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令和元年度6月知事定例記者会見（令和元年6月5日）の要旨について
日時：令和元年6月5日（水曜日）
11時14分～11時53分
場所：知事会議室
（南海放送（幹事社））
県庁版テレワークについて、導入から3か月が経過したが、運用の状況および導入の効果はどうか。また、運用開始により明らかになった課題はどうか。
（知事）
今年3月から導入した在宅勤務、モバイルワーク、サテライトオフィスの三類型からなるテレワークの3月および4月の利用実績でございますけども、3月は在宅勤務26件、モバイルワーク59件、サテライトオフィス8件の合計93件、4月が在宅勤務10件、モバイルワーク53件、サテライトオフィス13件の合計76件でございました。
人事異動に伴う業務の引き継ぎなど全庁的に内部事務を中心に繁忙期となる年度末、年度初めでございましたけれども、そういった特殊事情も鑑みますと年度初めの実績としては堅調なスタートを切ったのではないかなと思っています。
また、利用者にはアンケート調査も実施しました。感想として、子育てや介護、地域活動等への対応が充実しワークライフバランスが向上した、これは在宅勤務をした職員のアンケート調査です。モバイルワークの方では移動時間や待ち時間を有効に活用できたという意見が寄せられています。それからサテライトオフィス、モバイルワーク両方ですけども、出張先で回覧板やメールの確認・応答、会議メモの作成等が可能となり超過勤務を縮減することができた。こういう意見が寄せられています。
概ね導入にあたって期待した通りの感想が寄せられているのではないかなと感じています。現在のところ大きな課題はないと考えていますが、今後とも利用者の声を反映した制度見直し等により、さらなる利便性の向上や啓発活動等に取り組んでテレワークの利用促進に努めるとともに、今後AI、ロボティックプロセスオートメーション、俗にいうRPA、こうしたものの導入や、総務事務のアウトソーシング、これも公約に掲げていますので、こういった業務効率化に向けた各種政策も積極的に展開していきたいと思います。
早速、昨日オープンしたえひめチャレンジオフィスにおきまして、県内を代表するスゴ技ベンチャー企業と共同で、庁内文書のデジタル化の取り組みを始めたところでございまして、多様な人材がさまざまなステージで活躍しつつ、効率的に行政サービスが提供できるよう不断の働き方改革を進めていきたいと思います。
以上です。
（愛媛新聞）
感想の中で超過勤務を縮減できたとあったが、例年に比べてどのくらい減っているという数字は出ているのか。
（知事）
テレワークの利用が直接的な要因となって超過勤務がどの程度縮減したかを分析するのは、ちょっと今年は難しいかなと思っています。というのは、災害対応という特殊要因が入ってきていますので、特に昨年ですね、初動対応も含めて、昨年と今年の業務の状況は大きく異なっているという特殊事情がございます。それから導入直後でもございますので、現時点で正確に分析するのはちょっと難しいかなと思います。
ただ、さっき感想で寄せられましたと言いましたけれども、個人からですが、出張時の待ち時間や移動中にメール等の文書の確認・応答や会議メモの作成等が可能になったなどで超過勤務が縮減できたという感想も寄せられていますし、また、これまで子どもの疾病等によりやむなく休暇を取得していた職員が在宅勤務で事務を処理することができたといった報告もありますので、一定の超過勤務の縮減にはつながっているのではないかなと想像できます。
（あいテレビ）
結構、プラスの意見が多いようだが、マイナス、使いづらいといった声はなかったのか。
（総務部長）
あまりそういった声はないようです。
（知事）
ないそうです。
（南海放送）
目標値を設定することが適切かどうか分からないが、数値目標みたいなものはあるのか。
（知事）
数値目標はありませんが、他の県でもいろいろな取り組みを始めているのですけれども、今、当県は、モバイルワーク、在宅勤務、サテライトオフィスの三類型ありますが、この全てを導入している都道府県は14都府県、その中で全職員を対象として打ち出しているのは愛媛県を含めて7県のみでございます。割と先頭でトライしている状況になっているのですが、これからしっかりと分析をしながら充実を図っていきたいと思います。
（愛媛新聞）
今日の午後、県の鉄道ネットワークあり方検討会の初回の会合が開催されると思うが、あらためてどういった議論を期待しているか。
（知事）
私が出ることとなってましたか。
（企画振興部長）
