令和2年度1月知事定例記者会見（令和3年1月14日）の要旨について

日時：令和3年1月14日（木曜日）

　11時06分～11時28分

場所：知事会議室

 

 

（愛媛朝日テレビ（幹事社））

　西日本豪雨災害から2年半が経過した。被災地ではハード面の復旧・復興が進む一方、今なお仮設住宅での生活を余儀なくされている方々もおられる。昨年末には仮設住宅の供与期間の再延長が可能となったが、県のこれまでの被災者の生活支援や心のケアに対する評価と今後の取り組みはどうか。

 

（知事）

　県では、西日本豪雨災害で被災された方々の速やかな生活再建を支援するために、住宅被害があった世帯を対象に、国の支援金に加え、市町と連携して独自の被災者生活再建支援金約20億3千万円を支給したほか、被災者の心身の負担を軽減し、できる限り安心して日常生活を送れるように、見守りや生活相談支援に取り組んできたところでございます。具体的には、県の支援によって南予4市、宇和島市、大洲市、西予市、八幡浜市が設置しました「市地域支え合いセンター」、こちらでは社会福祉協議会とも連携して、生活再建に係る情報提供や相談、また被災者同士などとの交流の場となるサロン活動等を通じたコミュニティづくりを支援するとともに、県では、被災地こころの保健室や心のケアチームを設置しまして、仮設住宅や在宅等の要支援者の巡回をするなど、きめ細かな心のケアに努め、必要とする全ての被災者に支援が行き届くように取り組んできたところでございます。

　西日本豪雨災害では、行政、社会福祉協議会および災害ボランティアの3者の連携を図るため発災直後から情報共有会議を開催しまして、被災者のニーズ把握や各団体の活動状況の情報共有を進めたことが、効果的できめ細かな被災者支援につながったと思っておりますので、今後とも、3者連携に係る研修会を実施するなど、災害ボランティアの方々との連携体制の強化に努めていきたいと考えております。

　また、応急仮設住宅なんですが、最大時約360戸、人数で約800名の方々が入居されておりました。これピーク時でございます。昨年12月時点では、約半数の世帯が新たな住まいでの生活再建を図ることができたところでありまして、復興への道のりが着実に進みつつあるようにも思いますが、一方で今後もまだ、仮設住宅での不自由な生活を余儀なくされる方々も多数おられます。現段階では193戸、人数では405名でございます。道のりはまだ半ばということでございます。

　県としては引き続き市町と連携して、被災された皆さんへのきめ細かな相談支援等に取り組んで、一日も早い生活再建ができるように後押しをしていきたいというふうに思います。以上です。

 

（愛媛朝日テレビ）

　これまで県として見守りとか、サロン活動の支援など積極的に取り組んだということだが、現在、コロナ禍で人との接触が難しい状況でそうしたケアというのはどのように進んでいるのか。

 

（知事）

　これはですね、ちょっと担当課の方からも答えさせていただきたいと思いますけれども、コロナ禍を当然意識しながらですね、やるべきことをやるということに徹していると思います。例えば、訪問するときも感染回避行動を徹底するということに最大の注意を払っている。こういったことも当然行われておりますし、また場合によっては電話等々を通じて接触の機会を減らす、こうしたようなことも含めて考えながら取り組んでいるというところでございます。担当課の方、何かあります。

 

(保健福祉部長)

　こころの保健室を3市、西予、宇和島、大洲で設置しているんですけれども、令和2年度は対面でやる接触というのはコロナ禍において支障があるということで、電話相談等で支援が行き届くようなかたちで対応しています。

 

（テレビ愛媛）

　豪雨から2年半が経つ中で、まだ自宅の再建や災害公営住宅の建設、まだ遅れてる部分が一部あるかと思うが、この現状についてはどう思われるか。

 

（知事）

　先ほど申し上げましたように宇和島、大洲、西予の3市で190戸の方が、まだ仮設住宅に入居をされております。その一方で少しずつ生活再建につながるケースも出てきてまして、特に令和2年度末に今お話のあった災害公営住宅が65戸完成予定でございます。それから西予市の方で警戒地域でしたかね、災害警戒地域（避難指示）の解除がありましたので、戻れる見込みが立ったということもありますので、ここらあたりの要因というのは減少に大きくつながっていくんだろうというふうに思っています。残りのまだ引き続きという方については、しっかりとフォローしていきたいと思っています。

 

（あいテレビ）

　若干関連するが、コロナによって建設資材等々の遅れ等々とか、そのあたりの遅れとか影響というのは出ているか。

 

