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令和4年度2月知事定例記者会見（令和5年2月15日）の要旨について
日時：令和5年2月15日（水曜日）
11時50分～12時05分
場所：知事会議室
（テレビ愛媛（幹事社））
各社さんよろしいでしょうか。それでは会見の方に移ります。
記者クラブからの代表質問は1問です。性的マイノリティへの支援等について伺います。先日、LGBTQや同性婚のあり方を巡る差別的な発言が原因で岸田総理の秘書官が更迭されましたが、知事の所感はいかがでしょうか。また、同性婚が法制化されない中、同性カップルの関係を公的に認めるパートナーシップ制度が、県内で初めて大洲市などで導入される見通しですが、県として、どのように取り組んでいかれるのか、お考えをお伺いします。
（知事）
まず、国民の権利と尊厳について高い意識を持ち、人それぞれの個性や多様性を尊重しながら、職務を遂行すべき公務員が、人を傷付けて排斥するような発言があった報道がありました。
その人はもう既に場を去ってますけども、論外だと思います。そういう根本的なところの考え方を持った人があれだけ重要なところで仕事をしてたというのは、ちょっと信じられない話ではないかなというふうに思います。決して許されることではないと考えます。
言うまでもなく、性的マイノリティに対する差別の解消も含めまして、あらゆる差別や偏見をなくして、人権が尊重される社会をつくる担い手であることを一人一人が常に自覚をして行動することが本当に何より大切ではないかなというふうに思います。かつての福澤諭吉氏が語った「天は人の上に人を造らず、人の下に人を造らず」そういった当たり前のことがなされる社会になっていかなければならないと思います。
また、パートナーシップ制度については、県では、当事者からいろんな意見を聴取をしております。ただ、この段階ではまだ当事者間でも賛成意見、反対意見、いろいろな意見が飛び交っている状況にあります。例えば、生活上の不利益解消のために制度を導入すべきだという賛成意見も数多くあると思います。そしてその一方で、それを先にやってしまうと同性婚の法制化が逆に進まなくなってしまうんじゃないか、もういいやということで進まなくなってしまうという恐れがあるんじゃないかというような中間的な意見もございます。それから一方でメリットがなく、人に知られたくないことを告白せざるを得なくなるのが嫌だっていうような反対意見もあって、非常に複雑な状況だと思います。デリケートですし、本当に気を付けながら進めていく必要があるなというふうに思います。
県としては、このようにさまざまな考え方がある中で、まずは性的マイノリティに関する地域住民の理解を促進していくことが最重要と思っておりますので、パートナーシップ制度の導入を一足飛びに進めるのではなくて、無事に離陸できるように、県内各地で性的マイノリティや制度に関する理解・コンセンサスを広げる、こうしたことに力点を置いて、その状況に応じて検討を進めていくというふうなことが望ましいのではないかと考えています。そういう意味では、今後とも県民の理解促進を図るとともに、県内市町や国の動向等を注視しながら、関係情報の収集に努めて、タイムリーにいろんな手立てを打っていきたいというふうに思っています。
（テレビ愛媛（幹事社））
ただ今の答弁に関して、質問のある社はお願いします。
（愛媛新聞）
すいません、愛媛新聞です。先ほどの性的少数者の方の理解促進なのですけれども、当初予算と関連してなのですけれども、愛媛県として理解促進であるだとかに、どの程度ですね、今回の当初予算でどんな事業を盛り込んでるのかっていうのがわかれば教えていただきたいんですけど。
（県民環境部長）
理解促進に関しましては、県市町職員を対象とした研修会でありますとか、民間企業、大学職員、地域住民向けのセミナーを開催しております。また当事者に対する相談支援に関しては、電話相談窓口の設置でありますとか、面接による相談、意見交換会なども継続的に開催しておりますので、そういった継続経費については計上しております。
（愛媛新聞）
すいません、それは増加傾向でいいんでしょうか。事業として増えていったり予算として拡充されていたり。
（県民環境部長）
基本的に継続事業ですので、大幅に大きく増加しているということではございません。
（八矢副知事）
継続が中心ですけど、新規のセミナーなどもあります。
（テレビ愛媛）
すいません。テレビ愛媛ですが、先ほど今後コンセンサスを広げていかれるということでしたが、将来的にはパートナーシップ制度の導入についても、視野に入ってくるというようなお考えでしょうか。
（知事）
そうですね、国の方でも議論が始まってますから、そういった方向になっていくというふうに思ってます。
（テレビ愛媛）
県単位として導入するようなことも、可能性としては。
（知事）
今のところは、考えてないです。さっき申し上げたとおりです。いろんな意見があるというふうなことの中で、意識の啓発を進めて、段階を見ながら進めていくというふうに考えています。
（八矢副知事）
