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令和元年度2月知事定例記者会見（令和2年2月18日）の要旨について
日時：令和2年2月18日（火曜日）
11時35分～11時59分
場所：知事会議室
（テレビ愛媛（幹事社））
感染拡大が続く新型コロナウイルスについては、愛媛県でも対策本部や相談窓口の設置など、患者が確認された場合の対策が進んでいるが、現時点での医療・保健の対応状況はどうか。また、県内経済に与える影響はついても聞きたい。
（知事）
まず、現時点での医療・保健の対応状況について説明します。
この新型コロナウイルス感染症につきましては、横浜港に停泊中のクルーズ船で集団感染が発生している他、先週13日には、国内でも初の死者の報告があり、また、和歌山県の病院では院内感染も確認されるなど、感染地域はまだ拡大しているさなかです。
これまで国内で感染が確認されました事例は、中国への渡航歴があるなど感染経路が確認できるものでありましたが、先週発表された感染者は、感染経路が判明しないものもあり、国内での感染拡大が懸念される状態となっています。
県では、県内の感染患者発生に備えまして、2月10日に県内全ての保健所に「帰国者・接触者相談センター」を設置しまして、感染が疑われる方からの相談に対応するとともに県内医療機関の協力の下、帰国者・接触者外来を開設し、感染の疑いがある方を適切に医療につなげる仕組みを稼働したところです。
また、県衛生環境研究所では、迅速にウイルス検査が実施できる態勢を整えており、これまで3件の検査を行っておりますが、いずれも全て陰性です。なお、検査の結果、陽性反応がもし出た場合については、感染症患者に対応した設備等を備えた県内9箇所の感染症指定医療機関に入院し、治療を受けていただくこととしています。
県では、県内で患者が発生した場合にも対応できる万全の体制を取っていますので、県民の皆さんには、正しい情報を基に冷静に対応していただくこと、また、風邪やインフルエンザへの対応と同様に、マスクの着用などの咳エチケットや手洗いの徹底など、初動段階における感染防止対策に努めていただくようにお願いを申し上げたいと思います。
次に、県内経済に与える影響ですが、県内主要企業対象65社の事業活動について、2月上旬までに行った地域経済動向調査において、返答のありました49社中3割を超える17社から、製品、部品、原材料等の輸出入を停止や製品等の受注売り上げの減少などを理由に、現時点で悪影響と回答したのが9社、また、やや悪影響と回答したのが8社でした。新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、企業活動の停滞が長期化し、県経済への悪影響が拡大することを懸念しているところです。
また、現地の中国に進出している県内主要企業10社に、現地の活動状況を特に確認したところ、武漢市に所在する事業所を除く8社が2月10日以降、順次活動を再開しているということでありますが、在宅勤務や業務縮小等により対応している企業が、そのうち6社と多数に上っています。各企業とも出勤可能となる従業員数や部品調達の見通しなど不透明な部分が多いため、今後の影響の大きさは現段階では計りかねている状況です。
一方、インバウンドについては、中国が日本を含む海外への団体旅行を1月27日から当面の間禁止したほか、ご案内のとおり、発生直後に松山-上海線は2月1日から3月28日までフライトキャンセルとなっており、直接、そこから中国人の方が来られることはないようになっていますが、韓国も今月11日に自国民に向けて、感染者が増加している日本など、六つの国・地域への渡航自粛を要請しているそうです。
このため、県内の宿泊施設では、中国のみならず、韓国さらに台湾などからも多数のキャンセルが発生していると聞いていまして、4月以降の新規予約も厳しい状況にあるなど、これは愛媛だけではありませんけれども、日本全体、観光業界は大きな打撃を受けているのではないかと思います。
加えて、昨日お知らせしたとおり、3月28日に予定されていたダイヤモンド・プリンセスの松山港への寄港は中止となった次第でございます。
事態の収束が見通せない状況の中で、県では、中小企業者向け融資制度である「緊急経済対策特別支援資金」を活用し、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、売り上げの減少など業況が悪化している事業者の経営支援を行うこととしており、本庁、地方局および商工会議所等に設置している相談窓口にご連絡いただきたいと思います。
また、現時点で松山-ソウル線、松山-台北線については、フライトキャンセル等の動きはありませんが、引き続き、各航空会社との意思疎通を密にして、安定運航に努めてまいりたいと思います。
以上です。
（愛媛新聞）
主要企業への調査で、悪影響や、やや悪影響が起きている企業というのは、具体的にはどういう業種で、どのような影響が出ているのか。
（知事）
どこまで言っていいのか。
（経済労働部長）
企業名は難しいですけど、ものづくり企業です。
（知事）
工場があるところですね。
（愛媛新聞）
県内にか。
（知事）
いやいや、県内が本社で、あちらに工場を持っている企業。
（愛媛新聞）
現地で工場を持っているということか。
（知事）
そういうことです。
（あいテレビ）