企画振興部が担当で、私がトップの会議です。
（知事）
ちょっと、そちらでよろしいですか。
（企画振興部長）
4県全県の懇談会の中で、各県で検討しましょうということで、今日の午後、愛媛県でも、JRや関係機関、沿線自治体も入っての検討会を開催します。内容については、これから話し合いをしますので、今後の話になりますが、予土線、海回り線については、それぞれ検討の仕組みがありましたが、今度は愛媛県全体としてのJRの利用促進について、もう少し舞台を広げて議論をするような話になっています。
（知事）
これは、この前の高知県知事との会議でも申し上げたのですけれども、双方とも同じ方向の意見だったのですが、鉄道というのはネットワークがあって初めて威力を発揮するインフラだと思うのですけれども、それを経営の数字から分断させて一部廃止するといったことは、ネットワークを分断するということになるので、そういった矮小（わいしょう）化した捉え方はどうなのかという議論。それから、どうすればいいのかということで、収益事業、目先の利用促進策は当然やるけれども、長い目で見ると、安定基金の状況も金利が低下して、当初設立された頃から状況が違ってきていますし、四国という市場規模の問題もあるでしょうし、そういう中で、新幹線を中心とした収益事業というのを、どう組み立てるのか、それが見込めるとするならば、先ほどの規模感の問題で、JR四国のサイズのあり方というのは国のマターになりますけれども、そういったところまで、やがては、議論していく必要は、個人的にもあるのではないかと思っています。
（あいテレビ）
このところ中高年のひきこもりの話題がよく出ているが、県でも一昨年、実態調査をしているが、今後どのような取り組みなどを検討しているか。
（知事）
そうですね、先般、ひきこもりに関係した事件が発生しました。東京都練馬区や川崎市、本当に犠牲になられた方のご冥福をお祈り申し上げたいと思います。
ただですね、この段階では、まだ事件の背景、経緯が十分に明らかになっている状況ではないようにも思いますし、特に、今回の場合は、ひきこもりとの因果関係がまだ不明な状況でございますので、事件とひきこもりを直接結びつけるというようなことはちょっとまだ、今の段階では無理があるんじゃないかなと思いますので、それが一人歩きするのがちょっと怖いので、ぜひ、そうではない前提で考えていただけたらと思います。
その上で、県内のひきこもり等の現状ですけれども、なかなか外に顕在化しにくいという性質があると思うんですね。正確な把握というのは、そういう意味で非常に難しいと思います。
ただ、平成29年度に民生委員の皆さんに協力を依頼して調査をしていただきました。ですから、あくまでも、この民生委員の皆さんの足で、そして目で見た調査結果なので、現実とぴったりかっていったらそうではないかもしれませんが、その調査では、県内でひきこもり状態の方は1,000人でございました。
年代別の内訳で見ますと、40代が239名で一番多いという結果になってます。50代の方が163名で3番目に多く、これらを合わせますと、中高年が全体の4割を占めているという調査結果となってます。これが実態かどうか分かりませんけども、民生委員さんの、本当にご努力で出していただいた調査によりますとそうなってます。
ひきこもりの期間も、10年以上という長期にわたっているケースが一番多かったということでした。ということは、ひきこもりの長期化、高齢化の傾向が特色なのかなと。それで、男女別では、男性が70%という結果になってます。
こういったところを考えて、県では、心と体の健康センターにひきこもり相談室を設置しまして、専任の相談員が当事者や親からの相談を受ける体制は整えさせていただいてます。また、悩みを共有したり孤立感を軽減するための「当事者の集い」、また、「親の集い」を開催する取り組みを進めているほか、家族会の活動の支援、講習会開催による支援担当者の技能向上を図っているのが今の現在の県の取り組み状況でございます。このほか、各保健所においても、電話や来所での相談や訪問指導を実施しているところでございます。
さらに、就職や働くことの悩みがひきこもりのきっかけになった方も多いことから、えひめ若者サポートステーションにおいても、面談やセミナー、職場体験などの各種支援を通じて、職業的な自立を目指す取り組みを行わせていただいております。
ひきこもりの方、そして、家族の高齢化も進み始めていますので、今後、実態調査の結果や家族会の意見も踏まえまして、どういったことがさらにできるのかなっていうことについても、当然、継続して考えていきたいと思います。