（八矢副知事）

　特に、災害復旧含めて、特にコロナによる大きな支障があるという状況ではないというふうに聞いています。

 

（南海放送）

　2年半が経って、復興に向けて着々と進んでいるという話ではあると思うが、逆に現状の課題は何かあれば。

 

（知事）

　そうですね。コロナ禍という新たな要因が重なってきていますので、それがやはり復興のスピードに影響を与えることは否めないと思いますので、そこらあたりは注意深く、対策を講じながらもしっかり支えていくということが一つの課題だと思います。それからもう一点は、やっぱり南予地域、被災が大きかった地域では、主要産業であるかんきつの関係については、方向性のめどが立った段階でございますので、原形復旧で速やかに行っているフォロー体制、それから改良復旧で2、3年かけて復活を目指すところも順調に進んでおります。ようやくその再編復旧、これは南予だけではないですけども、再編復旧が必要なところについては全て話し合いが調いましたので、これは長い月日がかかりますので、そこらあたりを丁寧にサポートしていかなければならないというのが大きな課題かなというふうに思っています。

 

（あいテレビ）

　時短要請がもう始まっている。飲食店中心になろうかと思うが、やはり飲食店に関連する業種にもやはり影響が出てくるんではないかと今後考えている。そのあたり知事はどのように受け止めているか。

 

（知事）

　これ非常に懸念をしていまして、時短要請ということがなぜ行われるかというのは、まさに経済のコントロールとのバランスであろうというふうに思います。これは全国的なものですね。感染拡大がもうステージ4になった東京でもそうですけども。休業要請というのは本当に最後の手段でございます、自治体が取れるですね。そこはですね、例えば休業要請と時短の要請の決定的な違いは休業要請というのは完全に（お店を）閉めてしまいますから、今お話があったような取引先、例えば魚屋さん、お肉屋さん、八百屋さん、おしぼり屋さん、清掃業者、いろんなところの売り上げがゼロになるということになります。時短の場合は、確かに売り上げは減少しますけれども、その時間が短縮することによって。でも動くんですね。動くことは動くんです、その時間帯。だから、その動くということは取引先の売り上げがゼロにはならないということ。ここの踏ん張り方の見極めがすごく難しいと思っていますので。県としてはやはり時短というものを選択させていただきました。その中で松山市は独自に上乗せをされましたので、休業にも踏み込まれたので、それが良い悪いは別問題です。感染回避ということへの着眼点からすれば、それはプラスですし、ただ経済の観点から見ると要ケアなんですね。そのあたりを踏み込まれたときに、今申し上げたような視点でのフォローをどうされるのかというのは議論されていると思いますけど、分かりませんよ、これは。そこあたりはちょっとケア、気を付ける必要があるんじゃないかなというふうに思います。

 

（愛媛新聞）

　関連して、納入業者へのケアということだと思うが、これ県としてというのは松山市の方に何かしらケアを求めるという。

 

（知事）

　そうですね。県は、そこは考えて時短で止めているんです。

 

（愛媛新聞）

　県内の経済環境の現状について伺う。昨年末「Go Toトラベル」が全国一斉停止になって以降、ようやく持ち直してきた観光関連産業が経営環境が一変した。そこに大都市圏を中心に緊急事態宣言の発令がたくさん出まして、大消費地からの需要が減ることに加えて、県民も外に出ようという意識を抑えて、外出を控えることが出てくるんではないかという懸念が経済界から出てきている。この「Go Toトラベル」の全国一斉停止と大都市圏で緊急事態宣言が出たことが県内経済に与える影響についてどのように考えているか。

 

（知事）

　非常に大きいと思います。昨日の総理の会見でも海外の路線も新種のウイルスのリスクもあるということで、急きょ禁止の方向性が打ち出されましたので、インバウンドはもうゼロという前提に立った捉え方をしなければならないと。で、「Go To」がなくなったからといってそれはゼロ、シャットアウトではないですから、ゼロではないんですけれども、どうも「Go To」を利用できるから来ようというお客さんが多かったので、その効果というのは経済の面だけから見ればあった。しかし一方で、場合によっては確証は、証明されてないですけども、一部感染にもつながったんではないかということもあるんで、「Go To」は取りあえず停止になったという経緯があります。ということは、そこを利用して来られる方というのは、これはほとんどなくなっていくということになりますから、当然、大変な打撃があるということは間違いないと思います。そこでまだ感染が、今ちょっと追い掛けているギリギリの状況だとは思いますけども、ステージ2の段階である愛媛県民の皆さんにおいて、自分自身の行動も過去にさかのぼって確認し、リスクのある行為はしてないと、健康も完全に確認できているということであるならば、宿泊大いに構わないと思いますんで、そういう方々を対象に宿泊割引制度を今も継続しているのは、少しでもフォローができればなという思いからでございます。こうしたことをですね、やれることなんなのかっていうことも考えながらですね、精いっぱいのことはやっていきたいなというふうには思っています。

