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令和3年度9月知事定例記者会見（令和3年9月7日）の要旨について
日時：令和3年9月7日（火曜日）
11時28分～11時45分
場所：知事会議室
（テレビ愛媛（幹事社））
それでは会見の方に移ります。まず、幹事社から質問させていただきます。四国電力が伊方原発3号機の再稼働予定日として発表している来月12日まであと1カ月余りとなりました。およそ1年10カ月ぶりの再稼働となりますが、昨年相次いだ重大トラブルや今年7月に発覚した保安規定違反などを踏まえ、県民の安全・安心を守るため、あらためて四国電力にどのようなことを求めたいかお伺いします。それでは知事よろしくお願いします。
（知事）
今お話のあった四国電力が予定しているという話は、県には関係ありません。この6月に発表されている運転再開の日程というのは、別に愛媛県に具体的に話があったわけではありませんし、それから四国電力が発表した日程は、県は全く前提とは考えておりません。これははっきり申し上げておきたいと思います。法律上の運転の可否、これはともかく、県としては、四国電力が想定するスケジュールにはとらわれることはなく、安全確保や県民の信頼確保に向けた取り組みをしっかり確認するということが大事な点でございます。その上で、運転再開に対する意見を表明したいと考えております。
その上で、これまでの経緯を振り返りますと、昨年の1月に伊方発電所で発生した連続トラブル。これにつきましては、同年8月に社長と面会しまして、再発防止策および定期検査の再開は了承いたしましたが、その際には、「さらなる安全性向上に向けた詳細調査の実施」、「県民の信頼回復」等7項目の要請をさせていただきました。県としても原子力安全専門部会等において、四国電力の対応状況をこれまで確認してきたところでございます。
こうした中、今年7月に宿直中の元社員が発電所を無断外出していたという保安規定への不適合事案が発覚しました。このことについては、「えひめ方式」、何かトラブルがあった場合は速やかに愛媛県に報告をするという約束ごとがございます。この通報連絡は速やかに行われました。こういうことがあったという速やかな連絡があったことは、申し添えさせていただきます。しかし中身については、安全性に対する県民の不信感を著しく増大させた案件であると言わざるを得ません。
その後、原子力安全専門部会による連続トラブルの対応状況に係る現地確認を踏まえた審議がございました。それを経て、今月2日には、伊方原発環境安全管理委員会が開催されまして、連続トラブルについては、これは委員会の中身ですけれども、昨年8月に県が了承した再発防止策の実施状況、また、「県民の信頼回復」などの県からの7項目の要請事項への四国電力の取り組み状況は、速やかに実施すべき事項への対応は完了しており、安全文化の醸成や技術力の維持・向上についても、継続的に取り組んでいると認められるとの意見がこちらの方でまとめられたところです。しかし、保安規定への不適合事案は、四国電力からの概要報告があり、県からの要請や原子力安全専門部会委員の意見も踏まえた再発防止策を検討しているという説明がございました。これに対して、管理委員会会長から、「安全確保に対する県民の信頼を失いかねない事態と受け止めており、原子力事業者として安全確保に対する使命と責任を再徹底し、管理体制とシステムの改善を強く求める」よう要請したところでございます。
私としても、今後とも、安全対策には終わりはないとの考えの下で、四国電力には原点に立ち返って、福島第一原発事故のような過酷事故を決して起こさないという原子力事業者としての強い信念を持って、安全性の向上に不断で取り組むとともに、特に信頼の根幹、「えひめ方式」の報告連絡体制、これはおろそかにすることは許されません。その徹底と県民への一層の丁寧な説明によりまして、信頼回復に取り組んでいくことを求める所存でございます。以上です。
（テレビ愛媛（幹事社））
ただ今の答弁に関して、質問のある社はお願いします。
（テレビ愛媛）
テレビ愛媛ですが、来月の再稼働の日程について、県の方にまだ報告を受けてないと。で、保安規定の件に関しても再発防止策を検討しているということですが、やはりこちらの報告ないし提示があってから再稼働すべきというふうなお考えでしょうか。
（知事）
まず、次は報告があるということが前提で、それ次第ということですから、当然のことながらどうだという考えは持っていません。
（愛媛新聞）
すいません、愛媛新聞です。今のに関連して、どうだという考えを持っていないというのは、10月12日の再稼働について、県として認めるか認めないかというのは、現時点では特には言えないというようなことでしょうか。
（知事）
冒頭申し上げましたように、10月12日というのは、これはもう県はそれを前提になんて全く考えていないですから、四国電力があくまでもそういうスケジュールでいきたいということを公表しているだけであって、それを前提に県が動くということはありません。
（テレビ愛媛）
四国電力側から説明に伺うということはこれまでもあったかと思いますが、そうした提案というのは出ているのでしょうか。
（知事）
近々来られるんじゃないですかね、説明に。
（愛媛新聞）
あらためてなんですが、繰り返しになりますけれども、県としてはどういう条件が整えばその判断を下せると。
（知事）
