令和4年度5月知事定例記者会見（令和4年5月31日）の要旨について

日時：令和4年5月31日（火曜日）

　11時52分～12時03分

場所：知事会議室

 

 

（南海放送（幹事社））

　それでは会見に移ります。まず、幹事社から代表質問をさせていただきます。

　近年頻発化している豪雨災害につきまして、今年もこれから出水期を迎えることになります。県民の安全確保に向けては、日頃からの備えや発災時の迅速な対応が重要かと考えます。そこで、県として豪雨災害に備えて今年度から新たに実施する対策や関係機関との連携強化を目指す上で推進している取り組みがありましたら、お聞かせ願いたいと思います。それでは知事お願いします。

 

（知事）

　県では、平成30年7月の西日本豪雨災害、また他県での災害等でも人を派遣したり、いろんな参考にもさせていただいておりますので、こういった教訓を踏まえまして、年々、激甚化・頻発化する豪雨災害等に的確に対応できるように、従来から住民の適切な避難行動の促進や関係機関との連携強化など、防災・減災対策、重点的な分野として充実に取り組んできております。

　具体的には、住民の避難行動の促進については、今年度新たに安全な避難所への避難が基本である中で、やはり避難を躊躇（ちゅうちょ）する方が大勢いらっしゃいます。その要因の解消に向けた対策に取り組んでいます。特に車、「車中避難」、あるいは「垂直避難」などの分散避難ですね、いろんなところで。これについては市町や災害時応援協定先の民間企業や団体と連携して、課題の抽出や対応方策を検討したいと思います。これは、昨年度、愛媛大学や市町と連携して実施した住民避難行動分析調査において、避難に関する心配ごとを解消しておくことなどが住民の避難行動につながることをあらためて確認されましたので、これを踏まえたものでございます。

　また、関係機関との連携強化ですけれども、大規模災害時の住民の救出・救助、避難支援等においては、国や県・市町、防災関係機関が連携強化して、迅速に、そして的確に対処することが非常に重要です。訓練や研修等を通じて、日頃から顔の見える関係を構築する、ここにも努めているところでございます。

　今年度も、出水期を見据えまして、今月の、先日ですけれど23日に、防災関係機関の職員約530人が参加をしまして、大規模な豪雨災害を想定した県・市町災害対策本部の合同運営訓練を、より実践的な、その場で事前に全部シナリオを出すのではなくてブラインド方式で実施したところでございます。また昨日は、陸上自衛隊松山駐屯地の自衛官を講師にお招きしまして、県や市町を対象に、災害派遣要請に関する研修会を実施しまして、派遣要請の手続き、風水害のみならず、地震、そして、今年ありました鳥インフルエンザ等の個別案件に係る活動内容等について理解を深めたところでございます。さらに、集中豪雨を引き起こすおそれのある線状降水帯発生予測の発表を、気象庁が明日6月1日から運用開始いたします。このことについて松山地方気象台の職員が県水防協議会において詳細な説明を行うなど、関係機関が災害対応を適切に取れるよう、気象情報の理解促進にも努めているところであります。

　今後とも、関係機関との連携強化を図って、オール愛媛体制で全力で取り組んでいきたいと思います。以上です。

 

（南海放送（幹事社））

　ただ今の答弁に関しまして、質問のある社はお願いします。

 

（愛媛朝日テレビ）

　すみません、愛媛朝日テレビです。明日から線状降水帯の予測が始まるということなんですが、線状降水帯がどこで発生するか分からないんですが、その予測が半日前からできることに対して、知事、どんな期待感がありますか。

 

（知事）

　そうですね、やっぱり予測が早い段階で得られるということになるとアクションが早く起こせますので、人の命を救うことに一番直結するんじゃないかなと。たださっきのテーマとかぶってくるんですけど、その予測で避難の要請等をした場合に、次の問題は動いていただけるかどうか。やはり、そのために何が障害になっているのかというものを分析して対応していくということと、やっぱり啓発活動、ともかく空振りに終わっても動くというような認識を多くの県民の皆さんにお持ちいただくということが結果的には命を救うことにつながるので、せっかくこうした情報が提供されるようになるんですから、ぜひこれを生かして、生命・財産を守ることにつなげられたらなと期待しています。

 

（南海放送（幹事社））

　他にありますでしょうか。それでは代表質問以外で質問のある社はお願いします。

 

（あいテレビ）

　あいテレビです。6月10日から外国人観光客の受け入れも、国の方で大幅に受け入れ再開ということですけれども、それについての受け止めと、愛媛県へのそういったツアーですとか、そういったことを把握されていたらお願いします。

 

（知事）

　そうですね、これはどういうふうな全体的な対応を取るかということはもう国で議論して決めていく、当然のことながら専門家会議のアドバイスを受けて決定していくことになりますんで、これについては情報そのものの集約っていうのは国になりますから、方針を待つしかないと思っています。そういう中で、徐々に開放していくという方針に舵を切るということでありますから、それに伴って準備をしていくことになります。ただそこのバランスがすごく難しいなと思うんですね。かつて大型のクルーズ船が、クルーズによって中身が全然違うんですね、ゆっくり滞在するところもあれば、ただ単に接岸して、大勢の人が降りて、特定の場所で買い物して去っていく。こんなのもありまして、愛媛県としては、もうそういった後者のことについては手を出さない。質のいいクルーズ船はアプローチするけども、ただ単に来て買い物っていうのはもう手を出さないという方針にしました。なぜそれをしたかっていうと、そういったところが大勢来られると、噂が噂を呼んでしまって、あそこはちょっとごたごたしてるからっていう情報が拡散される中で、国内の旅行者に敬遠される場所になってしまうというところもありましたんで、そのへんのバランスをしっかり見極めながらということと、やっぱりターゲットを明確にしてアプローチするっていうことが大事ではないかなというふうに思います。ですから、まずは直接まだローカルに飛んでるわけじゃないですから、情報は発信してますんで、ターゲットを絞った旅行商品へのアプローチが第1段階。そして次に、並行して進めるのが、直行便の再開ということになろうかと思います。ここは今ずっと止まってますけども、常にアプローチはし続けておりますんで、しっかりとフォローしていきたいなというふうに思います。

 

（読売新聞）

　すみません、読売新聞です。来月に乙亥会館でウクライナの相撲選手が来て合宿するという話がありますけれども、知事として、県としてどのように関わっていくかとか、開かれること自体の受け止めをお願いします。

 

（知事）

　はい。相撲関係者の皆さんが、ウクライナ支援の一環として、これまでも関係があった人脈を生かす中で少しでもサポートができればということが実現する運びになったこと、県民みんなで、もう本当に大変な情勢ですから、そのことによって、来られる方だけでなくて、支援の気持ちのニュースがウクライナに届くことによって、国民の皆さんに少しでもそういった思いが伝わるっていうことがプラスになればと期待をしています。民間がやっていることなんですけども、ただただ眺めているだけじゃなくて、県としてフォローをする、応援できることは積極的にしてあげたいなというふうに思っています。

 

（読売新聞）

　まだ具体的に決まったこととかは。

 

（知事）

　まだまだ日程や人数等も確定していませんから、それからの話になると思います。

 

（南海放送（幹事社））

　他にありますでしょうか。それではこれで会見を終わります。

 

（知事）

　はい、どうもありがとうございました。