令和3年度6月知事定例記者会見（令和3年6月14日）の要旨について

日時：令和3年6月14日（月曜日）

　11時36分～11時53分

場所：知事会議室

 

 

 

（NHK（幹事社））

　では会見に移ります。本日代表質問はございませんので、その他質問のある社はお願いします。

 

（NHK）

　NHKです。よろしくお願いします。先日、愛媛県への移住者が過去最多を更新したという情報があったんですが、そちらについて知事のご所見を教えてください。

 

（知事）

　はい。数年前ですね、だいたい毎年平均すると、1年間に愛媛県に移住される方というのは250人程度でございました。その後ですね、人口減少対策の一環として移住政策の強化を図ってきた経緯がございます。その後は徐々に増えて、昨年も1,900人まで増加した経緯がございます。そして今回、昨年度は2,460人と、言われるように過去最高となりました。特にですね、コロナ禍の影響もあると思うんですけども、昨年7月からの東京からの転出が結構増えてきています、全国的にですね。本県の移住者も8月から8カ月連続で前年を上回る状況になっています。都市部で高まった移住ニーズを受け止められているのかなというふうに思います。特に注目しているのは、20代、30代の若者世代でございまして、昨年度はその割合が実は5割を超えています。人数も元年度と比べますと1.6倍ということでございます。全体では4人に1人が東京圏からの移住となっています。非常にこの流れというのは今後も続くというふうに思いますし、働き方改革が進むことによって、より一層チャンス、地方にとってはチャンスが来るというふうに捉えています。

　そういう中で、これはもう愛媛だけじゃなくて全国の地方も同じように考えていると思いますから、その中で愛媛県が選ばれるようにこれまでの経験を生かすことと、それからアプローチの仕方等については常に最先端の技術なんかも駆使しながらですね、できるだけ多くの方に移住していただけるように頑張っていきたいというふうに思っています。以上です。

 

（愛媛朝日テレビ）

　すいません、愛媛朝日テレビです。国勢調査の速報結果を受けた人口減少対策についてお伺いしたいんですけれども、先日、2020年の国勢調査の地方集計結果が公表されましたが、前回の5年前の速報値と比べてマイナス3.58ポイントと、減少局面で最大の減少幅となりました。県はこれまで人口減少対策を最重要課題の一つとして取り組んでこられましたが、今回の結果を受けて、県がこれまで実施してきた人口減少対策に対する評価と今後の施策展開について、お聞かせ願えればと思います。

 

（知事）

　先日、正式に令和2年の国勢調査の（地方集計結果）速報が出ましたけれども、本県の人口は133万5,694名となりました。前回、5年前と比べますと4万9,568名減少ということでございます。これも全国的な課題でございます。1年間の出生人数が80万人という数字が先日公表されました。100万人を優に切るという状況でございますし、一番1年間の赤ちゃんの誕生人数が多かった時がたしか約270万人でございますから、実に3分の1以下という状況になっています。この絶対的な全国的な人口減少というものも背景にありますので、そう簡単に解決する話ではありません。

　その中で、アプローチの手法としては、出生率をどう上げていくのか。そして、二つ目は本県からの流出をどう抑制するのか。そして、先ほどの定住もありますけれども、他県からの流入をどう促進していくのか。この3本でそれぞれの施策を展開することが、人口減少を少しでも食い止める結果に結び付くと考えています。そういう中で、移住者数は2,460名と過去最高に上ってきていますので、今後一層の力を入れていきたいというふうに思います。出生率については、一つの切り口として、県が行う婚活支援事業がございましたけれども、これまでにビッグデータ等を活用していろんなマッチングを行ってきましたが、現場の取り組みが功を奏して、報告があるだけで1,293組の成婚者が、この県の婚活事業で誕生しております。これは全国トップレベルでございます。

　ただし、それでも先ほどの全国的な人口減少という大きな要因がありますので、減少抑止には結び付いていません。短期的には特に社会減対策に力を入れる必要があると。というのは、例えば、転出について言えば、学生の県外への就職等々もかなりありますので、そういったところへの対策、ジョブチャレンジU-15（アンダー・フィフティーン）等々で、早い段階から愛媛県の県内における魅力的な企業を子供たちに知ってもらうということによって、いざその時期を迎えた時に就職の選択肢として「県内」ということを入れていただくというふうな取り組み。それから、県外に出ていった学生たちのUターンの就職支援等々に力を入れているところでございます。

　さらにこれからは、南予移住の拡大と企業のテレワーカーの誘致促進、それから、サテライトオフィスの誘致促進、それから、小規模高校への全国募集活動の推進、こういったこともですね、きめ細かく対応しながら、将来的にも、少なくとも計画で示したとおり、100万人以上の人口は維持できるように全力を尽くしていきたいというふうに思います。何もしなかったら80万人台というデータでございますので、それを何とか少しでも抑えていくということに力を注いでいきたいと思います。以上です。

 

（あいテレビ）

　あいテレビです。先日、今年秋の三重国体に参加する選手だったり監督にPCRの事前検査を義務付けるというような一部報道もありましたけれども、自己負担というようなお話もありましたが、それについて、愛媛県の考えというのはいかがでしょうか。

