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令和2年度5月知事定例記者会見（令和2年5月14日）の要旨について
日時：令和2年5月14日（木曜日）
11時52分～12時07分
場所：知事会議室
（テレビ愛媛（幹事社））
愛媛県では、「えひめ版協力金パッケージ」を導入したが、現時点の申請状況や交付の見通しなどはどうか。また、今月から開設しているコールセンターに寄せられている相談件数、相談内容についても併せて聞きたい。
（知事）
これまでの記者会見でも説明させていただきましたとおり、「えひめ版協力金」については、他県がやっている「休業要請」と「協力金」がセットとなった東京方式とは全く真逆の考えで構築いたしました。「休業要請」と「協力金」は別、愛媛の場合は休業要請、公平感を優先させたために、給付金ゼロという対応をさせていただいております。別の方法でサポートするという考え方でありました。その代わり、3密回避の取り組みや新たなスタイルによる事業展開、将来に向かって生かせるもの、例えばこのコロナの対策期を越えてもですね、生き続けるお金の使い方にこだわって構築をした制度であります。商工会議所をはじめとした経済団体、県地方局・支局、市町相談窓口における周知や申請書の配布、県公式アカウントのLINEをはじめとするSNSの活用などを使って広報を行ってまいりました。どんどん使っていただきたいというふうに思ってます。
5月1日から順次、申請を受け付けています。昨日時点で申請件数3,600件を超えております。中でも飲食店、食料品・衛生用品等を扱う小売店の3密回避に関する取り組みへの協力金の申請が最も多く、半分以上の1,870件となっています。具体的な内容としては、本当にできること、あるんですね。飛沫（ひまつ）防止フィルムや間仕切り、アルコール消毒液の設置、こういったケースが多いです。それから座席の間引きによる模様替え・レイアウト変更など、それぞれ店ごとに独自の工夫を凝らされています。皆さん、長期戦も見据えた取り組みで、こうした分野での支援としては、期待どおりの効果が発揮され始めているんじゃないかなぁというふうに思ってます。
また、新たなビジネス展開にチャレンジする事業者への協力金、こちらも結構多くてですね、1,545件に上っています。こちらはですね、「飲食店の新たなデリバリーやテイクアウトの開始」また「音楽ライブ等の有料配信」、それから「英会話、ピアノ、ヨガなど習い事のオンライン授業」、「飲食店とタクシー会社の連携による料理のデリバリー」といったグループでの活動、こうしたような申請もありまして、皆さん、大変だけどもその中で光明を見出そうとこの協力金も生かしていただきながらチャレンジをしている姿に、本当に心強さを感じるとともに、敬意を表させていただきたいと思います。
さらに、県外客の宿泊予約延期等協力金、これは外から来る人を極力抑止するという効果を期待して立ち上げた協力金ですが、宿泊予約延期等への対応ですね、こちらが184件、それからホテル等による県民向けテレワークプラン提供への協力金には20施設、それから医療関連物資等の試作開発、マスク作ったりガウン作ったりっていうですね、あれが17件、それぞれ現段階で申請がございます。ただ、商店街のローテーション営業等については、今週に受け付けを開始したばっかりですので、遅れて開始したということは事前に申し上げてましたので、こちらまだ現時点で2件に留まってますが、相談は寄せられていますので、今後増えてくるんではなかろうかと思います。
協力金の交付見通しについては、何よりもこの制度の重要なところは、申請から審査、支払いまでの手続きを速やかに進めること、ここに尽きます。特に件数が多い3密回避の協力金や新たなビジネスへの協力金については、OCRによる紙申請書のデータ変換や、RPAによる振り込みデータ処理の自動化などを導入しておりまして、正確かつ迅速な処理に努めています。その結果、最も早いもので5月11日に入金、その後本日までに671件、8,560万円の協力金を既に事業者の皆さんにお支払いしております。何よりも早いというふうに思います。まだこれからですから、そういう意味でもご理解いただけるんではなかろうかと思います。今後とも関係機関が一体となった処理態勢を維持して、スピード感に沿った支援をしっかりと継続してまいりたいと思います。
また、協力金に関するコールセンター設置していますが、昨日まで2,600件を超える問い合わせがございました。相談内容としては、「自身の業種や取り組みが対象となりますか」、「申請書の書き方これどうしたらいいんですか」ということが大半を占めているそうです。当初、一部の協力金はゴールデンウイーク明けまでと期限を設定してましたが、先般お知らせしたとおり、5月31日まで延長していますので、今から始めても構いません。ともかく、どんどん（この協力金を）使って3密回避、新たなチャレンジ、皆さん、前向きにやっていただきたい、やりましょう。ぜひ活用していただきたいと思います。
本当にこの支給対象の線引き等によって、全国でも休業要請、協力金を巡って、予想どおり、いろんな地域社会の分断であるとか、感情（のあつれき）であるとか、不公平感であるとか、こういったものが拡大しているというふうな声をよく聞きますけど、愛媛県はそこのリスクを、そりゃゼロとは言いませんけども、極力抑えるということで作り上げた制度でありますので、ぜひ、活用していただきたいというふうに思います。以上です。
（愛媛新聞）
医療物資の製造に対しての協力金（の申請）は17件ということだが、具体的にどういう企業のどんなものがあるのか。
（知事）
これは、部長から。
（経済労働部長）
具体的な企業名は差し控えさせていただきますが、消毒用のアルコールでありますとか、布マスクとか、フェイスガードについての申請が出ています。
（テレビ愛媛）
率直に言ってこの2,500件という申請件数とか、相談受付件数についてはどのように思うか。
（知事）
