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令和元年度1月知事定例記者会見（令和2年1月30日）の要旨について
日時：令和2年1月30日（木曜日）
11時12分～11時33分
場所：知事会議室
（あいテレビ（幹事社））
西日本豪雨災害の復興に係るグループ補助金については、先日、申請のあった全事業者の交付決定がなされたと認識している。そのことについての受け止めと、補助金の執行状況や具体的な活用事例などを聞きたい。
（知事）
ご案内のとおり被災直後からグループ補助金が鍵を握ると常に申し上げてまいりました。それを目指して国への働き掛け、それから水害事例として初の適用を実現することができたわけでございますけども、それと同時に本県のきめ細やかな対応はどうすればできるかということで3カ所サテライトオフィスを設置して、被災者に寄り添って計画づくりや申請書の作成支援などにサポートも含めて取り組んできたところでございます。
その結果、他県より一足早く申請手続きが終了いたしまして、1月22日に申請者523者全てに対する総額66億3千万円の交付決定が完了いたしました。また、復旧完了後に提出される実績報告書に基づく補助金の支払いも既に全申請者の75%に当たります391者に対し36億円を交付済み又は交付予定であり、今年度中には約95%の事業者の復旧完了が確実な見込みとなってまいりました。
被災地の復興に向けた道筋が明確になってきたことに安堵する一方、まだそうは言っても今年度末でも5%はまだ（完了しない方が）いらっしゃるということで、道半ばであるというふうな気持ちであらためて気を引き締めていきたいと思います。
グループ補助金の申請者の内訳ですが、商工業者が63.5%の332者、金額ベースでは56%に相当する37億円、また南予地域の基幹産業である一次産業とその関連産業が146者、27.9%、金額ベースで24億7千万円で37.2%となっており、この商工業者と一次産業関連産業で合わせて約9割を占めています。その他、件数は少ないものの喜多医師会病院や恕風会（じょふうかい）大洲記念病院など医療・福祉関係の復旧にも積極的に活用されておりまして、グループ補助金は産業のみならず住民生活も含めた地域全体の速やかな復旧復興に大きく貢献した、またはするものではないかと考えております。
主な商工業者の事例を二つばかりお話ししますと、大洲の製造メーカーセルコジャパンでは、電子機械製造設備に甚大な被害を受けましたが、被災から1カ月で一部稼働再開し410名の雇用が確保・維持されました。
宇和島の食品加工業者愛工房さんでは、計画的な復旧により昨年10月には契約に基づくかんきつ等の全量買い取りの再開を果たしており、一次産業の復興に貢献されています。
また、南予の基幹産業一次産業関連産業の例を三つばかりを申し上げさせていただきます。一つは大洲の食肉処理業者アイパックスでございます。県内唯一の牛・豚の食肉処理施設でございますが、一昨年10月には通常操業にこぎつけておりまして、畜産業の危機的な状況は回避されております。
宇和島市の吉田地区のかんきつ農家グループでは、他の補助金の対象外となる農業用トラック約90台の復旧に補助金を活用し、かんきつ農業の早期復興に貢献をされました。
大洲市にあります産直市の愛たい菜、被災後間もなく8月18日から土曜日・日曜日、祝日日限定で青空市を開催され、9月8日には仮オープンにこぎ着けるなど、地域の農産物流通の早期回復に貢献されています。
また、自己の責めによらない事由によって補助金活用が困難な事業者を一者でも取りこぼさないように、国に対して事業期間延長を直接要請させていただきました。集団移転先の造成工事の影響などで年度内申請ができない西予市野村地区の2者について、これは来年度に交付申請を受け付けることとしております。
また交付決定済みであっても特殊設備や公共工事の影響、施工業者不足等のため、年度内の復旧が懸念される事業者、これは大まかですけど最大30者ぐらい想定していますけども、これについては来年度に事業を繰り越して復旧に取り組めるよう、国に要請を続けてまいりたいと思います。
引き続き一者でも多くの事業者が今年度中に復旧を完了し補助金の支払いを受けられるように、サテライトオフィスを中心に全力で支援するとともに、営業支援等にも積極的に取り組んで、どこよりも早く、一日も早い創造的復興につなげてまいりたいと思います。
以上です
（あいテレビ）
医療関係などへの補助は珍しいのか。
（知事）
そうですね。件数は少なかったですね。何件ぐらいかな。
（経済労働部長）
全体で45者、8.6％です。額が4億6千万円です。
（あいテレビ）
