本文
令和元年度3月知事定例記者会見（令和2年3月19日）の要旨について
日時：令和2年3月19日（木曜日）
11時32分～12時01分
場所：知事会議室
（あいテレビ（幹事社））
新型コロナウイルスの感染拡大や防止対策に伴い、県内経済にも多方面にわたり影響が出ているが、県がこれまでに把握している状況とその支援策について、知事の考えを聞きたい。
（知事）
県では、県民の命と健康を守るために、全力で取り組みを進めているところでありますが、一方で、国際定期航空路線の運休、これは全国的な決定でございますが、これによってインバウンドの減少が現実化しています。そして、学校一斉休業をきっかけに、全国隅々まで空気が一変しました結果、国内旅行も控える動きが顕著になってまいりました。1月までは、国内旅行はほぼ順調に推移していたんですが、それをきっかけとして、2月は激減をしています。こうした国内旅行自粛の動き、また国の大型イベント自粛要請、さらにはサプライチェーンを通じた製品・部品供給や原材料等の調達の乱れなど、人やモノの流れの停滞によりまして、多くの中小企業で大幅に業績が悪化しております。倒産や従業員解雇の危機を迎える恐れがあるのではないかと心配しています。
県が県内の主な宿泊施設75施設を対象に、前回調査に続きまして、追跡調査をさせていただきましたところ、61施設から回答がありました。
その内容は、2月末のイベント自粛要請以降、日本人の宿泊予約キャンセルが急増しまして、先ほど申し上げました日本人の宿泊予約キャンセルが急増してます。3、4、5月の3カ月で延べ約14万人、正確には138,000人弱になりますけども、約14万人弱（のキャンセル）、うち外国人で約21,000人（のキャンセル）が発生しています。外国人は前回と同じくらいの数字ですから、前回11万の発表から14万に増えているのはほとんど国内のお客さんということになります。同期間の予約状況は前年同期実績比で約6割減、60％減となっておりまして、今の状況では新規予約も見込めない状況でございます。
また、製造業を中心とした県内主要企業等65社にも16日までに調査を実施し、59社から回答がございました。全体のおよそ7割強を占める44社が、大幅な売り上げ減少など悪影響が出ていると回答されています。悪影響との回答割合は、1カ月前と比べますと2倍以上の増加となっています。このように事態が急速に深刻化していますことから、先般、3月13日に県内の経済労働・農林水産関係の団体に急きょ集まっていただきまして、「経済対策緊急会合」を開催して、生の声をお聴きしたところでございます。
それを受けて、現在、支援策等々県の段階でできることも知恵を絞っているところでございますが、まず中小企業の倒産・廃業や従業員解雇を最小限に抑えるために、先に、県独自の金融支援策を打ち出しました。これは、直近3カ月の売り上げ条項を1カ月にするとか、（金利を）1.5%にダウンするとかですね、そういう要件緩和を発表しましたが、今後は、さらに資金繰り支援と雇用維持支援に全力を挙げる必要があり、今、新たな支援策を検討しています。近々固まり次第発表させていただきます。
ただ、方向性として、まず融資申し込み等の支援でございますが、国の緊急経済対策・第二弾が先般創設されまして、3月17日から受け付けを開始した日本政策金融公庫等による無利子・無担保の特別貸付制度はリーマンショック時には、これはなかった強力な措置と受け止めて、積極的な活用が必要で、西日本豪雨災害でいえばグループ補助金が鍵を握ると申しましたが、今回はこれが鍵を握るというふうに考えております。
県内金融機関等とも垣根を越えて、国の特別貸付制度の活用をサポートしているところなんですが、それだけでは行き渡らないだろうということで、県においても適切な人材を地域、地域に配置をして、この県内企業の融資申し込みや雇用調整助成金などの書類作成等への支援対策を今、検討しています。人の配置でこれをサポートするという態勢を取りたいと考えます。
次に、緊急対策資金制度の創設でありますが、西日本豪雨災害時の時にも県内の金融機関等と協調しまして、低利な融資金利に加えまして、事業者が県信用保証協会に払う保証料を県が支援する資金制度を創設しましたが、今回もまずは国の制度、これは非常に有利な条件で（金利）0%、（上限）3千万円という枠でありますけども、まずこれをグループ補助金と同じように位置付けてサポートすると。それでも足らないというところの二段構えの措置を県独自で検討したいと思っています。国の特別貸付を受けた事業者への追加融資を念頭に置いた同様な緊急対策資金制度の創設を考えたいと思います。
