令和元年度10月知事定例記者会見（令和元年10月16日）の要旨について

　【日中韓3か国地方政府交流会議に関する配布資料】

　第21回日中韓3か国地方政府交流会議の開催について[PDFファイル／134KB]

 

日時：令和元年10月16日（水曜日）

　11時33分～11時57分

場所：知事会議室

 

 

 

（愛媛朝日テレビ（幹事社））

　日中韓3か国地方政府交流会議の開催が間近に迫っているが、会議の準備状況、参加自治体の状況等はどうか。また、悪化している日韓関係に改善の兆しが見えない中、あらためて地方政府交流会議を本県で開催することの意義、期待などはどうか。

 

（知事）

　先般のG20労働雇用大臣会合に続きまして、国際会議が開催される運びとなっています。今月28日月曜日から31日木曜日までの間、自治体国際化協会クレアと共同で開催します第21回日中韓3か国地方政府交流会議について、お手元の配布資料のとおり、日本、中国および韓国からの参加者並びに具体的な会議プログラムが固まりましたので、公表させていただきます。

　まず、交流会議の参加者数につきましては、10月3日現在で、日本、中国および韓国の地方自治体や国際交流機関などから、176団体532名の申し込みがございまして、これは、韓国で開催されました第13回会議、この時が124団体532名でございましたので、これに匹敵し、過去最大規模となる見込みでございます。

　日本からは、県内市町を含む54団体236名が、中国からは本県と友好都市関係にある陝西省や西安市、それから遼寧省や大連市を含む102団体241名が、また、いろいろとどうなるのかなと心配する声もありました韓国からも、次期開催地の光州広域市など20団体55名が参加する予定となっています。

　具体的な日程ですけれども、初日の28日月曜日は、ANAクラウンプラザホテル松山において、「VIP顔合わせ会」、「開会式」、県主催の「歓迎レセプション」を実施することとしており、これらは私自ら対応させていただきたいと思います。

　また、レセプションでは、甘とろ豚やあかね和牛、愛育フィッシュなどのブランド産品をはじめとする地元食材や、柑橘ジュース、地酒など、愛媛の食で精いっぱいのおもてなしをするとともに、プロモーション動画等により本県の魅力的な観光資源を、こういう機会に積極的にPRしたいと思っております。

　次に、2日目の29日火曜日でありますが、会議のメインテーマであります「北東アジア地方政府における地域資源を活かした魅力の創造」に基づく基調講演および主旨講演を実施するほか、サブテーマである「地域資源を活用した体験型観光の振興」、「持続可能な開発目標を軸としたまちづくり」、「高齢化社会への対応」、この3テーマに基づくパネルディスカッションをそれぞれ行い、3か国の地方自治体の関係者が、各地域の取り組み状況を発表、そして共有した上で、議論を深めることとしています。

　なお、2日目ですけれども、私は東京で執り行われます天皇陛下即位礼の饗宴の儀に出席をすることになっておりまして、残念ながら、初日は対応しますけれども、2日目は参加できないことになりましたが、閉会行事には帰ってくることとしています。また、基調講演の講師には、株式会社今治.夢スポーツの岡田武史代表取締役会長に、サッカーを通じた地域の活性化の取り組みについて講演いただきたいと直接お願いをしたところでございます。

　最後に、3日目・4日目は、県内の主要観光地や企業の視察、しまなみ海道サイクリングやみかん狩り体験などを盛り込んだエクスカーションを実施して、愛媛の多彩な魅力を体感していただくこととしています。現時点では、100名近くの中国・韓国の方に申し込みをいただいている状況でございます。

　元々、この交流会議は、地域資源を生かした観光まちづくりの手法や高齢化社会への対応のあり方など、国こそ違えども、地方自治体として共通に抱える問題・課題の解決に向けて、積極的に交流し学び合う目的で開催するものでございます。