医療関係への補助というのは、他の被災地でもあったのか。
（経済労働部長）
もちろんございます。
（知事）
医療だけじゃなく被災地域で見ると、やっぱり南予がほとんどを占めているんですが、例えば今治の島しょ部であるとか、松山の島しょ部あるいは高浜エリアとかこういうところも入ってきますけども、圧倒的に多いのはやっぱり南予ですね。
（愛媛新聞）
少し前になってしまうが、12月定例会見でのプロ活動家などの発言について、名指しされたと思われる武井議員がプロ活動家とは何を意味するのか、またインターネット上で市民運動を中傷する言葉として用いられる場合があり、公的な場での知事の発言としてはふさわしくないのではないかという質問を送っている。1か月近く経っても回答がないと武井議員が言っていたが、この質問に対してどのように受け止めているか。
（知事）
当たり前のことじゃないですか。選挙に出て、バッチを付けて活動するというのは政治活動。何がおかしいのかがよく理解できないし、それは、例えばマスコミの皆さんへのアプローチであるとか、全国ネットを使ったインターネットの活用であるとか、そういうのを見るとまさにプロフェッショナルだなというふうに思うだけであって、何がおかしいのかよく理解できないですね。
（愛媛新聞）
知事としては中傷しているつもりは全くないということか。
（知事）
そうですね。むしろ何でそこにこだわるのかが分からなくて、政治家なんですから、市民活動、市民運動っていうのでオブラートに包まずに、われわれも政治活動をやっているわけですから、堂々と政治活動だ、活動しているんだと言われたら、それだけの話じゃないかなと思っていますけど。
（愛媛新聞）
もう一つ、武井さんは政治的な背景を持った団体との連携もかなり強い方という発言に対しても、市民運動に特別な印象を与えて、市民の自由な活動を阻害するのではないかとも訴えているが、このあたりどのように受け止めているか。
（知事）
たしかですね、市議会議員の時から付き合いがあるんですけれども、武井さん、正式に全国ネットのこうした団体に加盟されて、その団体も市民活動をサポートする政治活動をやるって明記されていた記憶があるんで、その通りじゃないかなと思っています。
もう一つ、西日本豪雨災害関連の質問が（県議会本会議で）ないというのは、これは議員さんが、ここ2回の本会議で西日本豪雨災害の質問が1問もなかったので、それを言っただけのことなんで、事実を申し上げただけです。
（南海放送）
新型コロナウイルスの肺炎が感染拡大しているが、県内での水際対策と、観光業とかそういったものへの影響も懸念されると思うが、そういうものへの対策はどう考えているか。
（知事）
この問題が発生してすぐに、担当部局に水際での対応を強化するようにというのは指示しているんですけども、国との連携もありますが、まあ、やれることっていうのは、ほんと限られていて、例えば（検疫所では）健康カードを事前に配布してですね、健康状態を申請していただく、あるいは、その中には武漢へ行った渡航歴等々もお伺いする項目があって、そういうところをきめ細かく、これは申請される方々を信じてお願いするしかないんですが、そういうことに取り組んでいるところです。それから、体温のチェックですね。こういったことを今まで以上にきめ細かく対応するということが、今やっていることでございます。
（南海放送）
武漢に渡航歴がなくても観光客を乗せたバスの運転手さんとか、ガイドさんとかが感染するケースもあって、愛媛も中国との直行便があり、人ごとではないと思うのだが、そのあたりはどう考えているか。
（知事）
正体が分からないだけに不安感は広がっていると思うんですが、できる限りのことを、今言った水際で精いっぱいの対応を取るということと、それから、もう既にかつてのSARSやMERSの経験がありますんで、もし感染者が確認された場合は、治療場所であるとか、そういった受け入れの準備はしておりますので、速やかに対応ができるように万全を尽くしていきたいというふうに思っています。
（愛媛新聞）
関連して、新型ウイルスによる肺炎で、県内経済への影響についてはどのように考えているか。
（知事）
何とも言えないですね。もちろん進出企業もありますから、そこを中心とした問題が一つ。それから、中国全体の経済状況への影響というものが、当然、貿易の関係で密接な、また、かなり大規模な関係を持っていますから、そういったところが間接的にどうこれから出てくるのか。もっと身近で言えば観光面で行き来が減少することは、団体旅行中止とかですね、いろいろ出てきていますので避けられない状況にあるので、このあたりは愛媛県の場合はこれまでも申し上げましたように、中国に特化した爆買いツアーとか、そういったものを積極的にということはあまりやってこなかった経緯がありますので、そこに依存する度合いが高まってしまったところは一気に影響があると思いますけれども、比較的、パイそのものがそんなに大きくないので、キャンセルはあっても一部の影響に止まるのかなという感じはしています。