次に、雇用維持支援等でありますけども、これは国への要望になります。要件緩和の要望でございます。国の雇用調整助成金については、県では上乗せ助成を行っていることは先般、発表させていただきました。その上乗せ助成については、地域が南予地域、久万高原町、砥部町だけに限定されていましたけれども、全県域に拡大するのが県の第一の対策でした。先般の経済対策緊急会合での要請を踏まえまして、実は北海道のみ国の助成割合が80％になっていますが、その他の地域は66.6％、愛媛県の上乗せ分を含めても77％と低くなっていますので、これは全国的に同じ状況になっていますから、全国知事会も活用しながら「助成率の北海道並みへの引き上げ」、それから「助成日数の100日から300日への引き上げ」、これについて既に要望しておりますが、今後とも粘り強く要望を続けていきたいと思います。
次に、県勤労者福祉資金の要件緩和でございますけども、離職者等の当座の生活資金を支援するため、四国労働金庫と協調して創設している県勤労者福祉資金につきまして、さらに借りやすくなるよう、対象者の拡大や要件緩和等を現在検討しています。先ほどの検討中の案も含めて、できるだけ早く決まり次第発表させていただきたいと思います。
今後の取り組みですが、現段階では、事態の完全な終息が見通せない中で、積極的な国内外への誘客対策等は展開しづらい状況でございますが、県ではいつでも反転攻勢に出ることができるよう、全国知事会を通じて宿泊料割引制度の創設など大規模な支援策を国に要望していく一方で、県独自で、県民の皆さんの県内宿泊の促進をはじめ、各種プロモーションの実施、国際定期路線の運航開始に向けた誘客対策の強化等の準備は怠りなく進めているところでございます。
この難局を乗り切ることができるよう、国関係機関、金融機関、関係事業者と連携しながら、一丸となって取り組んでまいりたいと思います。以上です。
（テレビ愛媛）
県内の経済活動にも悪影響が出ているという状況で、新規での採用者についても今、就職活動中ですが内定取り消し等が出ているというふうに聞いているが、県内での状況などは何か把握しているか。
（知事）
先般の経済会議をやりました時に、実はこの話は投げ掛けたんですが、あれからまたちょっと時間も経っていますから分かりませんが、あの段階ではまだそういう状況が生まれているとは聞いていないという経済団体からのお話でしたんで、その後の確認はまだ取れていません。その会議にはほとんどの愛媛県内の経済団体は出ていましたから、そこからはそういう声は上がってなかったですね。
（愛媛新聞）
コロナウイルスの関係で、特措法（新型インフルエンザ等対策特別措置法）の緊急事態宣言に備えて、県で権限が下りてきた時にどういったことが対応が必要になるのか、各部局の所管事項の洗い出しを進めているということを先日言っていたが、現時点で検討状況はどうか。
（知事）
まず、この緊急事態宣言というのは、もう国が細かい地域までアウト・オブ・コントロールだという状況になってしまって、もうそれぞれ都道府県でやってくれという、正直言って言葉悪いですけど丸投げの話になりますんで、当然それはわれわれが責任を持って、その場合はやらなきゃいけないということを覚悟して臨まなきゃいけないということの心構えをしておくことと、そして、その時に一体何ができるのか、どの課に何が関係していくのかというのを、今の段階で準備をしておくってことは大事だと思ってますので、その作業は既に完了をしております。既に新型インフルエンザの時の計画ができていますので、これはそのまま適用できるということが分かりましたので、そう混乱はしないと思います。むしろそれを再確認して、それぞれの課あるいは部で、もし（緊急事態宣言が）出た場合は、こういうことが起こり得るという準備をしておいてくれればいいと思ってますので、それはもう既にできたというふうに思っていただいて構いません。
（愛媛新聞）
特徴的な対応というのを、何か一つ、二つ挙げてほしいが。
（知事）
特徴的な対応というかですね、さっき言ったように全部が丸投げでくるという、だから責任がこっちに発生するっていうことなんで、その準備はしておきたいと思ってます。
（あいテレビ）
大阪のライブ会場に参加された方、呼び掛けられていると思うのだが、反応等はあったのか。
（知事）
複数の会場を全部出してですね、行かれた方はということを発表させていただいていますけども、今のところゼロです。
（南海放送）
1例目の女性の感染が確認された際に、知事はステージが変わったという話をしていた。昨日3例目が確認されたが、それを受けても県内で感染が拡大するような心配はないということだが、2例目の患者が出てから2週間以上が経って、感染のステージとか、そういった部分で知事がどのように考えているか。
（知事）
一つ一つの事例で、まだステージは変わっていない、一回変わってそのままが継続していると思っていただいていいと思うんですが、感染が拡大するというふうなことがない状況でございますので、これが見えてきたら次のステージになると思います。例えば、ご家族に感染が拡大しているとかですね、今はその個人の方のみの感染ということで、要は政府の専門家会議で言われているように、8割の方は他人に感染させるようなことがないというふうな段階だと思いますので、今はその最初の症例が出た時のステージが変わった段階が継続しているという段階だと思っています。
（毎日新聞）
