欲しいっていう、日本はどっちかといえば酸味を消して糖度を求める層も多くなってるんですが、酸味がなかったらかんきつではないと、というような感じなんですね。だから、（欧州向けかんきつ輸出は）mishoに絞るっていうのが、当面は非常にいいんじゃないかなというふうに思います。
そして、もう1点はやはり流通の関係。コストがかかりますので、船で行きますと1か月半ぐらいかかりますから、こうした課題、これは冷凍技術であるとかこういったところが、これからもいろいろと探っていかなきゃいけないし、空輸した場合のコストの問題。そうすると円安とはいえ、やはり高価なかんきつになりますので、富裕層をターゲットにした商品展開っていうのが現実的だというふうに思いますので、先程のシェフさんからまたいろんな人を紹介していただいて、もうその場で使ってみたいっていう声もいただき、翌日に市場で並べたものも順調に売れ始めてますので、手応えは一発目としてはあるというふうに思っています。
翌日、ヨーロッパ最大の市場がフランスに、パリにあるランジスという市場なんですけども、その責任者と直接、朝食を食べながらディスカッションする機会が得られました。市場も全部案内していただいたんですが、まさに東京の豊洲クラスの市場でヨーロッパ最大市場であります。もう全ての食品を扱っているということで。mishoについては、最初の売り場でのセレモニーに責任者のトップの方も出てきていただきました。
その後に、いろいろ、朝食のディスカッションをしてるときに、非常にみかん鯛に関心を持っていただきました。どちらかというと、フランスでの料理って赤身よりも白身魚を多用しますので、しかもそこにフルーティーなみかんを入れているということが非常にユニークで、すぐに送ってほしいというようなことで。参加された料理店の方からもオーダーもいただきました。ですから、まだ試験的ではありますけども、みかん鯛、あるいはみかんぶり、この輸出の可能性は十分にあるなという手応えを感じてます。しっかりフォローしていきたいと思います。
ただ、EUの場合はですね、条件が非常に厳しいです。ですから、例えばmishoでも、指定された農園のものしか輸出できませんし、農薬基準等もかなり厳格ですから。それにどんどん本格的に量を増やしていくときには、生産者にチャレンジする人が出てこないと、いくら市場開拓しても物がないということになりますので、こうした売り先へのアプローチと、それにマッチングする生産者のサポート、これを並行して行っていきたいなというふうに思ってます。
（テレビ愛媛）
今後も、こうした海外展開っていうのは、考えられてらっしゃるんですね。
（知事）
そうですね。今回はですね、mishoの生産者も探りたいっていうので一緒に同行していただきまして、かなり前向きな気持ちになられてましたので、大いに期待できるんじゃないかなというふうに思ってます。
それで、もう私が行ってトップセールスで扉が開き、それまでの県職員の担当者レベルでの開拓とトップ同士の話し合いができましたので、これから話し合いは進みやすくなることは間違いないと思ってます。
（南海放送）
すいません。南海放送です。今のことに関連するんですけれども、知事はフランスで政府の要人の方ともお会いされたと思うんですけれども、あのフランス自転車文化等もあってですね、なんか会話を拝見してる中で、もっと大きなフランスと愛媛県との連携なんかもあるのかなと感じたんですけれども、そういったところへの考えはいかがでしょうか。
（知事）
やはりどこ行ってもですね、会う人会う人にしまなみの紹介したんですけど、みんな食いつくんですよね。先ほどの市場のトップの方もマイロードバイク2台持ってるとかですね。もう当たり前のような文化なんですよ。
だからこれ既に、しまなみの世界大会では連携することも出てきてるんですが、確実に今の円安の状況を見ると日本旅行っていうのは格安なんですね、海外の人から見れば。そこで今は北海道がやはりスキーで大人気なんですけれども、サイクリングという切り口は大いにありだというふうなことは、会話の中からも感じましたので、さらにアプローチは強めていきたいなというふうに思ってます。
（テレビ愛媛）
その北海道に関してなんですが、先日北海道大学も行かれておりましたが、このあたり何か成果というものはあったんでしょうか。
（知事）
北海道はですね。これまでも実はいろいろな、特にかんきつの売り込みであるとか、先般の記者会見で申し上げた大手スーパー、非常に愛媛県産を気に入っていただきまして、北海道から九州に至る全店舗で愛媛フェアを実施していただくようになりました。そういったとこで売上げ1位は、関東の旗艦店。2位か3位に常にいるのが北海道だったんですよ。そういったこともあるので、今後の取引拡大も含めて、いろんなアプローチや人間関係の構築を営業本部の方で進めていますが、そうした中で、営業本部職員いろんなとこ飛び回っています。その中に北海道大学があって、そこに愛媛県出身の先生、教授がいらっしゃって、いろんな会話をする中で、交流してみようかっていう話になって伺いがきました。それはもう日頃お世話になっている北海道の取引先も来られるのだったら行ってもありかなということで行くようになったのですが、どうせやるならば思い切ったことをやろうということで、やはり今、地元の大学もそうですけども、地域への貢献であるとか、地域との共生であるとか、そういったことが非常に大きなテーマになっているので、その面で何かディスカッションしようという話になって、私がまず講演をさせていただいて、その後、総長と私のパネルディスカッション、その後、北海道大学の学生と愛媛県の関係者とのパネルディスカッションと、3部構成で進めさせていただきました。
