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令和3年度12月知事定例記者会見（令和3年12月22日）の要旨について
日時：令和3年12月22日（水曜日）
11時30分～11時56分
場所：知事会議室
（テレビ愛媛（幹事社））
では会見の方に移ります。まず幹事社から代表質問をさせていただきます。県としてスポーツ立県の推進を目指す中、出資するプロサッカーチーム愛媛FCが成績低迷のためJ3降格が決まり、また、県内の他のプロスポーツ団体も成績低迷に苦しんでおります。公金が投入される状況下で県民の納得が得られるかたちでの支援のあり方、そして、新たな盛り上げ策についてどのようにお考えでしょうか。知事お願いします。
（知事）
16年前に本当に県民のスポーツチームとして長年の成果が実ってJ2に昇格をいたしました。以来16年間、あと一歩で上をという時もありましたし、ここ2年は残念ながら低迷が続いているという状況でございました。そういう中で今回J2に昇格して以降初めてJ3に降格するということで大変残念に思っています。ただ、これは勝利を目指してどのチームも昇格を目指して頑張っているわけですから、結果としては、常に昇格のチャンスもあれば降格のリスクもあるというプロの厳しい世界でありますから、結果ということについては致し方ないと思いますけれども、ただ、今回は本当に多くのファン、あるいは県民が応援するホームゲームで1勝にとどまったというのは本当に悔やまれる結果ではなかったかなというふうに思います。
ただ、愛媛FCも16年間根を張って学校訪問、地域活動、オフシーズンにはいろんな活動をされています。災害の時にも選手みんながボランティアに参加するなど、非常に身近な存在として多くの方々に夢を与えてくれるような存在となっていました。これまでも、市町や経済団体等と連携しながら応援のイベント、観戦ツアー、あるいは、今年度はコロナ禍で観客数が減少していましたので、イベントの開催、「県民応援デー」を開催するなどいろいろな支援を行ってきたところでございます。
そういった中、愛媛FC、まだ直接お話は聞いていませんけども、1年でJ2に復帰するという目標を掲げておりますけれども、そう簡単なことではないと思います。J3になりますと有力選手の流出も考えられますし、収入の減少ということも現実化してくる可能性もあります。そういう意味では、環境的にはJ2時代と比較するとより厳しくなるということを覚悟しなければならないのではないかというふうに感じています。私は経営者ではないですけど、客観的にですね。そういった中で、県としてどういう支援をするかについては、まずは愛媛FCから、J2復帰へ向けまして、新しい、かつてJ2で指揮をとった石丸新監督が就任されると聞いておりますが、どのようなチームづくりを行って、昇格を見据えた現実的な戦術、どのように戦っていくのか。また、クラブの経営安定化、こういったことも含めて、具体的なお話をいただく機会が今後あろうかと思います。その上で、もう一つは同じくJ2、同じステージでJ2への昇格を目指すFC今治のチームのこともございますので、そちらの対応も含めて、他の出資者、市町とも相談しながら、支援のあり方というのを検討していきたいというふうに思っています。
なお、来シーズンのJ3では、計18チームによる34節、ホームゲームは17試合。試合数も少なくなりますね。その試合が予定されております。ただその中には、むしろ愛媛FCとFC今治の「愛媛ダービー戦」が行われることになりますので、むしろこういったこと、ピンチをチャンスに変える、両方のチームにとってメリットのあるような盛り上げにつながるカードが組まれるということにもなりますので、そのあたりで後押しがしやすいダービーというふうなことに何らかのテコ入れも考えていきたいなというふうには思っています。これは両方のチームに等しくですね。
（テレビ愛媛（幹事社））
ただ今の答弁に関して、質問のある社はお願いします
（テレビ愛媛）
テレビ愛媛ですが、今回の降格に関してですね、チームとしての意識、マインド面で何か足らなかったというのはどのようにお考えでしょうか。
（知事）
そうですね、私も今回コロナ禍での対応がありましたので、2試合ぐらいしか応援に行けなかったですけども、やっぱりJ2のチームというのは、上位の2、3チームは別として、後は技術的にはそう大きな差はないと思うんですね。戦術であるとか、そういったところの違いはあれども、個々の選手のパフォーマンスについてはそんなに差があるというわけではないと思うのですけども、その総合的な戦術がどうだったのかという点と、それからやっぱり競った時のメンタルの度合いがどうだったのかというところが成績だけ見ると気になるところではありましたね。