　また、国と国との関係が難しい時期には、こういう時だからこそ、自治体間や民間レベルでの交流を大切にしていく必要があると常々申し上げてきたところでございます。

　このような中で、クレアと協力して、参加が心配されました韓国側にも粘り強く働き掛けた結果、20団体55名に参加いただけることとなり、中国と韓国併せて122団体296名もの方々と愛媛の地で交流ができることは、大きな意義があるのではないかと考えます。

　また、県としても、今回の交流会議を契機として、愛媛の「食」「産品」「観光資源」などの多彩な魅力、またホスピタリティあふれる県民性を知っていただくことにより、中国・韓国における愛媛ファンの拡大、ひいては、地域間交流の一層の促進や国際定期航空路線を利用したインバウンド観光客の増加が図られるとともに、先に開催したG20の大臣会合と相まって、本県の国際観光コンベンション都市としての経験を積んで、その力量を国内外に示すことで、さらなる国際会議の誘致等にもつながることを大いに期待しているところであります。愛媛で開催して良かったと評価いただけるよう、最終準備を万全の体制で組んでいきたいと思います。以上です。

 

（愛媛新聞）

　もし分かっていたらでいいのだが、前回日本で開催された時の韓国の参加団体の数字は。

 

（知事）

　担当部局から。

 

（経済労働部長）

　前回は2016年に岡山市で開催いたしまして、16団体66名、韓国から参加いただきました。

 

（愛媛新聞）

　公立・公的病院の再編統合について聞きたい。厚生労働省が9月に再編統合が必要な病院名を公表した。愛媛県では、県立南宇和病院を含めて6病院が該当していたと思うが、受け止めは。

 

（知事）

　まず何よりも、厚生労働省のある意味では、その分析データの根拠もまだ示されてないので、いきなりこういったことが発表された、上から目線のやり方には強い憤りを感じます。

　厚生労働省が今回発表した内容を見ますと、公立・公的病院等のうち再編統合等の議論が特に必要と判断した全国424の病院を9月26日に公表しまして、このうち、お話のとおり県内6病院も含まれていたところですが、本当に現場を知らないというか、机の上で機械的に数字を見ていきなり公表するという乱暴なやり方というのは、本当にどうなのかなというか、現場に足を運ぶべきだということを強く申し上げたいと思います。

　地域の命と健康を守る最後の砦が自治体病院ですから、この発表がいきなり出たらどういうことが起こるか、それはもういきなり降って湧いたような話となりますから、住民の皆さんに不安を拡大させてしまうという、また、医療関係者の不信を招きかねないということにつながるという感覚が分かってないのかなというふうに指摘せざるを得ないと思っています。

　同じような気持ち、他の県の知事も持っているようでありますので、全国知事会はじめ地方三団体、今回の事態を重く受け止めておりまして、さすがに厚生労働省も総務省と併せて地域医療確保に関する国と地方の協議の場を設置することとなりました。10月4日に開催された会議では、そのことを強く地方側から申し上げた結果、厚生労働省から公表の仕方については反省するとの弁があったと聞いています。厚生労働省は、今回公表した分析結果は、医療機関そのものの統廃合を決めるものではなく、また、病院が将来担うべき役割や方向性を機械的に決めるものではないとしていますけれども、国に言われるまでもなく、今後、各圏域の地域医療構想調整会議の場等で十分な議論を重ねて、地域の医療がしっかり確保されるように取り組んでいきたいというふうに思っています。

 

（愛媛新聞）

　厚生労働省としては、今回の発表を機に再編統合の議論のきっかけになればという思いもあるようだが、こういった議論というのは今後どうしていきたいと思うか。

 

（知事）

　それはもう本当に、単体でやるよりは地方団体が結束して、上から目線のやり方はダメだという中で冷静な議論をしていく土俵をしっかり作っていくことが大事だと思っています。

 

（南海放送）

　先日、県議会の委員会の場で松山東警察署の誤認逮捕に関する報告が県警から行われ、被害女性は自白の強要があったと、自白を強要されたと手記で述べられているのだが、一方で、県警は取り調べについては、不適切なところはあったということではあるが、自白（の強要）については無かったと結論付けている。そのことについて、知事の受け止めはどうか。

