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令和元年度8月知事定例記者会見（令和元年8月20日）の要旨について
日時：令和元年8月20日（火曜日）
11時10分～11時30分
場所：知事会議室
（愛媛朝日テレビ（幹事社））
県内で過去最大規模となる国際会議「G20愛媛・松山労働雇用大臣会合」の開催が間近に迫っているが、開催地として運営や警備、交通規制等の準備状況はどうか。
また、海外から多くの訪問者が予想され、本県の魅力発信に絶好の機会となるが、県としてどのように取り組むのか。
（知事）
開催まで10日余りとなりましたG20愛媛・松山労働雇用大臣会合ですけれども、G20国に加えまして招待国や国際機関など、現時点で32の国・機関から約250名の代表団が来県する見込みでございます。また、運営事業者やメディアなどを含めますと、600名以上の来県者がこの会議で見込まれているところでございます。
9月1日に開会されます会合では、議長国のあいさつの後、松山東高校の生徒による提言が行われます。その後、続いて「未来の仕事」を全体テーマに、人口動態の変化、ジェンダー平等、新しい形態の働き方などについて議論をされ、最後に大臣宣言が採択されまして、9月2日の昼には閉会し、その後、記者会見、エクスカーションが行われ、日程を終える予定となっています。
本県にとっては、これまで経験したことのない大規模でハイレベルな国際会議の受け入れでございますので、昨年4月に開催決定通知を受けましてから、6月に専任の部署を立ち上げまして、10月には経済団体や大学等の関係機関で構成する「推進協議会」を設立しまして、官民一致結束して準備を進めてまいりました。
会合全体は厚生労働省により運営されますけれども、各国の大臣をはじめ多数の要人をお迎えすることから、開催地として、警備や交通など安全の確保や、愛媛らしいおもてなしの準備、地元開催機運の醸成などに取り組んできたところです。
特に、世界から注目されるこの大臣会合受け入れを、本県の知名度向上を図る絶好の機会と捉えまして、さまざまな場面を通じて、良質な食や優れた産品、ポテンシャルの高い観光資源など本県の魅力を積極的にアピールするとともに、精いっぱいのおもてなしで代表団をお迎えするための準備を整えているところです。
具体的には、代表団が来県した際には、宿泊するホテルなどで地元の小学生たちが協力してくれることになりまして、歓迎のお出迎えをする予定になっています。また、会合前日の8月31日には、県の武道館で開催します、AIやロボット、5Gといった働き方を変革するような技術を集めた展示会「えひめ未来のしごと博」への視察にご案内します。また、夜には、道後で歓迎レセプションを開催して、ブランド産品をはじめとする地元食材や、かんきつジュース、地酒など、愛媛の食でおもてなしをするほか、地元から代表団の記念品としては、宇和島真珠、今治タオル、伊予かすり、砥部焼などを贈呈することとしています。また、9月1日から2日の大臣会合中も、会場内で、水引、大洲和紙、菊間瓦の工芸品の展示や、しまなみ海道など本県の魅力満載の映像を放映するとともに、国主催の夕食会やコーヒーブレイクでの食材・飲料として、ブランド産品や「すご味」商品、地元スイーツなどを活用いただけるよう手配をしているところです。
警備と交通関係ですけれども、各国の大臣をはじめ多数の要人を迎える大規模な国際会議ですので、県警と連携してセキュリティ面にも万全を期しており、訪問団の移動用車両の円滑な運用にも配慮しています。
なお、会合会場のANAクラウンプラザホテル松山周辺や、歓迎レセプションを行う道後周辺では、時間帯によりましては交通規制等で渋滞が発生する恐れがありまして、県警による一時的な交通規制があると思いますので、県民の皆様にその点では、ちょっと瞬間、一時的に不便をお掛けすることもあるかも知れませんけれども、これはもう本当に大規模な国際会議ということでぜひご理解とご協力をお願いしたいと思っています。また、マスコミの皆さんにも県民への周知にぜひご協力いただけたら幸いです。
こうした取り組みを通じまして、愛媛の多彩な魅力やホスピタリティあふれる県民性を知っていただくことにより、国内外における愛媛ファンの拡大を図り、さらなる国際会議の誘致や今後の観光振興につなげていきたいと思います。
加えて、この機会を捉えまして、大臣会合に参加するため来県されますインドネシアの労働大臣とは、先般の南スラウェシ州との交流、さらにはこれまでの民間のつながり、また、今後の人材の交流も想定されますので、個別に面談の機会を設けることにしておりまして、こうしたようなところについて意見交換をしていきたいと思っています。