やはり専門部会、（原子力）規制庁のもちろん法的なクリア、それから専門部会での現地の確認を踏まえた対応策の検証、これがもう最大のポイントになろうかと思います。やはり、専門家の視点で安全対応を分析していただくというのが大事だと思います。その上で、しっかりとした説明があって、そして、全てがクリアというふうなことが大前提ということになろうかと思います。
（愛媛新聞）
しっかりとした説明というのは、四電側からの再発防止などの考えを県とか県民に対しても発表すると。
（知事）
そうですね、はい。県に報告するということは、県民に対しての報告にもなりますので。
（愛媛新聞）
あと今の関連で、9月定例県議会も始まりますけれども、県議会での議論というのに対しては何か期待とかは。
（知事）
もちろんあると思います。
（愛媛新聞）
もちろんあるというのは、どういう議論をしてほしいとか。
（知事）
これは県議会、それぞれいろいろな立場立場でエネルギー政策の相違もあると思いますから、議論をされるということになろうかと思いますけども。
（愛媛新聞）
知事の判断の参考にもされるという認識でしょうか。
（知事）
はい、そうですね。
（テレビ愛媛（幹事社））
その他よろしいですか。それでは、代表質問以外で質問のある社はお願いします。
（テレビ愛媛）
テレビ愛媛ですが、ハイスピードコーポレーションによる地質調査のデータ偽装問題について、新たに追加で偽装があったということを会社の方が発表されておりますが、これに関して知事としての受け止めをお願いします。
（知事）
そうですね、これ非常に、私もいろいろ調べてみたんですけども、地質調査というのは民間が自由にできる分野で、法律的な規制等々のバックボーンというのはないんですね。ですから、法律に基づいて県が何かができるというジャンルではないということが分かりました。ただ、これは非常に、ある意味では一社員なのかどうか分かりませんけども、悪質なケースだと思います。そういう中で、法律の後ろ盾がない以上は民民の裁判等々のフィールドになってくるとは思うんですけども、一つ言えることは、会社自体がこの対応、何があったのか、なぜこうしたことが起こったのか、そして、誠意あるお客さんへの対応をどうするのか、そういったことをしっかりされない場合はですね、会社の存在意義にかかってくるんじゃないかなというぐらいの話ではないかなというふうに思っています。
（テレビ愛媛）
県としては、会社側に速やかな調査と報告を求めていらっしゃいますが、現段階では何か会社側からの報告というのはどのように。
（知事）
今の現状を。
（土木部長）
当初8月23日の段階で1回報告が上がりました。追加の報告が9月3日にあって、件数が増えたということでございます。現在はですね、不正物件を全容解明するのを速やかに特定してくれということで、その依頼をしています。建築基準法上の違反があるのかどうかについても、速やかに報告するよう依頼をしております。以上です。
（愛媛新聞）
今のに関連して、県単位の不正物件という認識でいいんでしょうか。それとも、四国3県くらいあるようですけど。
（土木部長）
特定行政庁である県としての依頼でございます。つまり今回の件数としては、22件が該当するようになります。県内には特定行政庁が他にも五つの市がありますので、そことは足並みをそろえて、情報共有しながら取り組みを行っております。
（テレビ愛媛）
現段階で県として、何か認可の取り消しだとかそういうものはないと。
（知事）
そういったものはないんですよ、法律的な裏付けが。だから、お客さんのためにこういうことをちゃんと発表しなさい、調べなさいということを要請し続けるというのが、今の役割だと思います。
（愛媛新聞）
話変わって、先日、全国学力テストの結果が発表されました。小学校が10位、中学校が9位という結果でしたけれども、県内の結果の受け止めはいかがでしょうか。
（知事）
はい、これ2年ぶりの実施ということになりますが、小中学校ともに国語、算数・数学、全てにおいて全国平均以上になっておりますので、順位は若干下がりましたけれども、良好な結果が維持できてはいるんではないかなというふうには思っています。昨年春、一斉の臨時休校なんかもコロナ禍でありましたので、その影響等も懸念されましたが、各学校補習等を適切に行って、何とか維持できているというようなことではないかというふうに思っています。もちろん、各県も力を入れていると思いますので、そんな差は詰まっているのかなと思いますけれども、なお一層、未来を担う子どもたちの基礎学力というのは本当に大事ですから、教育委員会、頑張っていただきたいなというふうに思っています。
（南海放送）
新型コロナの、今後実施されるかまだ確定ではありませんが、時短要請にも関わってくると思うんですが、認証店の申請状況等々について、今どれくらいあるのかとか、以前申請から認証までスピードを早めることも示されておられましたけども。
（知事）
794店舗から申請が出ていて、586店舗が認証済みでございます。
（南海放送）
この数字については、どのように感じられていますか。
（知事）
やっぱり増えてきているというふうに思いますので、この認証店というのはかなりの細分化された項目、コロナ対応の項目をチェックしているお店なんで、それをクリアしているということは、お客さんとの間隔を取ったり、いわばそういう意味では密にならない状況を常に心掛けていたり、手指消毒をはじめ、感染対策をしっかりお店で行っていたり、パーテーションを設置したりですね、ちゃんとしているという証しでありますから、やっぱりこういうところとしていないところは対応に差があってもいいのかなというふうに思っています。
（テレビ愛媛（幹事社））
その他よろしいですか。では、これで会見終了します。
（知事）
はい、どうもありがとうございました。
