令和2年度8月知事定例記者会見（令和2年8月19日）の要旨について

日時：令和2年8月19日（水曜日）

　11時42分～12時00分

場所：知事会議室

 

 

（南海放送（幹事社））

　新型コロナの影響により農林水産物の消費低迷が問題になる中、県や市町、民間企業等で養殖マダイや花きなどの販売促進支援を行っているが、その成果はどうか。また、今後、県産農林水産物の消費拡大に向け、どのように取り組んでいくのか。

 

（知事）

　まず影響なんですけども、品目によって正直言って濃淡が非常に大きくなっています。全体的に言えば、野菜や果実、豚肉などの家庭向け販売への切り替えが比較的容易だった品目ですね、こういったところにはあまり大きな影響は生じておりません。野菜、果実、豚肉等ですね。一方で、イベントや外食での需要のウェイトが大きいもの、例えば花きや養殖マダイ、それから高級部位の牛肉、こういったところがですね、今、需要が相当減退して価格が下落しているという状況にあります。また、3月、4月の発注が全てキャンセルとなった学校給食用の牛乳、あるいは冠婚葬祭の縮小によって需要減になっているのがお茶、それから外出自粛により来場者が激減した観光農園、住宅着工の減少により原木価格の低下が著しい木材、林業ですね、こういったところの先行きが懸念されています。

　これを踏まえてですね、影響の大きい分野から逐次、県としてバックアップをしていくこととしておりまして、春先に大きな需要減退が起きたのが花き、牛乳でありましたが、これについてはご案内のとおり、民間の皆さんと連携しながら取り組みを進めてまいりました。県内の量販店での給食用牛乳の販促キャンペーンとか、花、ああいったもののキャンペーン、それから県庁や市町、企業、団体等での従業員向けの販売、また、現在お茶について影響が出ていますので、同様の取り組みを現在行っているところでございます。これまでの取り組みについては、本当に多くの民間の皆さんもご協力いただいております。あらためて感謝を申し上げたいと思います。

　4月以降は、5次にわたって補正予算を計上しておりますが、本格的な販売促進対策や農林漁家の経営支援に取り組んでいきたいと思っております。養殖マダイ等の県産魚でございますが、「えひめ水産応援プロジェクト」と銘打ちまして、先月7月8日から、県内の学校給食へ食材を提供し、延べ140万食程度を予定しています。また秋以降には、これもお知らせをいたしました、東京都教育委員会が協力していただけるということで、首都圏の学校給食、こちらは延べ270万食を予定しております。こういったところにも提供を行ってまいります。食（数）をさっき申し上げましたが、合計で30万尾ぐらいの給食用の出荷が見込まれます。出荷サイズに育った養殖魚を出荷して新たな稚魚をいけすに入れる再生産サイクルを回せるということでも非常に効果は大きいと思います。また、県の営業本部の働き掛けによりまして、これも発表させていただきました、大手回転寿司チェーンの「くら寿司」でのメニュー化、それから「ジャパネットたかた」でのテレビショッピング等が実現をいたしましたほか、米国系大型スーパー「コストコ」でも販売が開始されるなど、支援の輪が広がっています。本当に受け入れていただいた関係者に感謝と、それからこれを機会ですね、県産魚の認知を広める機会になればと前向きに考えていきたいというふうに思います。

　牛肉については、9月から県内の学校給食に提供する予定でございます。予定数は約28万食で、牛で言えば6.7トン、20頭分ぐらいでございます。また6月補正予算で計上した肉牛の肥育農家への経営支援と相まって、こちらも再生産サイクルの維持に寄与するものではないかと思っております。

　次に、花きでありますが、生産農家のみならず、生花店など業界全体が大きな影響を受けておりますため、需要創出に業界と一丸となって取り組んでいます。これまでに県内市町にも呼び掛けまして、県内全市町の小中学校等の延べ約7,300教室で花の装飾を行わせていただきました。また、JR松山駅、それから道後温泉別館「飛鳥乃湯泉（あすかのゆ）」など延べ6カ所での大型オブジェの展示に加えまして、JR松山駅等では約2,300個の小型ブーケを配布させていただいております。引き続き、県外などから来られた方のおもてなしとして、生け花体験を県内のホテルや旅館で計画しておりまして、これらの事業で最終的には花きの方は20万本を超える活用が見込まれるのではなかろうかと思います。こちらも、県民の方に振り向いてもらうきっかけ、それから新たな需要の創出につながればと期待をしています。

　次に、消費拡大についての今後の取り組みですけども、新型コロナの収束はまだ見通しが立っているわけではありません。これから本格出荷を迎えるかんきつへの影響もまだ手探りの状況でございます。また、農林漁家の経営状況の悪化も懸念材料でございます。関係団体と連携を密にして、需要創出、再生産サイクルの維持、こういったことをしっかりとサポートしていきたいと思います。ただ、その中で、販促イベントの多くは中止せざるを得ないという状況にもございます。それから、外食需要の回復はまだまだ見込める状況ではないということでございますので、厳しい状況は引き続き続くものと予想しなければなりません。そこで、地産地消として、県内産のものをぜひ皆さん購入をという呼び掛けや、健康面への意識の高まりへのアプローチ、またECサイトでの売り上げの増加など、こういったことも幅広く取り組んでいきたいというふうに思います。