 

（知事）

　そうですね。これは本当に、中身（については）、現場にいたわけじゃないですから、どのようなやり取り（がされたのか）、人によって受け止め方も違うので、何とも言えないんですが、ただ明らかなのは、当事者の方が、県警において、今後も同じような取り調べが行われるのではないかと危惧されているわけでありますし、多くの県民の皆さんも同様に心配しているということだと思います。県警には、今回の件については、組織全体の問題として真摯に受け止めていただき、反省もしていただきたいと思ってます。引き続き、当事者の方に寄り添った対応に努めていただきたいと思いますし、二度と同じようなことが起こらないよう実際の捜査に当たり、再発防止の取り組み、これは県民にオープンに説明していただきたい。しっかりと取り組んでもらいたいと思っています。

 

（南海放送）

　警察署で通常逮捕する案件を全て県警本部の刑事部でみるというようなことも言っていて、かなり時間と労力のかかる再発防止策ではあるのだが、このあたりはきちんと遂行されると思うか。

 

（知事）

　これはもう本当に、これだけの現状がありますから、しっかりと県警は対応してもらえると思っています。

 

（南海放送）

　被害女性の方が、県警の報告書に対して、納得はしていないようなんだが、このあたりのケアというのはどのように求めるのか。

 

（知事）

　そうですね。だから発表して終わりではない。これからもさっき申し上げたように、（当事者の）気持ちを受け止めて寄り添いながら丁寧に対応するということは、これはもう必然だというふうに思っています。

 

（愛媛新聞）

　1つ前の質問に戻るが、公立病院とか地方の病院が抱える課題というものは、どういったものが取りざたされているのか。

 

（知事）

　確かに大きな目で見ると、日本の国全体が少子高齢化、人口減少というとてつもない課題にこれから向き合っていくことになろうかと思います。そういう中で、例えば人口動態にしても、地方における減少は著しいところもあって、さらに細分化してみると、限界集落の登場とかですね、人口分布というものだけの視点で見ても大きな変化が訪れています。

　しかも、こういった経験を積んだ国・地域というのは、歴史上どこもないということなので、本当に未知の世界への挑戦ということになるかと思います。ただ、そうは言っても、その中でやっぱり人の命を守るというのは最重要課題でありますから、その最後の砦が自治体病院でもありますので、そのあたりの役割、重要性といったものも含めたうえで考えていく必要があると思いますので、ただ単に機械的に、今、人口がこうだから減らすとか、そういう乱暴な議論というのは決してあってはいけないというふうには思っています。

　ただ、本当にこれからどれだけの変化が起こるかわからないので、これはどの分野でも病院だけじゃなくて、例えば年金問題にしても保険問題にしても前々から申し上げているように、国がその抜本的な対応というものに手をつけてない状態でずるずる来てしまっていますので、傷はどんどん深まっていく可能性があるので、そういう中でどうすべきかというのは一方で考える必要も十分理解していますので、着地点を今の時点で見出すのはなかなか難しいと思いますが、いずれにしても議論は避けずに、しかも丁寧にやっていくということが重要だと思います。

 

（愛媛新聞）

　10月から消費税が10％に引き上げられた。県内での影響はどうか。

 

（知事）

　消費税の増税から2週間経ちましたが、増税から1週間後となる10月7日、8日、9日の3日間において、県内の大手スーパーや百貨店等10社に対し、消費動向等の調査を行っております。その結果、日用品から化粧品や宝飾品まで幅広い分野において、前年同期に比べますと概ね2割から3割程度売り上げは減少したという報告が入っています。売上減少が見られた企業は調査対象の9割におよんでおりますが、多くは税率引き上げ前の9月を中心に、減少幅と同程度、売り上げが伸びていたことから、駆け込み需要の反動の範囲ではないかなという分析でございます。