（NHK）
四国電力の伊方の件で、原子力本部の山田本部長が昨日から現地に入っている。規制委員会の方でもいろいろ人為的ミスではないかみたいなことを委員長が話しているが、県として四国電力に求めることをあらためて聞きたい。
（知事）
この前申し上げたのが2日くらい前の話ですから、あの時に思いは全部伝えたつもりなんですけども、特に、報告を受けた時に、足しげく通うという言葉に引っ掛かりまして、即座にそういう段階ではないでしょと、原子力本部長が常駐して指揮を執るというレベルじゃないかということで、それはすぐに対応したので、これは良しとしています。問題は、やはり、徹底的な原因の究明、これは広範にわたる分析が必要だと思うんですよね。本当にヒューマンエラーであるのか、技術的な問題なのか、あるいはもし、技術的な問題だったら何に原因があったのか、ヒューマンエラーだったら、これはもう非常に分析が難しいと思うんですけども、研修、人事、関連業者いろんなことが考えられますから、それはもう本当にきめ細かく分析して、しっかりと公の場で報告をしていただきたいというふうに思っています。
それを受けた後に、何か追加の対応策が、足らざるところがあれば、申し上げていきたいというふうに思っています。一番懸念しているのは萎縮です。ずっと（トラブルが）続いていますから、これ以上また何かあったら、どうなってしまうんだろうという萎縮が情報の伝達ミスにつながる恐れがあるので、「えひめ方式」として確立してきた、何か本当に小さなことでも何かあったらすぐに県に報告するということだけは決して忘れないようにというのだけは釘を刺させていただきました。
（南海放送）
今回の四国電力社長の訪問のタイミングについて、1月12日に制御棒引き抜きという有り得ないようなミス、トラブルがあって、そのタイミングで手を打っておけば、次の二つのミスとかは防げたんじゃないかという考え方もできるのだが、そのあたりのタイミングについてはどう考えているか。
（知事）
分析せずに一概に、その時点でやれば防げたかどうかはちょっと分かりません。この段階では。それから、それまでの間は何もやっていないということではないと思うので、あれだけの事ですから。ですから、報告もありましたし、しっかりと対応するというふうな言葉はいただいていました。それで、現地に行って、訓示をされたということも聞いてますけども、それでも出たということは、やっぱりそれだけでは、もうダメなんでしょという段階に入っていますので、徹底した原因究明と分析そして対応、これを電力事業者として責任を持ってみんなに分かるように打ち出してほしいというふうに思っています。
（読売新聞）
新型肺炎で、国は感染者が出た場合、詳しい行動歴を公表していません。大阪府の場合、感染者が出た場合、府内での行動歴を独自に公表する方針を大阪府は立てているが、愛媛県の場合はどうなるのか。
（知事）
ちょっと今の段階で分からないですね。個人的なレベルですけども、これだけの問題ですから、やっぱりしっかりと可能な限りですね、公表するということは、そういう立場には立ちたいと思っています。
（朝日新聞）
話は変わるが、住宅弱者が増えているということで、全国的に公営住宅の保証人を入居条件から外すという自治体などが出てきているみたいだが、愛媛県も県営住宅があるが、知事の考えはどうか。
（知事）
それはね、非常に難しいですね。あまりそうしたような件は、愛媛県の場合は寄せられてはいないですけれども、というのは空き家が多いということもあるんだろうと思います。ですから、割と多いということは愛媛県の場合、例えば松山は全国の県庁所在地の中で最も家賃が安いんですね。
だからそういう住環境が、空き家が多いというのは決して褒められたことではないんですが、供給が多いということは価格が下がるという経済原則で、比較的民間の中でも入居しやすい環境があるので、他と比べると、今おっしゃられたような住居弱者との比率が低いのかなというふうには思います。
一方で、やっぱり家賃の滞納問題というのも現実的にありまして、その保証人さんからお支払いいただくケースもかなりあるんですね。
ですから、ここらあたりは本当難しいところだと思いますけども、それが無かったら結局のところ回収不能になるということになりますから、今の段階では、そこまで他と比べて民間の住宅状況が愛媛県の場合、空き家が多いという状況もあるので、切実な声が届いていないという段階では考えてはおりません。