ひきこもり相談室を核として、支援機関のネットワークを活用して、体制強化に努めていきたいと思います。
（あいテレビ）
数は1,000人ほどということだが、ごくごく閉ざされたプライベートな空間なので、実際はどういう悩みを抱えておられるとか、その辺の聞き取りというのはなかなか難しい状況か。
（知事）
そこは、相談員の方は把握されていると思いますけども、プライバシーの問題もありますので、私のところまでは、そこまでの分析結果は届いてないですね。
（愛媛新聞）
先日、東京五輪の聖火リレーのルート発表があり、6月補正にも事前合宿開催が入っていると思うが、大会まで後1年あまりとなった東京五輪に、県としてどのように関わっていきたいと考えているか。
（知事）
そうですね、聖火リレーは全国で東京オリンピック・パラリンピックそのものを、日本全体のイベントとして盛り上げていくために、全県で実施することとなっています。聖火リレーのコース選定につきましては、都道府県ごとにやり方が違うんですが、愛媛県の場合は20の市町がすべて「やりたい」というような意思を表示されましたので、限られた期間の中で、すべての市町が関わるようなルートとさせていただきました。これによって、全市町で聖火リレーを通じて、ムードを上げていくことができるのではないかなと思ってます。
一方で、実際、われわれの所で種目が開催されるわけではないので、より身近に県民の皆さんに、オリンピック・パラリンピックを感じ取っていただけるようなアプローチといえば、事前合宿の実施、それから愛媛県内在住もしくは愛媛県ゆかりの選手の出場にあると思っています。それが可能かどうかは、これは競争の世界ですから分かりませんけれども、国体で選手強化を図ったことで、可能性のあるアスリートもいらっしゃいますので、県内への事前合宿誘致とアスリートの側面的支援を行うことで、より身近に感じ取っていただけるような空気の醸成を図っていきたいと思っています。
それと、もう一つは、国体開催がゴールではなく、次なるスポーツ立県へのきっかけになれば、ということをずっと申し上げさせていただきましたけれども、オリンピック・パラリンピックもそうだと思うんですよね。そのために、オリンピック直後にはスポーツマスターズを開催する準備を始めていますし、その後には、さらに上の世代のねんりんピックの誘致も決まりましたので、これらを単発でやるのではなく、国体を起点として始まったスポーツ立県へのプログラムとして、関連づけながら取り組んで、効果を出していきたいなと思っています。
（愛媛新聞）
環境省が先日、レジ袋の無償配布を一律禁止するという方針を示したが、所感はどうか。
（知事）
プラスチック製の排出ごみについては、かなりの数量に上って、環境面からみたら大きな問題になっているのは、皆さんもご存知のとおりだと思うのですが、先駆的に、例えば新居浜市は、全て有料化しているという状況になっています。
先日、新居浜市長に聞いたんですけど、いろんな賛否両論はあったと。特に愛媛県には、レジ袋の生産をされている会社もありますので、そのあたりとの関係をどう捉えるべきなのかという悩ましいテーマもございます。
その一方で、最初は、「えっ」ていう市民の皆さんの反応も、最近はそれが定着して、マイバックが本当に普及したというようなこともおっしゃってました。そういった先例をみると、これは時代の方向性なのかなと思いますので、国がそういう法律を定めるならば、普及を図っていかなければいけないなとは思っています。
（愛媛新聞）
県としては、以前、新居浜市がスタートしたときぐらいに、取り組もうとして、頓挫してしまったというような話も聞いたが、法制化という流れにはなるんでしょうが、あらためて普及していくためにはどういった課題があると思うか。
（知事）
法律で決まれば、それはもう実施は早いと思いますけど、やっぱり慣れというもの、皆さんが当たり前に思っていることがなくなるわけですから、そのあたりを、やはり国が導入する以上は、われわれも協力しますけども、いつから、どのようなかたちになるのかというのは、丁寧に説明責任を果たしていく必要があるんじゃないかなとは思いますけどね。
（愛媛新聞）
その説明責任というのは、国の方でということか。
（知事）
ですから、われわれがやるのであれば、それだけ大きな手間もかかりますから、こういうことを県や市町に依頼したいので、その分の経費はしっかり確保するとかですね、そういう丁寧な対応をしていただかないといけないんじゃないかなと思いますね。
（あいテレビ）
昨日まで要望活動に行っていたと思うが、去年と比べて対応する方が結構違ったのかなと資料で見て取れたが、何か変化というか、違いというのは、知事自身感じたか。