（テレビ愛媛）
今後、FC今治と同じ土俵で戦うということですから、支援のバランスというのも考えないといけないと思いますが、そのあたりはいかがでしょうか。
（知事）
FC今治は後からできたチームですから、その当時はサッカーのプロチームは1チームしかなかったので、県民球団として当時の加戸知事が音頭を取られて発足した経緯があります。その後、立ち上がったのがFC今治でありますから、ちょっと生い立ちが違うという点で、行政との距離感がこれまで異なっているところは正直言ってあるんですけども、同じく愛媛県内のプロチームですから、後押しについては等しく考えていきたいなというふうには思っていますけどね、はい。
（愛媛新聞）
すいません、愛媛新聞です。把握されていたらなんですけれども、いくらぐらい出資しているのかとか、あと出資額減らしたりとか、そのあたりは今後あるのでしょうか。
（知事）
出資額を変えるということは考えてないです。県はですね、（出資）当時から変わってないです。県が3千万円、各市町の合計が4,900万円ということになっています。
（テレビ愛媛）
テレビ愛媛ですが、県内、他にも野球だとかバスケだとかプロスポーツ団体、こちらの方もちょっと成績が低迷している部分あると思います。その他の団体についてはどのようにお考えでしょうか。
（知事）
そうですね、これは一括してプロスポーツを応援するという、誤解していただきたくないですけど、愛媛県のチームではないですから、県民のチームなんで、経営に携わっているわけではないので、あくまでもそれを後押しするという立場ですから、そこはちょっと誤解のないようにしていただきたいと思います。その中で、それぞれの経営者がいらっしゃいますので、県民に対してどういったプロ球団としての、プロチームとしてのアプローチをしていただけるのか、活動をしていただけるのか、そういったことも応援の重要な要素になってくると思うので、見極めながらどういった応援をするかというのは、その都度考えていきたいというふうに思っています。
（テレビ愛媛（幹事社））
その他よろしいでしょうか。それでは代表質問以外で質問のある社はお願いします。
（愛媛新聞）
愛媛新聞です。アコヤガイの稚貝の大量死の件なんですけれども、今月14日に、アコヤガイへい死対策協議会検討会が開催されまして、そこで今年の1月から3月に生産された稚貝の残存数が例年の約3割にとどまったという大変厳しい数字が示されました。まず、新たな漁場での飼育試験の検討などを進めていかれるということになっていますけど、来年春の生産に向けて、あらためて県の支援の考え方などを教えてください。
（知事）
そうですね、実は今回、専門家によってまだ分析、原因究明ができてないという非常にその中での対応を迫られている厳しい条件がございます。ただ、何となく見えてきたのは、3月の検討会で報告があったとおり、ウイルスによる感染症の可能性が高いというようなことは専門家の分析で出てきています。ただ、そのウイルスがどういうものなのか、どうすればいいのかというのは専門家でもまだ分からないという段階でございます。そういった中で、掛け合わせによって強い貝を作る方向で対応策を考えたり、それから、今まで養殖をしていなかった海で、さあやってみたらどうなのかという実証実験をやったりというふうなことを繰り返しています。今の段階で、そのモデル地区でやったところはほとんどへい死が見られていないですから、そういった場所の選定というのも、一つこれからきめ細かく相談に応じていく必要があるのかなというふうに思います。それから、強い貝づくりもただ単に生き残った貝を交配させるだけではなく、さらにもう一歩進めた強い貝づくりはできないのかというのは、技術陣が今いろいろと模索しているさなかでありますから、引き続き続けていきたいというふうに思っています。いずれにしましても、3割程度であったということ、それから用意できている稚貝が、後で細かい数字は聞いてください、ざっくり言うと例年3千万個くらい必要なところ、1千万個くらいしかない。ただ、作っている、準備しているのがさらに1千万いくつありますから、3千万必要で、1千万生き残っているところを投入して、2,200万くらいは何とかなるという状況なので、絶対数から、必要数から言えば足りないというところなので、非常に厳しい状況だと思いますけれども、可能な限りのフォローはしていきたいというふうに思います。（今言った数は）ざっくりです、非常に。ちなみに先ほど言ったモデル地区は4カ所で行っています。どの場所でも大量へい死、確認されておりません。ですから、この場所の選定というのはへい死軽減には有効であるというふうな結果にはなっています。