今のコロナウイルスの1例目と2例目の方についてだが、回復状況とかってというのは。
（知事）
1例目の方が無症状。最初から症状が全くないです。そのまま経過期間も終わって、ご家族や職場の方も感染が確認されなかったということで、復帰とかその辺については部長から。
（保健福祉部長）
個人情報につきましては、感染拡大の防止に必要な範囲でお知らせをしております。お2人とも、特段、コロナに関する状況の変動と言いますか、お1人は無症状、元々のお1人も軽症ということで、きちっとした治療をされておりますので、それ以上の公表についてはこちらからは差し控えさせていただきたいと思います。
（毎日新聞）
退院したとか、そういったことも。
（八矢副知事）
そもそも、感染症病床に入院された時点で、もう他の方にうつすという危険はありませんので、その後の経過につきましては、県民の方々が注意をするしないということに関わりはありませんので、県の方からは特段公表は差し控えたいというのが考え方です。
（愛媛新聞）
関連して、他県の自治体では退院したということを安全・安心な情報の一つとして、公表されているという事例があるようだが、無症状であったりとか、症状が落ち着いて社会の中に戻っていけるんだということが、コロナウイルスに対する不安を払拭（ふっしょく）する材料の一つにはなるかとは思うが、そのあたりの所感と公表しないということの決定の関連性は。
（知事）
これは個人のご意見も尊重しなければいけないと思っていますので、そのあたりも踏まえての判断とご理解いただきたいと思います。例えば、退院したっていうことになると、誰だ誰だ誰だっていうことにもつながりかねない。退院したっていうことになると、あそこだったのかって特定される可能性もある。いろんな問題が今のこういう状況ですから、出ているようなので、あくまでも個人の方のお気持ちを尊重するのが第一かなというふうに思ってます。もちろん問題がある時は公表をしますけれども。
（愛媛新聞）
今後、退院される方というのが、公表してもらって構わないという意向があれば、県から公表を。
（知事）
それはそうです。もちろん。
（あいテレビ）
昨日発表された3例目のご家族の方は、健康観察しながら今後ウイルスの検査をするということだったが、いつごろ検査されるかとかその見通しは。
（保健福祉部長）
松山市保健所で調査をしながら、今、検討中と聞いております。
（あいテレビ）
あと（3月）24日には、最大14人まで検査のスタッフの増員可能だということだったが、そういうことになりそうか。
（知事）
今のところ、非常に落ち着いていまして、この3例目が出てどういう状況になっているかというのは、まだこの段階でまだ1日しか経っていませんから分かりませんけど、前回は1例目とか2例目が出たときはばっと増えましたので、今のところそうでもないですね。昨日も（検査は）4件くらいでしたから、その範囲であるならば、今の体制で十分回していけることはできると思っています。ただ、これいつ変わるかも分かりませんから、十分構えだけはしておく必要性があると思っています。
（あいテレビ）
昨日の発表を受けて、急に検査件数が増えたとかそういうことはないか。
（知事)
ないですね。今の3例目のご家族（の検査）をいつやるかっていうのは、松山市保健所が県の直接の管轄ではないので、指示を出せる立場ではないんですけれども、感染の拡大がするのかしないのかということを踏まえて言えば、4日ないし5日間の経過が必要なんですね。
（保健福祉部長）
症状が、仮に感染したとして出始めるのがそれ以降ということですので。
（知事）
まあ5日くらい経ってから検査実施してもらいたいというふうに思います。
（愛媛新聞）
今日その報道なんかだと、国の方がコロナウイルスの経済対策の一環として現金給付っていうのを考えているということを聞いている。まだ未定の部分は多いですが、これに対する現段階での知事の所感はどうか。
（知事）
どの規模でどれだけやるか、その効果というのはどういうものなのかっていうのを前回も事例がありますから、検証した上でやられたらいいんじゃないかなと。何でもそうなんですけど、前も申し上げましたように、大きな政策を展開するときっていうのはやっぱり根拠がしっかり必要になってくると思うんで、過去の事例なんかも踏まえて、これをやればこれだけの効果があると。配るといったってですね、原資は税金ですから、誰かが払うものではなくて、収められた税金をどう活用するかという話なんで、やっぱり効果ということについてこだわって議論する必要があるんじゃないかなというふうに思います。
（愛媛新聞）
話変わって、先日正副議長選があったが、その中で会派間のいろんな状況等があったというものの、（副議長選において）白票が定数の47の過半数を超える24票が投じられたが、それに対してもし所感があれば。
（知事）
全くありません。議会人事は、私、関係ないので。
（毎日新聞）