これまで3件、衛生環境研究所で検査されたということだが、どういったいきさつで検体が持ち込まれたのか。
（知事）
これは、さっき言った仕組みが出来てますから、相談窓口で、それからお医者さんに行っていただいて、こちらに回って来たという案件で、それを速やかに県の方で検査をする。さらにはそれがもし陽性の場合は、国へ持っていって検査するということになりますが、県の段階で全て陰性判定が出ています。
（あいテレビ）
濃厚接触者であったとか。なかったとか。
（知事）
よく分からないですよね。個人のことですから、具体例が出せないですけども。例えば、渡航してるわけではないんだけど、ドライブインで中国人が隣にいて、帰ってきたら熱が出たとか、全然、渡航関係ないんだけど、肺炎になったけど大丈夫だろうかとか、そういうレベルですね。
（あいテレビ）
ダイヤモンド・プリンセスが今回、来月の受け入れが中止になったが、これまでの国の水際対策を、知事自身どう見ているのか。
（知事）
現場の全体像が見えないので、無責任なことは言えないんですけれども、ダイヤモンド・プリンセスについては、それだけの構えが出来ていなかったということなのかもしれないんですが、全員検査を速やかに行うとか、あるいは船の中に長期で滞在するとそれだけまん延リスクが高くなるので、別の施設にという方法はなかったのか、キャパがあるかないかって問題がありますからうかつなことは言えませんけれども、そういったところが、もし可能性があるんだったら、手立てとしてあったのかなと、素人っぽい話になってしまうかもしれませんけれども、どうだったのかというのは聞いてみたいところですね。
（南海放送）
発症後の公表の仕方で、前回の定例会見の時にも質問があったと思うが、あらためて愛媛県として、仮に発症者、感染者が出た場合に、どのように公表していくのかという、感染ルートとか、そのあたりは決めているか。
（知事）
個人が特定されない範囲で、できるだけ感染ルート等は把握できる場合は、可能な限り公表したいというのが基本姿勢で、何ら変わっていないです。
（NHK）
和歌山だと知事が会見していたが、愛媛でもし感染が確認されたら、知事が発表するのか。
（知事）
感染者が出たら（対策本部の）本部長に就任しますので、もちろん私が責任を持ってやると思います。
（愛媛新聞）
3件陰性だったということだが、県内在住の方か。
（知事）
そうです。はい。
（愛媛新聞）
中国への渡航歴はなかったのか。
（知事）
渡航歴はないですね。全員ないです。
（八矢副知事）
いずれも、念のため検査をしたということです。
（愛媛新聞）
センター経由で検査に至ったということか。
（保健福祉部長）
センター経由は2件、センター設置前のが1件あります。
（神野副知事）
（いずれも）病院へ行って、病院の先生が判断したということです。
（愛媛新聞）
新型コロナの感染拡大を受けて、東京マラソンで一般ランナーの出場が取り止めになるなど、大規模なイベントへの影響が出ている。県内では直近だと4月に五輪の聖火リレーとか、その後、国際サイクリング大会などもある。まだ県内では発生はしてないが、今後こういったものも影響が出てくると思うか。
（知事）
これからの国を挙げての対策で収束するのか、それとも拡大するのか、今、すごい分岐点だと思うので、その動向を見極めないと何とも言えないですね。
（南海放送）
経済に与えている現段階での影響額とかそういうのは算出しているのか。
（知事）
額はまだ出ていないです。
（愛媛新聞）
経済の影響で、予算に関わってくるかと思うが、税収への影響とかはどうか。
（知事）
この時点では分からないですね。昨年の消費税アップの反動、今日、記事で出ていましたけれども、年率換算でGDPマイナス6.3%というのは極めて大きな数字ですから、こういった状況が今後どうなっていくのか、しかもこのコロナの影響でどう影響してくるのか、それによって税収額が全然変わってきますから、ちょっと愛媛県単独の立場では、今の段階では算出ができるようなところまでの情報がないと思います。
（あいテレビ）
当初予算に（新型コロナウイルス感染症対策の）必要経費を盛り込んだと冒頭言われたと思うが、具体的にどういったものを購入したりとか、あと、額としてはどれくらい計上しているのか。
（知事）
部長から。
（総務部長）
額としては59,000千円ほど。感染症関係のもろもろの事業の合計です。例年、計上はもちろんしております。
（あいテレビ）
何かキットを購入したりとか、そういう予算か。
（保健福祉部長）
検査に必要な試薬、消耗品、それから、感染防御に必要な医療機関等へ配付する資機材への補助等々になります。これは毎年度措置をしているものであります。非常時の備えです。
（あいテレビ）
例年に比べて、減ったとか、増えたとかというのは。
（保健福祉部長）
それは、例えば今年度でも、国が緊急対策を出しておりますので、これはすぐに即応、既定予算の中で対応しておりますし、来年度、必要があれば、またそれなりの措置をしていくということになります。
（あいテレビ）
59,000千円というのは、少ないのか。多いのか。
（保健福祉部長）
59,000千円は、例年並みの数字です。
（知事）
ただ、対象の中身が変わるということでしょ。コロナ対策に集中した使い方になるということ。
（愛媛新聞）
帰国者・接触者相談センターだが、他県では24時間体制を取るところが出てきているが、県もその方向なのか。めどが立っていれば。
（知事）