（テレビ愛媛）
すいません、テレビ愛媛ですが、山鳥坂ダムの建設に関して、地すべりのおそれがあるとして予定地が変更されました。これが今後ですね、工期の遅れも言われておりますが、治水対策の影響についてはいかがでしょうか。
（知事）
そうですね、これは国の事業なんで、細かいところまで私が全て把握できているわけではないんですけども、とにかく肱川というのはもう本当に長年にわたって大きな被害をもたらしてきた歴史があります。ある意味では、肱川流域の住民の皆さんにとってはそれを治めていくということは、今後生きていく上においても、次の世代につないでいくためにも、その治水というのは悲願なんですね。ありとあらゆる方策を検討し、非常に難しい川なんで、複合的な対策を行わなければ治水対策ができないという専門家の分析がありまして、ですから、山鳥坂ダムも必要だけども、それができるだけでは治水全体はできないと。堤防も大事だけど、堤防だけでも全体のコントロールができないという非常に難しい川。そういう中で、山鳥坂ダムというのは一つの治水対策の、一つのアプローチとして重要な事業となっています。当初、地すべりの地盤というのは、どんな工事、高速道路の工事でもそうなんですけども、掘ってみないと分かんない。調査してみないと、絵図面とかそれだけでは分からないところがあって、今回、当初予定されていた場所でありますと、地すべり対策に膨大な費用が掛かるということが判明したそうでございます。だとするならば、それでも変更というのは費用が掛かってしまうんだけども、当初予定されたところで地すべり対策を行う場合の費用と、移動した場合の費用を比較して、コストの問題で移動するということを決めたというふうに聞いています。ただそのことによって、今、川の別の事業、激特の方は順調に進んでおりますから、10年間前倒しした事業が進んでいますので、その中での山鳥坂ダム事業が若干遅れるというのはこれちょっと残念なことです。それから費用についても、これはざっくりとした追加の費用だと思いますので、国においては、今後それを少しでも縮減する努力を徹底的に行っていただきたいというふうに思います。
（愛媛新聞）
すみません。関連して完成の遅れによる治水対策への影響というのはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
（知事）
そうですね。土木部長いない。
（水資源・ダム政策監）
土木部のダム政策監になります。
（知事）
ちょっと、では今のを答えて。
（水資源・ダム政策監）
治水対策につきましてはですね、先ほど知事からも申し上げましたとおり、肱川の激特事業の方を令和5年度予算完成で進めております。その他ですね、肱川には三つのダムが皆さんご存じのとおりございますが、元年に鹿野川ダムのトンネル洪水吐を完成しまして、その後、野村ダムの方でですね、放流施設を増強する計画を随時進めておりまして、今のところですが、令和9年度完成ということを目標にしております。山鳥坂ダムの方が今回約6年近く遅れて14年度事業完成なんですが、13年の4月、13年の出水期の前にはダムの本体を完成しまして、ちょうど、令和元年の台風19号で、関東の方で八ッ場ダムがよく報道されたんですけれども、ああいう状態で洪水を貯留できる体制は整えたいというふうに考えております。以上です。
（愛媛新聞）
話変わるんですけれど、国の方で議論されている衆議院の小選挙区10増10減についてお伺いします。区割審の方から知事の方にも意見照会が来ているかと思いますけれど、意見照会に対してどのように対応していきたいとお考えですか。
（知事）