また、本県は、働き方改革の推進に積極的に取り組み、余暇時間の長さ、それから通勤時間の短さ、いずれも全国トップクラスです。いわば、働きやすく暮らしやすい地域と言えるのではないかと思います。この愛媛の地で、世界の労働雇用政策についてハイレベルな議論が行われ、大臣宣言が採択されて、世界に発信されることは大変意義深いと思っています。
会合開催まで残りわずかですけれども、厚生労働省や警察等と緊密に連携して、抜かりなく歓迎の準備を整え、「愛媛で開催してよかった」と関係者に評価いただけるよう、万全の態勢で臨んでいきたいと思います。
以上です。
（愛媛新聞）
今般「仕事の未来」がテーマだが、愛媛の労働雇用について、県内にどんな課題があって、県がそれに対してどのように対応しているのかあらためて聞きたい。
（知事）
まず今、人手不足という大きな課題がありますので、この確保のために若者支援と言いましょうか、県外に一回出た学生の就職の側面的な支援、それから県内における中学生等を対象にした職場体験等で、地元での人材確保にまず力を入れているところでございます。さらには、女性の活躍という視点から、「ひめボス」宣言を提唱しまして、これはイクボスに地域への貢献というものを加えました新たな働き方の提唱を各事業所にも呼び掛けを行っていますけれども、年々同意していただけるところが増えてきていますので、こうしたことを通じて、男性も女性も安心して働ける環境整備を広めていく、これはどちらかというと啓発が中心になりますけれども、こうしたところに力点を置いています。それからもう一つは、民間企業の後押し、そして民間企業の取り組みの成果もあるんですけれども、自宅にいながら働ける、あるいは自宅の近くにサテライトオフィスを設置して新たな働き方を模索する、こういった企業の取り組みも出てきていますので、これから通信基盤整備の改革によって働き方改革、まさに変わっていく可能性もありますので、こうしたところの企業の取り組みをサポートしていきたいと思っています。
以上です。
（愛媛新聞）
2020年の東京五輪の聖火リレーについて、先週のランナーの応募状況の発表では、南予の2市町で応募数が公募枠に達していなかったようだが、現在の応募状況はどうか。
（知事）
まずは状況なんですけども、20の市町全てでやりたいという手が挙がりましたので、愛媛県としてはこうした市町の要望を受けましてルートの設定を行ったところでございます。ランナーについては、各市町で募集をやっていただいていますが、これが8月末までになっています。今後各市町でランナー候補者をそれぞれが選出する運びとなります。その後に県の実行委員会の承認を経て正式に大会組織委員会がランナーを決定するという段取りになっています。その組織委員会の当選者への連絡は、委員会に問い合わせますと年末になるとのことでございます。われわれとしてはこうしたような中で、連携を密にして本番に向けて機運を盛り上げていきたいというふうに思います。なお、パラリンピックの聖火リレーについては競技が開催される4都県のみでございますので、本県では採火を中心とした聖火イベント実施することとしています。
8月9日現在でございますけども、各市町の応募状況を公表いたしましたが、まだ関心はあるんだけど応募をためらっている方もたくさんいらっしゃるのかなという声も聞いています。走行距離は200メートルでございますから、本当に誰でも多くの方にチャレンジしていただけるものだと、なんか聖火リレーと聞くと、長い距離を走らなきゃいけないんじゃないだろうか、速く走らなきゃいけないんじゃないだろうか、トップアスリートの経験がないとダメなんじゃないだろうか、というような気持ちを持たれてる方も多いと思うので、そういうものじゃないんだっていうことで、各市町にぜひ働き掛けを強めていただきたいと思います。
今のところ、8月16日現在の応募状況でございますけども、県全体で8月9日時点では209名でしたけども現在278名となっています。松野町のみが公募枠未達で、あとはもう公募枠以上になっていますので、8月31日までの受け付けでございますので、ぜひとも応募していただきたいと思います。ちなみに公募枠数は37、それに対して応募数が278です。
（南海放送）
日韓関係が修復のめどが立たない中、他県では韓国の直行便の運休が決まるような事態も生じているが、愛媛県のチェジュ航空についてはどのような見通しか。
（知事）
