米政権が打ち出した関税政策への対応に関する記者発表の要旨について

日時：令和7年4月10日（木曜日）11時10分～11時21分、11時50分～11時53分
場所：知事会議室

（読売新聞社（幹事社））
　続いては、アメリカ・トランプ政権が打ち出した関税政策への対応についてですが、それでは知事よろしくお願いいたします。

（知事）
　今朝も大きな動きがあって、トランプ政権が打ち出した関税政策への対応には、まだまだ先行きが不透明な点が多い状況でございます。
　そういう中で、当初、相互関税措置では日本に対しても24パーセントという高い水準の追加関税率が設定されたことから、日本製品の米国市場における価格競争力の低下を始め、国内企業の業績に深刻な影響が及ぶ可能性もございます。
　足元では、措置の詳細が発表されて以降、今日は上がっているようですけども、日経平均株価が急落をしていることはご案内のとおりで、世界的にも景気後退の可能性が出てきているのではないかという懸念が高まっています。
　国やジェトロの調査によりますと、県内には直接、米国向けに輸出を行っている企業だけでも、100社程度が存在しているそうでございます。輸出品目も一般機械や化学製品のほか、これは県の営業も噛んでいますけれども、養殖ブリといった農林水産物など、幅広い分野に及んできており、現時点で影響の全体像、90日の延長も発表されましたので、見通すことはできておりません。
　ただ、非常に中身も、品目によって24パーセントがどうだという非常に複雑なものになっているので、7日の月曜日、今週の月曜日には、中小企業、小規模企業者向けの県金融特別相談窓口を開設いたしました。資金ニーズに応じた県融資制度の紹介などに取り組んでいます。
　また、関税措置の影響により資金繰りにお困りの方は、国やジェトロが設置した相談窓口もありますので、併せてご活用をいただきたいと思います。
　さらに翌8日火曜日に、関税措置が愛媛県の地域経済に与える影響を的確に把握をする準備をしなければならないと、そのために必要な対応を講じるために 8日火曜日に庁内に調査検討対策チームを設置いたしました。ここではですね、経済団体、それから農林水産団体のほか、金融機関、それから県内の大学にも、いろいろな面で加わっていただきまして、連携しながら、影響の継続的な分析、米国市場やサプライチェーン全体の動向の把握に努めることとしています。
　先ほど触れましたが、今朝の報道で追加関税率の一部を90日間停止するとされており、ますます不透明な状況になってきております。
　今後ともその動向を注視しながら、柔軟な対応をとって、地域経済の安定化に向け、県内事業者の経営を支えていきたいと思います。以上です。

（読売新聞社（幹事社））
　ただいまの発表事項に関しまして、質問のある社はお願いします。

（NHK）
　NHKです。よろしくお願いします。
　この調査検討対策チームについてですが、人数とかちょっと規模感みたいなものをお伺いしたいのと、改めて各課とか各部局ではなくて、こういったチームを作ることの意義はどこにあるのかお伺いしたいと思います。

（知事）
　規模感は現場の方から言ってください。
　それから、直接、経済界の皆さんや大学の学長さんにも話したのですが、県の視点だけでなく、特に金融機関、分析を得意とする大学、それから経済団体と、こうしたさまざまな方にいろいろな面で関わっていただくことの方が、より一層、情報も増えますし、的確な分析ができるのではないかと考えています。じゃあ、規模感はお願いします。

（経済労働部長）
　メンバーですけれども、県庁の関係課というところで、経済労働部の関係課、四つの課長、それから農林水産関係、これも五つの課になります。それと営業本部も加わります。
　それから、調査連携先ですけれども、経済団体6団体、農林水産団体が3団体、金融関係が4団体、それから貿易、大学、シンクタンク、これらが大体5から6ぐらいの団体という感じで、主要なメンバーと、これから調査連携をしていく調査先というふうに分かれております。

（時事通信社）
　時事通信社です。経済対策の件についてお伺いいたします。幅広い影響が出ると見込まれているこのトランプ関税なんですけれども、県として独自に補正予算を組んだりとか、6月補正があるわけですけども、それより早く対策を打つようなお考えはございますでしょうか。

（知事）
　もちろん必要があればやるのですが、まずはこれ大きな課題、しかも交渉ごと、国と国の交渉ごとになるので、当然のことながら、骨太のところについては国の経済対策というものが出てくると思いますので、それを見極めて、足らざるところを補う必要があれば、当然、県単独でもという考え方で進んでいきたいと思っています。

（読売新聞社）
　読売新聞です。調査検討対策チームについてお伺いしたいのですけれども、県への影響、分析結果はいつぐらいに取りまとめられるのかということと、その取りまとめた結果をどのように反映させていくのかということを具体的にお伺いします。