そうですね、これ本当言えばですね、毎回毎回この一票の格差、人口が大幅に移動するという現象が止まってませんから、俎上（そじょう）に上がるんですね。でもこれはもう最高裁が一票の格差の問題点を指摘している以上はやらなきゃいけないことだと思います。地方分権がしっかり進めば、こうしたところで揉めることはないんですけども、そこもいまだ全く最近は進んでいない状況になっていますから、国と地方の役割分担ではなく、国においても今の地方分権が進んでいない段階においては、国に対していろいろな要請であるとかをやり続けざるを得ないと思います。そういう中で国会議員の存在があって、一票の格差にも対応しなきゃいけないということで、今回10増10減の案が出てきました。それぞれの県知事に意見照会があると思いますけれど、私一人が決めるわけじゃないんで、いろんな意見を聞かなきゃいけないと思うんですが、複数案を考えて提示する必要があると思います。例えば、一番俎上に上るのが市町単位の分断であるとか、飛地をやめたい、やめてほしいとか、こういった基本的な行政区単位での配慮をした案も一つ考えられます。でもおそらく、この案だけでいくと何年かしたらまたやり替えなきゃいけないという問題点が出てくると思います。愛媛県においても松山市の人口は減りはしてない状況だけど、周辺はどんどん減っている状況でありますから、1回は耐えられても、2回目、3回目はどうなるか分からない。そこはどうするのかといえば、そこの行政区の分断というのをした場合には、こういうふうに分断した場合には、例えばこれから先も人口変動があってもまたいじる必要がないというケースも考えられます。ですから、こういったような観点で複数案を用意して議論していただくというのが次の段階かなというふうに思っています。
（愛媛新聞）
その案を検討する際には、市町とかにも話を聞いたりするのですか。
（知事）
そうですね。こういう場合はこうなるよと。複数というのは、一つや二つでない方が良いと思いますので、いろんな想定をした上で、どうだろうかねという意見を、一つに絶対まとまることはありませんから、最後は国の方で決めるということになろうかと思います。
（愛媛新聞）
愛媛新聞です。先日、JAグループ愛媛の3年に1度の県大会で、将来的に県内の11JAなどを組織改編する県1JA構想の検討を始めるということが可決されたんですけれども、この組織改編の動きについて、知事の所感をお聞かせいただきたいと思うのですがいかがでしょうか。
（知事）
そうですね、やっぱりこの日本が抱える大きな課題は少子高齢化に伴う人口減少だと思います。それを考えた上で、さらに農業従事者の、特に後継者不足という大きな問題も抱えていますので、国内だけに目を向けると市場規模というのは縮小せざるを得ない未来像が見えてきます。それをカバーするためには、対外的にどんどん攻めの姿勢で打って出ていくことも必要ですし、それから、今申し上げたような要素を加味して組織の効率化を、これはどういう効率化の図り方をするかというのは農協が決めていくことなんですが、それを考えていく必要が出てきているのは間違いないです。それを受けて、その一つの案として単一農協という考え方で議論しようというようなことは将来像を見据えた前向きな改革に着手が始まったという、そんなふうに見ていますけど。
（愛媛新聞）
すいません、あと今年最後の定例会見ですけども、あらためて今年一年振り返って、総括としてはいかがでしょうか。
（知事）
そうですね、もう今年は2年近く続いてますけども、本当にコロナ対応に追われた1年ではなかったかなと思います。ただ、このコロナ対応というのは行政としては県民の命を守るというのが最大ミッションですから、ある意味では最も重要なテーマであり、本当に緊張感が途切れない、あるいは途切れさせてはならない、そんな緊張感が続いた1年だったなというふうに思っています。ただ県民の皆さん、いろいろな無理な要請も幾度となくさせていただきましたけれども、大半のほとんどの県民の皆さん、受け止めていただいたおかげ、それから関係者の使命感にあふれる行動のおかげで、特に第3波、第4波、第5波、三つ大きな山がありましたけども、本当に残念ながら命を失われた方もいらっしゃったんですが、今の段階では何とか乗り越えることができたかなというふうに思っています。ただ今後とも新たな変異株の登場も予想されますので、結局、最後まで気を緩められない1年だったなというふうには感じています。
（愛媛新聞）
あと前回も伺いましたけども、来年は知事選を控えております。知事選への対応というのをあらためてお聞かせください。
（知事）
今まだ1年任期がありますから、ともかく今申し上げた、公約を作った時には予想できなかったコロナ対応、その影響によるスケジュール感、こういったことも踏まえて、残り1年間で何ができるかというのを今、全力で考えているという段階です。
（テレビ愛媛（幹事社））
その他よろしいでしょうか。では、これで会見を終了します。
（知事）
はい、どうもありがとうございました。
