令和3年度1月知事定例記者会見（令和4年1月27日）の要旨について

日時：令和4年1月27日（木曜日）

　16時06分～16時14分

場所：知事会議室

（南海放送（幹事社））

　ないようでしたら、それでは会見に移ります。本日は代表質問がありませんので、その他質問がある社はお願いします。各社さんいかがでしょうか。

（あいテレビ）

　あいテレビです。ちょっとコロナ関係、若干戻るんですけど、ごめんない、僕の聞き間違いがあったら申し訳ないんですが、宿泊療養の関係で新しいところを探していらっしゃるというようなお話があったかと思うんですが、これ何かめどとか、そのあたりの規模感とかっていうのは。

（知事）

　多分ハードの方はもうめどが立っている状況なんですけども、問題はさらにこの状況の中で看護師さんが確保できるかどうかという人の問題、医療資源、人的資源の問題があります。そこがなかなか本当に難しい状況なんで、速やかにできるかできないか、この時点で申し上げることはできないと。場所については問題ありません。ただ開けられるかどうかというのは（配置する）人次第ということで、これはもう本当に今看護協会さん懸命になって模索をしてくれている段階だと思っています。

　それと、最後に私の方から、ちょっとこれからですね、一番問題になってくるのはおそらく検査キットの不足だと思います。一番懸念しているのは、国内で一斉に、全県どこでもですけどね、無料検査、民間もどんどんどんどん広がっていますので、おのずから在庫が激減している状況であるということは皆さんもご案内のとおりでございます。で、今国の方では国内のメーカーに増産依頼というものをしていますけども、そもそもこの検査キットが日本の場合は輸入依存率が高いと言われています。ですから、国内メーカーの増産でどこまでそれをカバーできるのかがまだよく分からないという点。それから民間の無料検査場が流通、これビジネスというのはもう民民の話ですから、それぞれが確保確保確保に走りますから、増産した分がどう流通に乗っかってくるかが見通せない。で、もし民間の方が同じようにやっていくと増産しては民間の無料検査場へという流れが大半を占める可能性もあります。ということで、昨日実は国の方に現場としては非常にその点が一番心配だということを申し上げさせていただきました。で、これ対処する方法はですね、例えば一つ考えられるのは国内メーカーに増産した分は全量国が買い取る。で、全国の各医療機関にそれを渡していくと、全量というかある程度ですね、というようなことでもしない限り、今一番怖いのは医療機関で検査キットが底を尽くということだろうと思います。で、例えばせっかく国もですね、エッセンシャルワーカーを止めてはならないということで、医療現場では本当お医者さんからすればいろんな思いがあると思いますけども、ルールとしては医療従事者の場合は濃厚接触者になっても、特例として毎日の検査で陰性が確認された場合は仕事ができるということになっています。でもその検査するキットすら怪しくなってくる段階というのは、このままの状況が続いたら必ず出てくると思うんですね。それぐらい今この国にとってこの検査キットの調達の問題、大問題になってきているというふうなことを感じていますので、ぜひ解消を願いたいと思います。明日、全国知事会でもおそらくこの点が最大のポイント、当面の問題ですね、になる可能性が出てくるんじゃないかと。で、検査ができなくなるともう追い掛けすらも何もできなくなりますので、本当に日本でいう緊急事態宣言、ロックダウンということしかもう選択肢が残らないというところまでいってしまうので、ぜひお願いしたいと思っています。

（愛媛新聞）

　すみません、愛媛新聞です。よろしくお願いします。行政のデジタル化の関連ですけれども、昨日、愛媛県が連携協定を結んでいるコニカミノルタの子会社などが、愛媛の方に自治体DXのサービスを提供する会社を立ち上げるという発表がありました。愛媛は自治体DXにかなり先進的に取り組んでおられる中だと思いますけれども、あらためて自治体DXの進展や県内経済の活性化について期待することがあればお聞かせください。

（知事）

　これは前々から申し上げてきたんですが、このデジタル戦略というのはいろんな面で変化をもたらしてくれると思っています。ただ単に自治体のDX、それは業務の効率化であり県民サービスの向上であるという側面もあると思います。そしてまた、そこにまたビジネスのチャンスが生まれて、企業等々の経済対策につながる可能性もあります。それから、既存の産業にはこの活用を通じて企業競争力の向上につながる可能性もあると思います。さらにはこうしたシステムを利用することによって、企業誘致、それから人材の育成、さらには、ちょっと今メモもないので全部は思い出せませんけれども、移住促進、人口減少対策ですね、いろいろなところに可能性をもたらしてくれるコンテンツになり得ると思っています。であるが故に、単発的に自治体のDXだけでわれわれは判断してなくてですね、自治体DXも重要な要素なんですけれども、ワンオブゼムでトータルパッケージで経済政策という側面も含めて、移住政策、人口減少対策という側面も含めて総合的な戦略が必要と考えています。ですから、これは当初予算のあたりまでには骨格の戦略を私の方から発表させていただきたいなというふうに思っていますので、もう少しお待ちいただいていいですか。

（南海放送（幹事社））

　その他質問いかがでしょうか。ではこれで会見を終わります。

（知事）

　はい、どうもありがとうございました。