その県議会の話だが、選択的夫婦別姓に関する請願の委員会の審査の中で、森高県議から「事実婚に起因した虐待や殺人が目に付く。選択的夫婦別姓は犯罪が増えるのではないか。」といった発言があって、これに対して、根拠のない偏見で、差別的だといった批判が、声が挙がっているが、何かこれに関して所感があれば。
（知事）
ちょっとその発言自体、僕が聞いたわけでもないんで、議会内での議論の中で、まあいろんな意見があるっていうのは、これはもう当然だと思います。ですから、当事者の方がしっかりとマスコミの皆さんの俎上（そじょう）、テーブルでもいいですし、議論して、お互いの主張の、いい意味でのぶつけ合いをされたらいいんじゃないかと思いますけどね。
（愛媛新聞）
話変わって、伊方原発に関して、愛媛新聞の方で、3月11日付けで世論調査の結果を報道しており、それによると稼働に否定的という意見が7割近く、それと原発の安全性に関してどうかという質問に対しては、不安だという声が9割近くとなって、いずれも昨年の結果よりも数%ずつ増加しているということで、専門家からは1月にあったトラブルの影響が結果に表れているのではないかという指摘があるわけだが、先日、報告書も出てきたが、これに対して、あらためて知事の所感を聞きたい。
（知事）
1月に複数回のトラブルが続いたということで、私どもも当然どうなっているんだと、だからこそ、これをちゃんとやらない限り、次のステージには行けないというのは、全く同じ気持ちだと思うんですね。ですから、その結果というのはよくよく理解できると思います。大事なことはそれに対して、原因究明や対策をどう講じていくのか、そしてそれをどう説明していくのかという事業者の姿勢が問われているというふうに思っています。ただ、これはですね、非常に感情的、感覚的には判断できない問題なので、やっぱり、その対応策について、専門家まさに専門家、それは原子炉工学であり、リスクマネジメントなり、こういった方々が県の安全委員会にもいらっしゃいますので、その専門家の判断から、この対策で十分なのかどうなのかということを厳しく議論していただくという経過をちゃんとクリアしない限り、その気持ちというのは変わらないというふうに思いますので、それに応えられるような姿勢を事業者が示し続ける努力をしていただきたいと。そうでなければ、次のステージはないということだろうと思っています。
（愛媛朝日テレビ）
話戻って、新型コロナウイルスのことについて、先週PCR検査の機器については増強したと思うが、今後、陰圧病床についての増強なりの考えもしくはそのめどとかいうのはあるのか。
（知事）
まずですね、厚生労働省が発表した都道府県ごとの入院患者の試算は、もう本当に絵に描いた餅だと思います。何も対応しないで、何もされなかったときに最大限こうなるので、これだけの病床が必要だというのは、あんな病床数が現実的にできるかと言ったら不可能です。もう天文学的数字なんですよ、各都道府県にとって。だからこれはもうわれわれ全く、なんであの時点であんな次元の数字を出したのか全く理解ができなかったです。そうじゃなくて、現実的に少しでも上積みしていく、そしていざ出てきたときは重症化等々のハンドリングですね、こういったことを駆使するというのが現実的だと思いますので、そちらのほうで全力を尽くしていきたいというふうに思います。当初段階では50床と発表したんだっけ。
（保健福祉部長）
20床程度。
（知事）
20床程度だったか。今、70床ぐらいにはなってます。
（保健福祉部長）
すべてが陰圧病床ではありませんが、今回のコロナウイルス患者に対応できる病床となっております。
（知事）
あと国のマスクのことをちょっと言っておいたほうがいいね。国からはマスクが愛媛県にも送られてきました。現在、卸売業者から医療機関等にマスクは優先的に納入されているそうなんですね。県内の主要な医療機関では、一定量の在庫が確保できているということです。ただ、一般の医療機関や社会福祉施設の一部では、在庫が逼迫（ひっぱく）しているという声も挙がってきておりまして、県では二次医療機関等の在庫量を調査しまして、感染症指定医療機関に医療用マスクを提供するとともに、市町も医療機関等に備蓄マスクを提供して、必要量の確保に今、努めているところでございます。先般、国が備蓄しているマスクの一部、全体で250万枚の無償提供が発表されましたが、本県に来たのは5万枚でございます。3月18日から保健所を通じて、この5万枚につきましては、備蓄が逼迫している医療機関に提供を開始したところでございます。今後さらに3月末までに、国から都道府県に対して全体で1500万枚、県ごとの割り当て数はまだ調整中だそうです。これが順次、配布されるというふうに聞いておりますが、県では国が示した基準に基づいて、保健所や市町を通じ、不足する医療機関等々にこれは充てていきたいというふうに思っています。また、これに加えて、介護施設等に対しては、3月下旬以降順次、国は布製マスクを従事者および利用者一人に1枚をめどに、これは県を通さずに、直接郵送されるそうです。いずれにしましても、国内生産の増強がなくして、不足は解消されませんので、国の迅速的確な対応をお願いしたいと思います。以上です。