　このため、今後は新たな生活様式に対応した販売戦略へのチャレンジとして、手探りになりますが、オンラインとリアルを組み合わせた販促イベントをモデル的に実施していくこととしておりまして、それを検証しながらですね、ウィズコロナ時代における新たなイベント手法を確立していきたいというふうに思いますし、またそれを県内の市町に波及していきたいというふうに思います。本当に手探りでありますけども、可能性のあるものはチャレンジするという気持ちを持って臨んでいきたいと思います。以上です。

 

（愛媛新聞）

　少し関連するが、かんきつとか「愛育フィッシュ」とか、輸出も結構コロナの状況で厳しいと聞いているのだが、県産品輸出については何か対策とかは。

 

（知事）

　ゼロというわけではないですけれども、全世界的に人の移動が制限されたり、また、世界の地域ではロックダウン、都市封鎖したりという状況。まあ、日本以上に、外食産業なんかは厳しい国もたくさんございます。ということはイコール、世界中で需要が減少しているということでございますから、必然的にこちらの立場で言えば輸出環境というのは厳しい状況になっています。その中で大事なことは、ワクチンの開発等が見えてきたら変わっていく、いつかはここから反転攻勢ができる時期が来ますので、例えば輸出が減った、ないからほったらかしにするということをしないで、これまで営業本部で培ってきた海外のチャンネルを維持するということが今すごく大事だと思っています。その中で、量が少なくてもチャンスがあれば（県産品を海外に）出していくということを思いながら、そのチャンネルを大切にしていくというのが現段階ではないかというふうに思っています。あえて今、数字を追いかけられるような世界の情勢ではないというふうに思っています。

 

（南海放送）

　オンラインとリアルを組み合わせた販促イベントというのは、どのようなイメージというか、どんなものになるか。

 

（知事）

　オンラインは、例えば昨日もグループ会社と連携しましたけれども、楽天にサイトを出している「愛媛百貨店」といった取り組みもそうですし、オンライン上での商談会の実施等々も、当然新しい試みになってきています。大阪事務所や東京事務所の職員もですね、気を付けながら、売り込みは今この段階でもやってくれていますので、その中で愛媛フェアという、現場で直接食材等を売り込むということも可能なところは併せて、こういう時期だから（といって）、閉じこもっているというわけにいきませんから、そういうところは探っていきながら、実施できることはしっかり行うと。現場で売るリアルと、ネット上での展開を両方やっていくということです。

 

（愛媛新聞）

　今後秋になると、かんきつで人手不足が懸念されると思うが、県としてはアルバイターの支援とかを、どういうふうにしていくのかという考えをあらためて聞きたい。

 

（知事）

　これはもう既に予算化をしているんですけれども、特に人手不足、アルバイターの確保というのが、すごく現場の方からも懸念する声が上がって来ていますので、これはむしろ農協さんや、その地域の市の意向というものが重要ですから、県としてはその意向をくみ取りながら、財政面であるとか、呼び掛けであるとか、そういったところをしっかりとサポートしていきたいというふうに思っています。

 

（愛媛朝日テレビ）

　お盆期間中の県内の観光客というのはだいたいどれくらい。

 

（知事）

　数字的にですか。まだちょっと集計できていないと思います。

 

（愛媛朝日テレビ）

　人の動きについてはどうか。前年との比較も含めて。

 

（知事）

　ざっとなんですけど、例えば松山空港の到着便で見ますと、去年と比べてやっぱりお盆期間中3分の1ぐらいですね。だいたい毎日見ていると去年の搭乗率と比べたら3分の1ぐらいの搭乗率になっているのが空港でございます。それから、鉄道の方ですけれども、こちらは予約率での数字が入ってきていますが、（去年と比べて）4分の1から5分の1ぐらいですね。それから高速バス、こちらも（去年と比べて）約4分の1。それからフェリー、これが予約率で見てみますとだいたい（去年と比べて）6分の1。観光客、帰省客の数字もこれに比例してくると思います。

　これが一つの参考になるのかなと思うんですけれども、宿泊代金割引の県別の利用状況なんですが、愛媛県がやりましたよね、宿泊割引。県別の利用状況はまだ集計できていないんですけれども、8月3日からの発行分は県民も利用可としておりまして、電話等での利用の問い合わせ状況を踏まえますと、県民の県内旅行にかなり多く活用していただいたんではないかと考えております。それから、8月8日から16日までのお盆期間中の主要観光施設の25箇所、こちらの入込客数は確認できています。合計で335,256人、前年比で言いますと61.8％。ですから、これを見ますとさっきの空港、鉄道、バス、フェリーであれだけ減っているんだけども、この主要観光施設は6割くらいは来ているということは、県内旅行をお楽しみいただいた方が相当いるっていう数字なのかなと推測できるんじゃないかと思いますね。

 

（愛媛朝日テレビ）

　あらためて県民の方が利用されているということで、観光業が大変な中で、利用されているということに関しては何か所感は。

 

（知事）

　そうですね。まさにこれが狙いだったんで、コロナ禍においてやっぱり愛媛県も全国も状況を見ると、当然のことながら経済的な問題も動かしていかなければいけない。そこが難しさなんですけども、（宿泊割引の地域を限定せずに）無条件にやるというのはまだそういう状況ではないだろうという判断をしました。そこで、まずは県内から、それから四国、それから中国、九州一部というふうに身近なところから徐々にやっぱりやっていくというのが良いんではないかなという愛媛県の判断でしたけれども、そういう意味では、感染状況も踏まえますと、それはもうどんどん来てもらった方が業界にはうれしい話なんですが、やっぱりそこには常に感染リスクっていうのは存在していますから、やり方としてはこの段階ではこれくらいの呼び掛けが良かったんではないかなというふうには思うんですけどね。