　今後の見通しについては、増税後間もないこともあり、人の心理にも関わってきますので予測そのものがなかなか困難ですが、企業の話を聞くと12月末から来年1月くらいには回復していくんではなかろうかというふうに思っている企業は多いようです。ただ、本当にこれはどうなるか分からないので、注視していきたいと思います。

　また、売上減等により業績が悪化した中小企業等の資金繰り支援として、県では先般の9月補正予算で「緊急経済対策特別支援資金」の融資枠を50億円拡大したところでございます。今年度当初予算と合わせて新規融資枠は430億円を確保しておりまして、今後とも、影響調査を継続しながら、必要に応じてきめ細かな対応をしていきたいというふうに思ってます。

 

（テレビ愛媛）

　先日、会計検査院の発表で、地方自治体の緊急時連絡網の問題があると、契約帯域より消費帯域の方が大きく、回線の問題でテレビ会議に支障が出るとの指摘について、県として今後どのように対応する考えか。

 

（知事）

　緊急時連絡網の話だと思いますが、国と県、伊方町等の重点市町などをつなぐネットワークとして緊急時連絡網が構築されており、TV会議、IP電話等により、原子力災害時の情報共有を行うものとしています。

　整備に当たっては、関係機器を同時に使用する場合に備え、通信に支障が出ない容量の回線としているほか、通信の状況により回線の容量を超える場合でも、TV会議やIP電話による通信が、パソコン間のデータの伝送など他の通信よりも優先する設定となっていて、音声データが最優先になる仕組みになっていますけれども、一方で、TV会議の画質が落ちる場合があったとしても、今、申し上げましたとおり、音声会話は確保される仕組みになっているところでございます。そういう意味では、音声というものが確保されているという視点でみれば、現状でも、映像の問題は残るとしても、緊急時の運用に問題はないと思います。音声でやり取りは可能になる仕組みになっていますので。

　ただ、会計検査院から内閣府に対しまして、県と市町を結ぶ回線は同時につなぐものが少ないですから、同じ容量なのですが、こちらは全然問題ない。ただ、国と県はつなぐものが多くなってくるので、同じ容量でどうなのかなという指摘があると、基幹回線の容量がどうなのかなというのが今回の会計検査院の指摘でありました。県と市町は全然問題ない。容量はいくつだった。

 

（防災安全統括部長）

　5メガビット（Mbps）。

 

（知事）

　両方とも5メガビット（Mbps）なのですが、国と県のところの容量の問題が指摘されているところであります。これは、回線容量の算出方法をしっかりと検証しまして、その内容を関係県等に対し周知するなどの対応を要求されていますので、回線契約の変更につきまして、内閣府と協議をしていきたいというふうに思います。

 

（テレビ愛媛）

　それは上げる方向でということか。

 

（知事）

　内閣府と協議してからの話ですが、指摘を受けたからには検証する必要があると思っています。

 

（読売新聞）

　先ほどの誤認逮捕の関連で、県警は今のところ（職員の）処分は行わないと言っているが、これだけの事案で何も処分が無いことに違和感を感じるが、知事はどう感じているか。

 

（知事）

　これは、組織が違いますので、県警の判断がどうなのかということについては、特にコメントはありませんけれども、県警はそうしたことも含めて、県民の信頼を得るためには、どうすべきかというのを常に考えて行動をしていただきたいと思います。

 

（南海放送）

　県警内部でこの前も、懲戒免職処分、下着を盗んだりとか、幹部によるセクハラ発言で、その方も自主退職したりとか、そういう不祥事も続くが、重ねてどのようなことを求めるのか。

 

（知事）

　そうですね。私どもは知事部局においてですね、さっき申し上げたように、県民の信頼を得るという視点を大事にしながら、常に掲げておりますとおり五つの意識改革の一つ、「失敗しても報告する行政マンであれ」ということを徹底して、本当にオープンにやっていくという気持ちを常に忘れずに、県としてはやっていきたいと思います。