当初ですね、国の方から、厚生労働省の設置している相談センターの対応時間を基に決定するように指示があったので、国と同様に土曜日・日曜日、祝日日を含む午前9時から午後9時まで、これと同じ対応をすることとしましたが、実は、これまでも、緊急の事案については24時間体制で県の場合行っています。こういう体制を各保健所において、危機管理体制として、緊急の場合は24時間対応できる体制を常に取り続けてまいりました。
このたび、感染経路が判明していない事例が出るなど、国内の感染状況が変化しましたので、国からも今、お話があった対応時間拡充の要請がございました。本県でも、午後9時以降の相談に対応する新たな回線を確保したところです。
この回線は、夜間、緊急に医療機関での対応を要すると見込まれるケースに対応するための専用回線であることを踏まえまして、午後9時よりも早めの相談をお願いできたらというふうに思いますし、また、比較的症状の安定しているケースについては、翌朝の午前9時に相談していただけたらというふうに思います。この電話番号は、本日、ホームページで公表させていただきます。番号、ここで言っていいんじゃないか。
（保健福祉部長）
後ほど、リリースで入れさせていただきます。
（愛媛新聞）
四国電力のトラブルに関して、今日、環境安全管理委員会専門部会が開かれるが、知事として、委員の皆さんにどういった視点からの議論を期待するのか。
（知事）
県の立場はですね、やっぱり安全確保に尽きると思っていますので、専門部会というのは、専門家の方々の集いでありますから、専門家が厳しい目でしっかりチェックしていただくということが重要な視点だというふうに思っています。今回の続いたトラブルの原因究明、対策等々に専門家の視点で厳しく議論していただけたら幸いに思っています。
（愛媛新聞）
所内電源の一時喪失に関連して、その後、報道によると43分間プールの冷却が停止していたという事実が出てきたが、あらためて停止についての知事の所見はどうか。
（知事）
今回に至るまでですね、全く隠し事はしていないというふうには思っています。これは「えひめ方式」の徹底が浸透しているのかなと捉えています。実はこの43分もですね、いろいろと調べてみたら、当日、1月25日の高松における記者会見で公表していました。高松の最初の記者会見で温度と同様に公的な場で時間についても公表していたので、全然隠してなかったんですね。ただ問題は、同じ日の松山での記者会見では取り上げられてなかったということです。ですから、全然隠す意図はなかったようです。
（愛媛新聞）
伊方の関連で、3号機の運転を差し止めた広島高裁の仮処分決定の異議申し立てについては、四電の方は、1月の続発したトラブルの原因究明を待たずに異議申し立てをする可能性もあるということを示している。安全を最優先に求める県の立場としては、そういう姿勢をどう受け止めているか。
（知事）
これはちょっと難しいことで、次元、整理が違うので。司法の戦いというのは一つの問題を巡っての解釈の戦いで、それはいろんな影響が出ますから、司法は司法でどうするかというのは会社が判断することなので、コメントは特にありません。
ただ、県としては、ともかく原因究明と安全対策を徹底して要求すると。それがない限り、次なる現場のステップには行けないだろうという姿勢は何ら変わらないです。
（南海放送）
自民党県連が除名された議員の方の除名解除を持って話し合いを進めているが、この件についての所感と、正副議長選挙が2月定例会で控えている中で、議会に与える影響も少なからずあるのではないかと思うが、どのような議会運営を望むのか。
（知事）
政党の身分の問題については、私は部外者ですから、それはもう政党が決められることだと思います。除名とかは国レベルでもよくありますよね。ただ、政治家の立場からすると、やっぱりその人の運命を決めてしまいますから、慎重に扱うべきかなと思いますね。感情ではなく、慎重にやればいいと思いますね。
そもそもの議会の役割は、われわれが一生懸命練りに練った予算案の審議をしていただく場でありますから、それがどのような構成で審議されるかというのは議会の問題なので、特に、その人事であるとか、会派であるとか、こういったことに行政側がうんぬんということは特にありません。
ただ一点、前々からも申してきたとおり、地方分権の時代を迎えるに当たっては、われわれも自立、政策立案能力、こういったことを磨いていかなかったら乗り越えられないということだろうと思っていますので、議会も単なる国の下請け機関のような政党の在り方とかではなくて、やっぱり、地域第一、政策中心というような視点に立って、議会というのが前進していくことが望ましいのではないかなというふうには思っています。
（愛媛新聞）
帰国者・接触者相談センター、コロナの関係で、センターへの相談件数とか、どういった相談が多いとかは分かるか。
（知事）
現場から。
（保健福祉部長）
相談センターは2月10日に設置をいたしまして、2月17日17時現在までの相談受付件数は17件あります。これは松山市分は含んでいません。県の保健所分のみとなります。
これとは別に、一般相談も保健所で受け付けておりまして、これは1月上旬から2月17日までの1か月余りになりますが、これも松山市を除いて354件の相談がありました。その内容は、「感染症への予防策を教えてほしい」とか、あるいは、「中国から帰国したが検査を受けられないか」とか、そういった相談があります。そういう状況です。