（知事）
　そうですね。現段階ではまだスタートした10パーセントの段階ですから、一応、製造業やそれから水産事業者、特段に影響は出ていないという報告はもらっています。
　刻一刻と変わってきていますので、10パーセントから24パーセント、そしてそれが90日間延長等々でどんどん振れているので、その間も、国と国の交渉も水面下で行われていると思いますから、最終的にどうなるか予測がつきません。
　ただ今の段階では、24パーセントが課せられたときに、競争力であるとか、収益であるとか、どのような影響が出るのかというある程度の予測、24パーセントを前提にした予測、そして、先ほど申し上げましたように、この場合は24パーセントが適用されないとか、いろいろありますから、そうした分析をこの段階で行っておく必要性があると思っています。実際の対応というのは、先ほど申し上げましたように、国の骨太な対策が出てきて、そして追加、上乗せ、あるいは新規という足らざるところに県が必要性を感じた場合は、展開していくということになろうかと思います。

（読売新聞社）
　分かりました。

（知事）
　いつまでというのは、ちょっと今の段階では分かりにくいですね。われわれだけでやるのであれば、いつまでにというのですけれども、この分析とかになると、やはり金融機関のシンクタンクとかそういったところに力を借りますので、ちょっとできるだけ早くとしか言いようがないですね。

（愛媛新聞社）
　愛媛新聞です。現時点で、県内の企業さんから、県の方にどういった声が寄せられているのでしょうか。

（知事）
　はい。さっきちらっと出ましたけれども、現時点では、特段の影響は生じていないという、各団体からの声は届いています。ただ、やはり初めてのことですから、もし、実施に移された場合は、大きな影響を受けることは、率の高さから言っても間違いないので、今後の動向を懸念する声はもちろん皆さん持っております。
　それと、このことによってアメリカという最大マーケットの消費動向がどうなっていくかというのは全く予測が立てられない状況ですし、またそれに伴って、今度は生産者の立場から言うと、在庫関連がどうなっていくのかというようなことも出てまいりますから、ちょっとこの段階ではまだ何とも言えないですね。日々日々変わっていくと思いますので、しっかりと声には耳を傾けていく必要があると思っています。

（愛媛新聞社）
　支援策の検討の部分は、現時点でどういった何か支援策が考えられると思いますか。

（知事）
　いや、それは一つ考えられるのは、金融融資の問題であるとか、あるいは営業本部を通
じてのフォローであるとか、県でできることというのはあると思っています。

（愛媛新聞社）
　愛媛新聞です。関連してなんですけれども、政府与党内で、その減税とか現金給付についてっていうのを調整に入ったっていうような報道もあると思うのですけれども、この間の政府の対応等について、知事はどのように見られてらっしゃいますか。

（知事）
　やはり単なるばら撒きではなくて、この影響がどう出るかという分析がすごく大事だと思いますね。それに基づいての効果的な政策をひねり出していくということが大事ではないかなと思っています。同時に、やはり自由貿易という前提で、政府には引き続き、アメリカとの粘り強い交渉を継続していただきたいと思っています。

（読売新聞社（幹事社））
　各社さん、ほかによろしいでしょうか。

（朝日新聞社）
　朝日新聞です。ちょっと話戻って恐縮なのですけれども、トランプ関税の対応について、ちょっと改めてなんですけれども、これから対策チームで県内への影響を分析されていくかと思うのですが、現時点でその知事のお考えとして、県内のどういった業種、どういった企業に、どういった影響が出る恐れがあるかというか、そのあたりの認識がもしございましたら伺えたらと思います。
　また、こういう自由貿易体制を揺るがすようなトランプ政権のやり方に対して、知事がどういうふうにお考えか率直に伺いたいと思います。

（知事）
　最も影響を受けるのはおそらく業種で言うと、まともにこれが掛かった場合、自動車産業だと思います。日本でも大きな根っこの根幹の産業ですから、愛媛県の場合、自動車関連の会社はありますけれども、本体の工場があるわけではないので、そのあたりがどこまで影響するかというのが気になるところではなかろうかと思います。
　それとやはり、先ほど国の調査で触れましたけれども、愛媛県内にアメリカに直接輸出されている会社が100社ほどありますから、そのあたりの動向の調査、特に中小企業ですね、資金力のない中小企業の動向というものが非常に気にかかっているところでございます。あとは、直接、愛媛県が行っている営業本部は水産関係ですから、そのあたりも見極めていきたいと思っています。

（朝日新聞社）
　ちょっと、トランプ政権のやり方に対しては何か。

（知事）
　もう全く予想不可能ですね。そもそも、国ごとに提示された数字、関税の数字の根拠もよく分からないですし、しかも、話し合いは応じるということで、その結果90日延長するとかいろいろなことがあるので、おそらく単純にアメリカの貿易収支に基づいて、損か得かという判断で物事を進めているというような感じがするのですが、これはもう会社だったらビジネスとして成り立つと思うのですけれども、国の問題となりますと、これ安全保障であるとか外交だとかいろいろな問題が絡みますから、そのあたりのトータルな視点を持った冷静な判断を世界一のリーダー国のトップとして持っていただきたいなという願いはあります。


※定例記者会見一般質問で質問のあった米政権が打ち出した関税政策への対応等につきましては、こちらの記者発表要旨に記載しています。


※議事録については、読みやすさや分かりやすさを考慮し、発言の趣旨等を損なわない程度に整理しております。