そうですね、かなり余裕を持って（予算を）構えていますので、本当に皆さん、すごい手軽な取り組みで、金額は5万円ですけれども、それぐらいは経費はやることによってはかかると思いますから、もうどんどん（協力金を）使ってくださいということをあらためて呼び掛けたいですね。順調な滑り出しで良いと思いますけども、まだこれから（取り組む）という人もたくさんいらっしゃると思います。5月31日まで受け付けていますので、その後も、3密の取り組みにつながりますから、ぜひぜひ活用していただきたいなというふうに思います。
（南海放送）
学校の対応で、県立学校では濃厚接触者がいたところは分散登校中止としたということだが、まあ（管轄は）松山市にはなるが、小中学校では今日と明日、一律で全て分散登校が中止になっている。この対応の違いについて知事どう感じるか。
（知事）
これはそれぞれ何が正しいかは分かりませんので。しかも高校生の場合と小中学生の成熟段階の違いもありますから、これは一概にどういう議論をしたかも知りませんので、そこはちょっとコメントのしようがないんですよね。ただ、県の場合は県立高校ということもあったので、県・松山市の合同対策本部で昨日のうちに情報を絶対取るという方針を出していましたから。それを持ってきめ細かく対応すると。で、安全だというふうなことであれば、これはもう割と閉ざされた世界ですから、そこで確認できれば、ちゃんと学校にも「こういうことなんですよ」というのを伝えて、徹底の上、やっぱり学びの場を提供するということで良いんではないという判断でしたので。その代わり（感染者が）出てきた場合は学校単位で速やかにやると、こういう姿勢で臨ませていただきました。
（愛媛新聞）
濃厚接触者の中に私立学校の関係者がいたということだが、私立学校の方は分散登校を中止したりとか。
（知事）
保健所は指導していますので、それに基づいて学校が判断していくとは思います。
（愛媛新聞）
実際に中止にしているかどうかはまだ。
（知事）
ちょっと私の方では。分からない。
（総務部長）
今のところ分散登校を継続しております。
（知事）
継続しているみたいです。
（愛媛新聞）
この学校は松山市内の私立学校といってもいいものなのか。
（知事）
市内の学校です。そこまでです。
（愛媛新聞）
あと、新型コロナウィルスの抗体検査の件で、県内の自治体でもやるところが出てきているようなんだが、愛媛県の方では抗体検査をやるといった予定は。
（知事）
キットのことで良いんですか。
（愛媛新聞）
別の抗体の方で。
（知事）
抗体。これちょっと専門的に。
（健康衛生局長）
抗体検査が他県で使用されているということですか。
（愛媛新聞）
実際しているかどうかはちょっと分からないが、東京とかで検査をやる方向で動いているようだが。
（健康衛生局長）
まだ愛媛県では検討はしておりません。抗体検査というのは過去に感染したかどうかということで。東京等であれば、どの程度感染がこれまでに拡大してたかという、その現状を把握する目的で使われるのだろうとは思いますけども、愛媛県の場合は、今現時点で県内でどれくらいの感染拡大があったかということを確認するかどうかについて、まだ検討しておりません。
（テレビ愛媛）
唾液等でわかる抗原検査についてはいかがか。
（知事）
これはですね、誤解をされると思うんですが、あれが普及すると簡単に誰でも短時間にというイメージがあると思うんですけど、私も最初そういうイメージでどうなるのかなと思ってたんですが、いろいろ聞いてみると、例えば無症状の方に使うというわけではないという方針が発表されているんですね。ですからやっぱりある程度、現場で活用する。じゃあそういう現場でということになるとどこでこれが生かされるかというと、精度はPCRより劣りますから、ここで陰性が出た場合はPCRに回すということになりそうなんですね。そうすると例えば、救急車で運ぶ時とか、病院内であるとか。あと何が考えられるのかな。
（健康衛生局長）
手術の前であるとか。
（知事）
手術の前の確認であるとか、こういったところで使うという、目的を絞り込んで活用するということでは効果がありそうだなあと。これは検討してます。
（テレビ愛媛）
いつ頃とか、その辺はまだ。
（知事）
これはまだ分かりません。キットが取りあえず量も少ないですし、どこに配分されるのか、市販されるのか、これも見えてないんですね。
（愛媛新聞）
先ほど、昨日の段階で、コロナの感染者について国の方の大臣や官房長官に伝えたということだったが、具体的にどういったやりとりとか、国からどういった言葉があったのかというのを、あらためて。
（知事）
これはもう、国にとっても重要な今日1日ですから、ちゃんと正確な情報をね、提供しとかなきゃっていうことで、それはもう大変だねという、対策を頑張ってというねぎらいの言葉と、こちらはこういうことがあるかもしれないというお話をしましたら、もう全面的にバックアップするからという答えはいただきました。
（愛媛新聞）
その関連で、情報的には病院の関連で20人の感染が新たに分かったという話をしたという。
（知事）
そうです。ただ午後10時半ぐらいだったんで、まだその時点で最終検査は出ていなかったんですよ。10数人ぐらいで、たぶんまだ増えるかもしれませんということをお伝えしました。こういうケースだから感染源もちょっと特定できるかどうかは分からないということもお伝えしました。
（読売新聞）
もう一度あらためて今回の20人のクラスターの確認なんだが、あくまで、20人いう数が大きいけれども第2波という捉え方ではないし、感染警戒期間が対策期に戻るような話でも、現段階ではないという認識でよろしいか。
（知事）
対策期に戻るかどうかというのは指標がありますので、それに基づいて行うということですから、ケース、ケースと結び付けるということでは、1ケースと結び付けるというわけではないということ。第2波といえば第2波ですよね。分かりませんけども、ただ言えることは本当にずっと感染ゼロが続いていても、突如こうしたようなケースも起こるというのがコロナだっていうこと。結論として言えば、決して気を緩めてはいけないと。こういうことになるんじゃないかと思います。