 

（知事）

　はい。三重県、主催県がこういう公表をしたと聞いていますけども、それはやっぱり県を代表して、全国の日本で最大規模、国内最大規模のスポーツ大会の代表として行く以上は、できる限りのサポートはしてあげたいと思っていますので、「主催県が負担はしない、自己負担です」という場合は、県の競技団体とも協議してですね、何とかそれは公費でカバーしてあげたいというふうに思っています。

 

（愛媛新聞）

　今のに関連して、県内から参加する全選手、関係者も含めて公費負担を検討したいということですかね。

 

（知事）

　そうですね、はい。それをしないと出場できないわけですから。

 

（テレビ愛媛）

　テレビ愛媛ですが、ワクチン接種に関して、松山市の2回接種を完了される方も増えてきているというふうな状況です。こういう余裕のある方がワクチン接種を終えることで、経済活動の再開にとってもプラスな面もあると思いますが、それについて何か受け止めというのはありますでしょうか。

 

（知事）

　そうですね。前々から申し上げているとおり、現在細かいところまでの今後の見通し、取り組みの追加の内容というのは市町に伺っていただかないと分からないところもあるんですけども、少なくとも全市町が高齢者接種に向けては7月末完了ということを正式に表明し、目指していますので、県としてもぜひ達成すべく会場の提供、アドバイス、それから何よりも医療従事者等の先ほども申し上げたような万全の派遣体制というものに力を注いでいきたいというふうに思っています。まだまだこの段階では6月12日の段階、前に申し上げましたけど、いろんな事情もあって、例えば医療従事者優先したとか、高齢者施設の方を優先したということもありましたので、6月のしばらくたってからでないと判断できないかなというふうに思ってましたが、現在の段階ではだいぶ上がってはきております。それぞれの市町の、特に現場の職員さんが本当にいろんな対応に追われています中で、ワクチン接種、全力で取り組んでいますので、大変な負担がかかっている中頑張ってくれていると思います。ただ2回これ終わるとですね、これは前から記者会見で申し上げているんですが、2回打ったからもう大丈夫だとは絶対思わないでいただきたい。2回打っても抗体の効果が現れるのは、そこから1、2週間たってから。かつご自身にはうつらない可能性が高まっても、保菌ということに関してはまだよく分からないところもあるので、そこは感染回避行動というのはもう常態化していただきたいということは、続けてお願いしたいというふうに思っています。

　そういう中でやっぱりちょっと心配しているのは、松山市の8月接種の予約というのが本当にどこまでできるのか。準備はできているという話は聞くんですけども、そう簡単ではないと県としては考えていますので、まだまだ懸念しております。そこがやっぱりいかないと一般接種枠等への状況にも影響してきますので、ちょっと心配しています。

 

（愛媛新聞）

　飲食店への応援金とか協力金の支給なんですけれども、県外の自治体によっては何か遅れているところも出ているようですけども、県内の状況というのはいかがでしょうか。

 

（知事）

　はい。応援金の給付状況なんですけども、一部ですね、6月中旬以降に始めるところが残ってるんですが、既に14の市町で受け付けが開始されています。6月9日時点の数字なんですが、現在1,254件の申請があって、うち406件、約6,500万円が支給済みでございます。その後14以外の市町については、6月中旬以降、順次スタートするというふうに聞いております。今のが応援金の関係。時短じゃないですね、応援金の方ですね。

 

（愛媛新聞）

　時短の方も。

 

（知事）

　ごめんなさい、今のは応援金の方です。時短の方なんですが、これは全ての市町で受け付けが開始されています、6月9日現在、全20の市町で開始。5月19日までの分、ちょっと複雑になっているんですけども、5月19日までの分については、3,018件の申請があって、うち1,756件について、約12億5千万円支給済みでございます。その後延長しました。5月20日から31日までの分は、6月1日から受付が開始されたところで、既に申請も2,065件来ております。今後、これは20日以降の分、延長した分については、順次支払いが始まっていくというふうに聞いております。いずれも20市町とも20日分以降も含めて行っているという状況になります。

 

（愛媛新聞）

　すいません。ちょっと話変わるんですけれども、通常国会の会期が16日に終了する予定です。野党側は延長を求めたりしているようですけれども、延長の是非やですね、国会に対して要望したいことなどありましたらお願いします。

 

（知事）

　そうですね。延長するかしないかは、これはわれわれが決める話ではないので、与野党でよく議論をして、理屈だと思いますね。なぜ延長するのか、なぜ延長しなくていいのか、どちらも言い分があろうかと思いますから、それをしっかりと示して決めていくということではなかろうかと思います。われわれとしては、もうともかくコロナ対応、ワクチン接種も含めたコロナ対応が、これを乗り越えられないと通常のいろんな施策の展開の足かせになりますので、そこにともかく国としては、問題点もいろいろと地方からも知事会等を通じて上がっていますので、それらに丁寧に速やかに対応していただきたいということに尽きると思っています。

 

（NHK（幹事社））

　他いかがでしょうか。よろしいでしょうか。はい、ではありがとうございました。

 

（知事）

　はい、どうもありがとうございました。