（知事）
いや、別にいつもどおりなんですけどね。要は、何て言うんですかね、現場で起こっていることをその視点でしっかり伝えることで、国の政策が現実にマッチしたものになるようにつながればという思いでいつもやってますので、特に今回、災害対応も多かったんですけども、実情も受け止めてもらっていると思いますので、非常にすべてにおいて、特に災害関連については、前向きな対応につながる回答というか、受け答えをしていただいたように思ってますけどね。
（あいテレビ）
霞が関を結構回ったと思うが、解散風みたいなものは感じたか。
（知事）
空気的にはあまり感じないんですよね。でも、この解散の権限は総理大臣が持っているわけですから、その総理の決断がどうなるかっていうのはうかがい知れませんから、あるとも言えないし、ないとも言えないんじゃないかなと思ってます。
ただ、個人的に言えば、解散というのは大変な作業、大変なことですよね。4年間という（任期の）審判を選挙で受けて、4年間しっかりそれぞれのステージで代表として議論するという役割を担ってますから、立法府の一員としてですね。基本的には、任期がベースになると思います。それを途中でということになる場合は、よほどのことがあった場合、内閣不信任案が可決されるとか、あるいは国民の世論が二分される重要な課題が浮上したとか、そういう大義名分というのが大事なんじゃないかなと個人的には思います。やられるのであれば、当然それが示されてしかるべきなのかなと思ってます。
（NHK）
5月下旬に、中国の方に出張されたかと思うが、あらためて出張の際の成果、あるいは、これから今後、こんなふうに取り組んでいけそうといったものはあるか。
（知事）
今回は、遼寧省と大連市の両地方政府の双方とも、経済交流という形で愛媛県は行ってきた経緯がありますけども、あちらからのリクエストで格上げしようといって「友好協力関係」協定になるということになりました。その調印がまず最大の目的でございました。もう一つは、10月に「日中韓地方政府交流会議」が愛媛県で行われますので、その参加への働き掛けも今回のテーマでもありました。
中国側はですね、日本の地方政府との協定を大変重要視しておりまして、特に経済関係の交流、友好関係の上に築かれる経済交流というものを求めているんだなということを痛切に感じたのが今回の訪中だったんですね。というのは、その背景にはおそらくやっぱり、今の米中の貿易摩擦とかそういったところがあるのかもしれません。
ちょうど行った時に、大連では「アカシヤ祭り」というのが行われてまして、これは大連市がかねてから行っている日本向けの観光交流を目的としたイベントなんですよ。最初、私もそこまで知らなかったんですけども、今回は大連、遼寧省は中国の東北部の中心部になりますが、それと日本の東北というつながりで観光交流はやっているんですよね。ただ、ここは経済交流や企業交流とかはやってないんですね。それがわれわれの経済交流のミッションと、東北を中心とした「アカシア祭り」に引っ掛けた観光交流ミッションとだいたい同じ時期にぶつかったんですね。これはあくまでも直感ですけども、やはり経済交流を重視しているなっていうのを肌で感じました。というのも、双方が集まった千人規模のパーティーがあったんですけども、ほかの知事さんもいらっしゃったのですが、最初の挨拶をやってくれということで向こうから依頼がありまして、「それはなぜですか。」と聞いたら、「経済団体も引き連れて来ているからだ」と、そういうようなことだったので、非常にそのあたり、やっぱり、今の中国の置かれてる状況から経済交流に非常に関心が高まっているなってのは感じました。
それから、もう一方は、普通、今までですと、おそらく省長さんや市長さんが中心での対応だったのかなと思うんですけど、今回は、遼寧省も、それから大連市も、普通はあまり出てこられない共産党の書記がすべて対応すると、もちろん、副省長、市長も来るんですけれども、すべて対応するというこれまであまり見られなかった状況でした。
それと、大連市は日本語を勉強している人数も中国の中では突出して多いところです。かつての二百三高地とかですね、爾霊山（にれいさん）といっていますけど、旅順があるところでもありますので、沿岸部の工業地帯に行くと日本というのは、ワン・オブ・ゼムの扱いなんですけども、遼寧省や大連市は、どちらかというと日本を大事にするという色彩が強いエリアなので、それを前面に押し出して経済交流を何とか実現したいっていうそんな思いが伝わってきたミッションでした。今回どうなるかは分かりませんけれども、企業がもしいろいろチャレンジするのだったら、一緒にやるとか、あるいは、もし進出するんだったらちゃんとしたサポートするとか、他の地域よりは温かいサポートがあるのを受けて、県内企業はどうするかっていうことになっていくのかなと思っています。