非常に熱心な学生も来てくれていまして、一つうれしいニュースがあったのが、医学部の学生の1人がもう必ず、約束してくれました。卒業したら愛媛で医者としてやりますと言って、別に愛媛出身でもないんですけど、気に入ったっていうことで確約してくれたので、すぐに関係病院につながせていただきましたけども。北海道大学、県の職員でも北大出身がいますし、愛媛県の在学生が80人ぐらいいるんですね。だから、北海道って割と大学自体が地元の出身者が3割ぐらいしかいない、ほとんど県外なので、そういったところから人材確保にもつながる可能性もあるかなということを今回感じましたので、また何らかの、せっかく愛媛出身の教授がいらっしゃるので、総長とも人間関係できましたので、今度来られるって言ってましたので、何か連携を深めていきたいなというふうに思っています。
（テレビ愛媛（幹事社））
その他いかがですか。
（あいテレビ）
あいテレビです。知事先日、台湾の方にも行かれていたかと思うんですけれども、その際、航空会社にも訪れたというふうに聞いてるんですけれども、成果というか、手応えというか、今後の就航ですとかそういったあたりの見通しというのはいかがでしょうか。
（知事）
そうですね。台湾の就航については、自分自身、松山市長時代から松山-松山便の路線開拓とかやってきましたので、いろんなところに人間関係を作らせていただきました。それを総動員して、台北-松山の定期便就航に至った経緯があります。ただ、この記者会見でも幾度かお話させていただいたんですが、コロナ後の航空会社の状況っていうのは、それぞれの会社によって、大きな差が出てきてます。
特に、就航していたエバーさんは、実は関係者が退社されて、新たな航空会社を立ち上げたっていうこともありまして、そのときに社員の方もそっちへ行かれた方もたくさんいらっしゃるんで、その結果として、パイロット不足、人員不足が非常に悩ましいという状況でございます。その結果、今飛ばせば、ある程度のお客さん取れるのは、分かっているんだけれども、言わば機材があっても、そのやり繰りができないと。そういうことで何とかなればと思っているんだけれども、現実問題、今すぐにっていうわけにはいかないっていう状況でありましたので、直接社長さんともお話して、時期がきたらやりたいんだという気持ちだけはいただけたんですけれども、こちらも、分かりましたけれども、やはりすぐにやりたい気持ちもあるので、ちゃんと仁義だけは切っておかないと、長い関係っていうのは、いつどこで関係がまた結び付くか分からないので、他を当たるということもあり得ますというようなお話はしっかりさせていただきました。
その上でいろんなところに声を掛けて、種はまいて参りました。まだどこだということは、全く決まっていませんし、種をまいた段階で皆さんがそれぞれ動こうというかたちでスタートしてくれています。それを持って可能性があるところが出てきたら、しっかりと別の会社であってもですね、チャレンジをしていきたいなというふうに思っています。
（あいテレビ）
現状ではスケジュール感としてはちょっとまだ未定と。
（知事）
そうですね。チャーター便はできるんですけれども、定期まではちょっと難しいっていうのが現状ですので、それは今言ったような背景があるということで、他とのやり取りも含めてちゃんと事前にお知らせしましたので、動きやすい体制はとれたと思います。
（テレビ愛媛）
すみません。先日、新居浜市の保育園の方で、園児が意識不明の重体となる事案がありましたが、あれに関しての受け止め、知事としてどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。
（知事）
まず、まだ今回の事案で入院中の乳児がいらっしゃいますけど、まだ回復されていないっていうことで、心からお見舞いを申し上げさせていただくと同時に、回復を心から願わしていただきたいと思います。
県としては、今回の事案を受けまして、施設の安全管理体制、そして運営状況に問題がなかったか等を把握するため、明日、指導監査を実施することとしております。
保育所側による調査の経過等も踏まえながら、再発防止、また、他の保育所等での一層の安全管理の徹底につなげていきたいというふうに思います。
また、この調査、事故の検証云々（うんぬん）については、この権限そのものは市にありますので、市は今検討中と聞いておりますので、それを待ちたいと思ってます。
（テレビ愛媛）
原因についてはもうそちらの方でしっかりと調査されてということですか。
（知事）
そうです。これ、児童福祉法という法律に基づいて進めていくことになりますので、実施主体が市町になります。法律上ですね。ですから、保育所におけるわれわれができるのは、運営体制のチェックとかそういうことなんですが、事故そのものの検証というのは市町の範疇（はんちゅう）にありますので、今検討中であるというふうに聞いております。
（テレビ愛媛（幹事社））
その他、質問いかがでしょうか。よろしいですか。
ではこれで会見を終了させていただきます。
（知事）
はい、どうもありがとうございました。
議事録については、読みやすさや分かりやすさを考慮し、発言の趣旨等を損なわない程度に整理しております。
