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令和3年度4月知事定例記者会見（令和3年4月8日）の要旨について
日時：令和3年4月8日（木曜日）
11時15分～11時26分
場所：知事会議室
（愛媛朝日テレビ（幹事社））
それでは、会見に移らせていただきます。まず、幹事社から代表質問させていただきます。JR四国は先日の会見で5カ年の中期経営計画を発表し、その中で最短で1年半後の運賃値上げを示すとともに、赤字ローカル線などの存廃については自治体などとできるだけ早く議論したい旨を示しました。これらについて、県は今後どのような方針で臨むのかお聞かせください。それでは知事お願いします。
（知事）
はい、まずJR四国という法人を考えてみますと皆さんもご案内のとおり、かつては全国一律の国鉄で鉄道事業は運営されていました。そして国の議論が進む中で、民営化というかじを切ったわけでございます。その時に、分割というのも俎上（そじょう）に上がったんですが、おそらくその段階では、今の割り振りですね、JR北海道からJR九州に至る、JR四国もそうですけども、この分割でそれぞれがやっていけるのではないかという議論の下に、現在の形態というものが成り立っていると思います。しかしながら、少子高齢化に伴う人口減少という、おそらく当時、この要因は俎上に上がっていなかったのかもしれません、もう随分昔の話でありますから。そういった社会的な変化というものが大きな影響を与え始めています。そういう中でですね、JR四国あるいはJR北海道、特にこの二つについては、極めて厳しい経営環境に置かれていると言わざるを得ないのではないかと思います。（JR）九州も、そういう意味では同じようなハンディはあるんですけども、人口が四国よりも多いということと、何よりも新幹線があるということ。新幹線という主要な収益源を持っていないJR北海道とJR四国、ここがですね、急速に厳しい状況になっていると。こういう構図であろうと思います。そういう意味では分割民営化を決定した国も、この変化でどうなっているのかという状況を受けて、前々から申し上げていますけども、単発でやっていくということは、僕は個人的には長い目で見ると難しいと思います。いわば新幹線の収益源の問題。そしてまた、場合によっては分割の反対で統合、こういったことも視野に入れた議論を進めていただきたいというふうに思います。
また、今の問題、これはちょっと長い期間、少し時間がかかるかもしれませんので、目先のところで言えば、3月26日に、JR四国等に対する財政支援を内容とする法案が可決・成立しました。令和3年度からの措置として、経営安定基金の運用益の安定的な確保のほか、5年間で1,025億円の支援、そして支援の継続・拡充が図られることになりましたので、関係者に対し、この場をお借りしてお礼を申し上げたいと思います。実効性の確保をぜひお願いしたいと思います。
これらの支援策を踏まえて、今回、JR四国は中長期計画を公表しました。新たな非鉄道事業の展開により収益を拡大して黒字を確保するなど、経営自立に向け新しくチャレンジする姿勢、これは公表の中長期計画の中でも伝わってまいります。前向きに評価したいと考えます。一方で、コロナ禍が続く中で、目標の実現には相当な困難が予想されるのではないかと思います。成果を出すことに徹底的にこだわった取り組みを日々行っていただくことが必要であり、さらにこれだけの支援が全国的に入ってきますので、やはり身を削る、身を切る覚悟で、自助努力がなされなければ、今回の計画で示されている運賃値上げへの理解は得られないのではないかと思いますので、この点もよろしくお願い申し上げたいと思います。
県としては、引き続きJR路線の維持・活性化を図る取り組み強化の必要性を認識しておりますので、従来から鉄道の老朽化対策やバリアフリー化に対して支援を行っているほか、特に収支の悪化している予土線などのローカル線については、地元自治体とまた県境を越えた高知県との協議会を設置するなど、利用促進の取り組みを進めているところです。特にサイクルトレインや南予きずな博において現在検討している連携企画など、本県の主要施策と鉄道がコラボレーションすることで、需要の創出に効果が出るものと期待しています。
鉄道は定時性、本当に正しい規則で運転されています。それに優れて環境負荷も小さく大量輸送もできるというメリットがあります。しかし、人口減少が進む地方においては、それ以上に誰もが容易に利用可能で、広域で形成される鉄道ネットワークこそが他地域との相互交流や連携を促進して、地域を活性化する上での重要な、これは資産であると考えます。現段階では路線の存廃については、そういう意味では議論する段階にないというふうに考えています。
本県では、県内の市町や他の交通事業者と連携して、利用促進や利便性の向上に、われわれの立場でも取り組むことで、JR四国の経営改善を少しでも後押ししていきたいと思います。以上です。
（愛媛朝日テレビ（幹事社））
ただ今の答弁に関して、質問のある社はお願いします。各社さん、質問はよろしいでしょうか。
（愛媛新聞）
愛媛新聞です。知事が運賃値上げの理解を得られる前提として、JR四国の身を切る覚悟、自助努力が必要だろうというお考えを示されましたが、具体的にはどういった取り組みが必要だとお考えでしょうか。
（知事）
いやこれはもう身を切る、こういう場合、税金が入るわけですから、民間でもそういった例がありますので、それを参考にしながら何をすべきかというのを考えていかれたらいいんではないかと思います。はい。
（愛媛朝日テレビ（幹事社））
各社さん、他に質問はよろしいでしょうか。それでは代表質問以外で質問がある社はお願いします。
（愛媛新聞）
愛媛新聞と申します。先ほどおっしゃった21日にオリンピックの聖火リレーが決まっていますけども、今の状況の中での考え方、予定されているとおりのかたちになるのかどうか、今の段階での状況をお聞かせください。
（知事）
そうですね、昨日も申し上げましたけれども、オリンピックに挑戦し続ける一生涯をかけてのチャレンジだと思います。そういうアスリートが県内にもいますし、既にその成果が実って、出場の内定を決めたパラリンピックの選手たちもいます。過去を振り返ると、県内選手、これは県内だけにとどまることなく、オリンピックで日本の選手の活躍を見て感動したり力をもらったり、そういう国民の皆さんは本当に多かったと思うんですね。ですから、それらを考えると、コロナ禍でありますから、どういうかたちで開催されるのか、これは組織委員会や関係者が決めていくことなんで分かりませんけども、何とかかたちはどうであれ開催できればなということは個人的にも願っています。そして、県内のそういった方々へみんなでエールを送るということも含めて、聖火リレーというのはできればいいんですけども、こういう感染対策期に入る中で、これは決まったことではありませんが、当初どおりに行える段階ではないというふうには思っています。それを、状況を見ながら、どういった運営であるならばできるのか、こういうかたちであれば、例えばリスクを回避しながらできるんではないかという方法も、知恵というのは出てくると思うんですね。ですから、その模索というのは常に行っておりますので、これ最終的に聖火は組織委員会の事業になりますので、そこの承認というものが必要になります。愛媛県での開催時期を考えると、だいたいそうですね、あさって、しあさって、今週中ぐらいに方針を決めないと、実際行う4月21日の変更等々に間に合わないかなというふうに思っていますので、そのあたりで決定していきたいというふうに思っています。午後にまた（お話します）。
（愛媛朝日テレビ（幹事社））
各社さん、他に質問はよろしいでしょうか。ではこれで会見を終わります。
（知事）
はい、どうもありがとうございました、では午後もよろしくお願いします。
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