もう一つ言うと、私が市長のときに、大連市の金州区という所があって、そこで小学校を取り壊すことになり、土を掘っていったら正岡子規が記者としてあちらに行っていた時に残した句を彫った句碑が出てきたんですね。当時、中国は個人崇拝につながるということで、個人のこういった碑は残すことはないんですけども、当時、松山市から依頼をしまして、私も金州区に行ってきましてなんとか残して欲しいということで、金州区小学校の跡地に金州博物館が建てられたので、その庭に置いてくれました。私は今回行けなかったんですけども、その句碑も十数年経ってますけども、今もしっかりと設置されていたことが確認できました。
今回、もう一つ、意外な交流の提案・要請だったのですけど、今の日本の高齢化率がだいたい29%くらいだったかな。愛媛県は30％超えてますけども、全国平均が29%。中国が11%程度だと思うのですけども、大連、遼寧省は14％ぐらいだったと思います。もう解消されてますけども、一人っ子政策をずっと続けてきたので、今後、日本以上のスピードで高齢化が進むらしいんですよ。やっぱり地方政府としても、医療、そして介護、これらの人材育成が重要なテーマになってきているんだと。一足早く高齢化社会に向かった日本の経験をぜひ生かしていきたいということで、日本の方もですね、企業グループが準備をこれまでしてきてますから、介護人材の育成協力、これに力を入れたいという提案がございました。これはちょっと意外でしたね。
（NHK）
提案というのは、向こうの政府というか、遼寧省なり大連市からか。
（知事）
そうです。ですから例えば、日本が受け入れて研修する、一定期間経ったら帰る。また次が来る。われわれの側は人が足りないですから、そういう循環ができれば、地方政府交流ならではの仕組みができないかなと、そんなふうなことは感じましたね。
（南海放送）
少し話題が変わるが、前回定例会見の後に開かれた水問題に関する協議会の幹事会で、協議会の存続、廃止について、松山市だけが協議会の4者での枠組みを残してほしいということで、残りの3者は廃止してはどうかという、意見が割れているのですが、このあたりは調整役として、どのように方向性を示していくのか。
（知事）
協議会の今後の在り方については、その時の幹事会での意見を踏まえまして、現在、協議会の構成員である各市長さんの意見を求めているところでございます。まだその答えはいただいてないので、その回答をもって総合的に判断、どちらかには決めなくてはいけないと思いますので、その時点で総合的に判断したいなと思います。
また、松山市については、量の問題ばかり突出して出てくるのですけども、繰り返し申し上げてきたように、経験から言うと、量じゃなくて、水源の多様化という大事な視点が欠落している節があるので、そういったことを含めて、協議会の存廃に関わらず議論を進められたらいいのではないかなと思います。
ただ一部の市議会議員さんが、やはり決議までして途中で翻ったということは非常に忘れてはいけないと思いますので、そういった無責任な政治活動だけはやめていただきたいなと思っています。
（南海放送）
まだ松山市議会では具体的な動きが見られないようだが、ちょっと動きが鈍いと思うか。
（知事）
そうですね。一部の方は、しっかりと考えられていると思いますけれども、特にやっぱり現職でもいらっしゃるようですから、決議をひっくり返した方々は、どう責任を議員として果たして行くのかというのを示す必要があるのじゃないかと思いますね。
（南海放送）
水に関してだが、西条市の玉井市長が、地下水の保全については、愛媛県さんと一緒に取り組むべきでないかというような発言も定例会見でされたようなのだが、そのことについてはどのように受け止めているか。
（知事）
まず、県としては、県の立場でその保全を最優先にした案を提示した経緯があります。そこで一定の責任は果たしたつもりなのですけども、それを受け入れなかったということになるならば、今度は、西条市側がどう考えるかという視点で組み立てていただくことが大事なんじゃないかなと思っています。
もう一点は、県の工水というのは西条市の依頼によってできあがった経緯がございますので、それは県が、私は当時の状況は知りませんけれども、全県の代表で構成する県議会で決まっていった経緯もありますから、ぜひそういった愛媛県全体の問題として捉えて、ご発言をいただけたらなと思います。