前もお話ししましたとおり、他県に就航しているチェジュ航空以外の航空会社は、例えばほとんどが昨年の暮れから就航が決まったとか、それから、どちらかといえばチェジュ航空と違って、大人数の団体旅行が中心のところが結構多いんですね。そういうところで大規模なキャンセル等が発生して一気に、という数字が出ているようでございます。チェジュ航空の場合は、団体旅行というよりは、多少年齢対象が若い層で、かつ個人旅行中心の経営を本筋として行ってきた経緯がありますので、そういう意味では、いきなりどんとキャンセルとか、そういうのはないんですね。ちょこちょこはあっても、あくまでも個人レベルでございます。ということで、8月についてはそこそこの搭乗率が確保されています。ただ9月以降になると、やはり予約率をみると、今までとは（比較すると）ちょっと落ちてきているという現象がありますので、ここら辺は十分注視をしながら、県としても側面的にアウトバウンドも含めて、あるいはソウル経由で他の国へ行く旅行商品の造成なども含めて、民間とタイアップしながら路線維持のための取り組みを進めていきたいと思っています。
（南海放送）
現在のところ当面現状どおりということか。
（知事）
今のところそういう連絡でございます。ちょっといつ頃どういうように収束するか、まったく今のところ分からないですね。幸いなことに、愛媛県の場合は、この前の剣道大会であるとか、平澤フォーラムであるとか、向こうからも交流をしようではないかということで、来られているという状況にはあります。
（あいテレビ）
先週台風10号が接近し、県でも戦没者追悼式を初めて中止したり、デパートも臨時休業したりとそういった対応が見られた。幸い、大きな被害はなかったが、県としてはこういった対応をどう評価するのか。
（知事）
正直言って、事前の台風の規模のニュースを見て、相当な被害も覚悟しなければならない大型のものなのかなということを前提に対処すべきだったと思いますので、われわれもそうしてまいりました。その結果、県としても、追悼式を中止にするというようなことで対処させていただきましたけれども、ずっと待機していたんですが、刻一刻と入ってくる台風のルート情報を見ますと、直撃コースということは皆さんご案内のとおりだったんですが、ただ直撃された場合に、あれぐらいの風と雨量なのかなということは正直驚いています。むしろ、周辺の方の県でより多くの雨が降ったり、強風が被害をもたらしたりというのでちょっとこの辺は読み切れないところはあると思います。
ただ、まさに直撃ルート、しかも大型であるということを鑑みますと、もしものことがあったらどうなのかということを前提に官・民ともに対処するというのは、たとえそれが空振りになったとしても正しい選択ではなかったかなと思います。
（あいテレビ）
多少農業被害とかも出ているとは思うが、具体的な被害額とか入っているか。
（知事）
被害額は今、取りまとめている最中でございます。愛南町でちょっとけがをされた方がいたのが本当にお見舞い申し上げたいと思いますけれども、人命への被害もなく、それから、そう大きな、もちろん農業一次産業の被害であるとかこれから出てくると思いますけれども、何か巨大な橋が流れたとか、そういう被害はなかったので、かなり速やかに対処できるレベルかなとは思っていますけれども。
（愛媛新聞）
若干話題が離れるが、前回もあった県警の誤認逮捕問題について、県警側は調査結果を、まずは県議会に説明する姿勢を示している。定例県議会となると、9月や12月と時期が決められてしまって、どうしても先になると思うのだが、もし、調査結果が定例県議会前までにまとまった場合は、速やかに公表すべきだと思うか。
（知事）
この件に関しては、前回お話したとおり、重大な人権侵害であって二度と起こしてはならないことだと思います。そのためにも、県警本部には引き続き、原因究明、また捜査の在り方を含めて、徹底的に検証をしていただきたいと、それが県民の声だと思いますので、それは調査してほしいと思っています。
ただ、発表の仕方についてはちょっと難しいところもあるのかなと、何もしないっていうわけではなくて、先日も公開の場である県議会で報告をしたと、オープンに説明が行われたと承知をしてますけれども、今後、調査結果等についても、どういう形っていうのは、私がうんぬんということはないんですが、ともかくしっかりとオープンにするということが大事ですので、その姿勢は貫いていただきたいと思っています。
（南海放送）
タイミングについては、県警に任せるということか。
（知事）
そうですね。県警の組織の問題ですから。