先ほど知事から話がありましたけれども、法律上の同性婚を認めてほしいという意見があるわけです。それは国が制度化したら、パートナーシップ制度はいらないわけですから、国の動向によっては、パートナーシップ制度というのを特にやる必要はないという場面も想定されますので、そのあたりはいろんな状況を見ながらということになると思います。
（あいテレビ）
あいテレビです。性的マイノリティの方への理解を進めるために、法案について、与野党でも動きというのが出ていますけれども、それについては、知事はどのようにご覧なってますでしょうか。
（知事）
性的マイノリティへの差別解消のための法案、理解増進法ですね、これについては、令和3年に超党派で法案が取りまとめられた経緯があります。ただ、最終的に一部異論が出て合意に至らなかったという経緯がございました。その結果、国会への提出は、当時、見送られたということでございます。
今回は、この時の議論や出された課題等も踏まえるとともに、国民の意見も聴取し、与野党間でしっかり議論を交わしているというふうに信じています。その結果、性的マイノリティに対する人権侵害の防止、解消に向けた法整備は、進めていただきたいというふうに思います。
（テレビ愛媛（幹事社））
各社さん、その他よろしいでしょうか。それでは代表質問以外で質問がある社はお願いします。
（読売新聞）
読売新聞です。災害関連で一つ伺えたらと思います。先週1週間前に、内閣府が災害時に所在がつかめない住民の氏名の公表に関する自治体向けの指針案というのを発表されました。その中では災害に巻き込まれたか判断できない安否不明者は、家族の同意なしで、発生72時間以内に迅速に公表することを促すというような指針を出されたと思うんですけども、県としてこれについて受け止めと、今後のその対応と方針について伺えたらと思います。
（知事）
指針ではですね、災害救出それから救助活動、発生後72時間が極めて重要であるということから、捜索対象者を速やかに絞り込む必要があると自治体が判断した場合、家族の同意がなくても、安否不明者の氏名等を公表できる旨が明記されております。
今ここが大事なのですけど、捜索対象者を速やかに絞り込む必要があるというふうなことを自治体が判断した場合と、これが付いていることがなかなかこう伝わってないような気がしますね。
県ではこれまでも、西日本豪雨も含めて災害に応じてケース・バイ・ケースで判断してきております。国指針案で示された事例のように、必要性を判断した場合は、同意がない状況でも氏名等を公表することがあるというふうに思ってます。引き続き、人命救助を最優先に、実態に即して適切に対応していきたいというふうに思います。
（愛媛新聞）
すいません、愛媛新聞です。先日、原子力規制委がですね、原発の運転期間を60年超えも可能とするように、制度の見直しを決めてるっていうような報道あったと思うのですけれども、最終処分を巡っても政府の基本方針改定案とかは出てると思うのですが、改めてなのですけれども、伊方原発等々も関連してくると思うので、知事として、今のこの動きについてどう（考えられますか）。
（知事）
そうですね、いろんな意見、これ国策ですから、しかも日本という資源のない国で、国際情勢に影響されやすいという特性も受けた議論の中で、いろいろ方針が出てるんだと思うのですけども、それはそれでエネルギー政策をつかさどる国の方針というのがあろうかと思います。
ただ、本当に何度も繰り返し言ってるのですけども、次世代原子炉の開発であるとか延長であるとか、その議論ばかりが表に出てきているのですが、使用済燃料搬出・処分の問題等々が全然進捗状況も見えないし、出てきてないと。これをやらないと、本当にどんどん積み上がってしまうっていうことは、誰が考えたって分かることだと思うのですね。そこにやっぱりもっと力を入れて、そこが見えてきたら出口が、さらなる次のステップってのは入りやすいと思うのだけども、そこが何か見えないというのがとても不満です。
（時事通信・山口記者）
すいません。今の質問に関連し、時事通信の山口です。
先般、閣議決定でGX計画が閣議決定されたかと思うんですけども、その中に核のごみの最終処分に関して、これまで自治体が手を挙げるかたちで候補地を決定する、という方法をとっていたかと思うんですけども、これからは国が積極的に自治体側に声をかけていく、という方針を取るという方向になっていってます。当然、全国47都道府県どこも候補になりえるかと思うんですけども、自治体の首長として政府方針について一言よろしくお願いします。
（知事）
そうですね、動かすための1歩なのかもしれませんが、それはどこが適してるかというのは分かりません。県としては受け入れに向けて動くことはありません。
（時事通信・山口記者）
国の方から愛媛県さんの方に「いかがですか」というお声が掛かかったとしてもですか。
（知事）
受けるつもりはないですね。
（時事通信・山口記者）
ありがとうございます。
（知事）
むしろ今ある燃料も乾式もどうなるか分かりません。まだ審査（調査）も最終決定してませんけども、あくまでも一時保管ってこだわってるのはそういうことです。もう既にそこをメッセージとして受け止めていただきたいと思います。
（テレビ愛媛（幹事社））
それでは時間もまいりましたので、これで会見を終了いたします。
議事録については、読みやすさや分かりやすさを考慮し、発言の趣旨等を損なわない程度に整理しております。