 

（あいテレビ）

　若干話はそれるが、ワクチンについて、何か動きというか、国の方から何か出ているか。

 

（知事）

　皆さんもご存知の範囲でしかわれわれも情報がございません。大ざっぱに言うと、2月の末ぐらいから接種が始まるんではないかということ。第1陣、第2陣、第3陣があると。第1陣については手挙げ方式で医療関係者、必要な方が対象になって、これは国がやると。第2陣は地方地方で医療関係者等を中心に接種を行う。これは都道府県が行う。その後にここもよく分からないんですが、優先順位があるのかもしれません。一般の方々を対象にした接種をこれは市町が行うと。ここまでは分かっています。今は承認されて日本の国で利用が認められるのが三つぐらいあるのかな、3種類のワクチンがあるそうなんですが、最初に振り分けられるのはアメリカのファイザー製のワクチンと聞いています。これが第1陣にはもう確実に使われると思いますが、第2陣の時はどうなるかまだ分かりません。もしファイザーのワクチンが使われる場合は、これはちょっと特殊なワクチンでマイナス70度で保管をしなければ使えないと。いうことでございますので、現在、国の方ではおそらく机上の中で、都道府県ごとにそれを保管する冷凍庫のようなものを国が購入して各地域にデリバリーするというような流れのようでございます。ただ、今申し上げたように都道府県でやる場合、市町である場合というのは面積も人口規模も医療資源も全部異なっていますから。ただ単に、ここに1台置きましたというだけで済む話ではないと思います。それであるが故に、先般（全国）知事会議で地元の状況をしっかりと踏まえた上でのワクチンの接種体制を国の責任で、ただ単に冷凍庫をここに送ったからもういいやというだけでは済まないという危険性を感じたので、しっかりと現場を見た上での整備を行っていただきたいという要望をさせていただきました。今分かっているのはこのあたりまでです。

 

（テレビ愛媛）

　関連して、市町の方にも接種体制について準備を進めるようにというふうに指示しているかと思うが、その後、何か進捗というのはどのような。

 

（知事）

　先般の20市町との連絡会議で今申し上げたようなことはお伝えしましたので、われわれもそうなんですけどワクチンの接種班を県庁の中に設置をして、まずは人員を配置して今から準備に当たるという体制をスタートしています。おそらくこれはどこの市町でもこの前の呼び掛けを受けて、組織改編まではいかなくともワクチン班みたいなものを作って、確認はしていませんけども、やられているんではないだろうかと推測しています。

 

（愛媛新聞）

　ワクチンの接種班を県庁内に設置したとのことですが、何人体制で。

 

（知事）

　5人規模。おそらく今のコロナの感染状況、それからワクチンの体制づくり等も含めると、今のコロナ班の組織陣容ではもう明らかに不足が生じるのは見えていると。今は手いっぱいですが何とか回っていますけど、そこにまた負荷が高まってきたらこれはもう限界が来るなと思うので、今、各部局の応援の呼び掛けを今日行っております。そこでさらなる人員の充実を図っていきたいというふうに思っています。

 

（愛媛新聞）

　話は変わるが、伊方2号機の廃炉作業がこの前始まった。あらためて四電（四国電力）に求めたいこと、廃炉が始まったに当たってあるか。

 

（知事）

　そうですね、まず廃炉の決定を受けてですね、経験のない作業に踏み込んでいくわけでありますから、廃炉作業においても安全確保、まずこれを第一に何よりも徹底して考えていただきたいということ。それから愛媛県内には技術力のある企業が多く存在していますので、廃炉作業で使用可能な技術も中には含まれていると思っていますので、そうした技術もぜひ廃炉作業を進めるに当たっては検討・活用を願いたいということですね。それと並行して、廃炉ということは使用済燃料棒の問題が出てきますから、当然これは国への働き掛けも含めて、その出口対策、これがなければ廃炉というのは完結しないんだという意識を常に持ちながら、その検討・働き掛けを行っていただきたいというふうに思っています。