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「愛のくにえひめ営業本部」の令和6年度の営業実績に関する知事記者発表の要旨について
日時 R7年4月10日(木曜日)
11時00分~11時10分
場所 知事会議室
(読売新聞社(幹事社))
それでは時間になりましたので始めます。本日は県から発表事項が3件あると聞いています。
まずは、愛のくにえひめ営業本部の令和6年度の営業実績についてですが、それでは知事お願いします。
(知事)
はい。新たな経済政策として10年以上前に立ち上げた営業本部、令和6年度の実績がまとまりましたので報告をさせていただきます。あくまで速報値でございます。
まず、事業者等に対するビジネス機会の提供についてですけれども、商談会やフェア等の開催件数は、目標960件に置いておりましたが、973件、達成率101.4%。前年度から見ますと14件の増となります。それから参加事業者数は延べで8098社。目標は8000社に置いておりましたが、達成率は101.2%、前年度が7982社でしたので116社の増ということになります。
厳しい経営環境にある県内事業者を強力に支援するため、大型フェアの全国展開や展示会等への出展、各種商談機会の創出に加えまして、新規の取引先の開拓、戦略的なEC施策等、積極的に取り組んだ結果、過去最高の実績となりました。
また、現時点での県の関与した成約実績につきましても、件数は令和5年度8499件でしたが、令和6年度は9299件、約800件の大幅増となります。また、成約額も初めて300億円を突破しまして、令和5年度283億でありましたけれども、令和6年度306億円と、長引く物価高騰の影響を受けまして、厳しい社会情勢の中ではありましたが、令和6年度目標は290億円に置いておりましたけれども、これを突破、そして第3期中期計画の最終目標300億円、2年前倒しで実現したということになります。
この営業本部は、県が開拓したマーケット、あるいは取引先、商談会、展示会、そしてまたECサイト、こうしたことを活用していただいて、営業力の弱い中小企業者や、また生産者の手助けになればという目的でありましたけれども、多くの方々に活用していただいて売上増加に貢献できたのではなかろうかと思います。
今回の結果について、まず加工食品では、大手量販店での大型フェアの全国展開を県の方で依頼をしておりました。また、セミナーを通じた事業者のEC販促の強化。アンテナショップ旬彩館での売り上げ拡大、こちらも過去最高の見込みでございます。こうしたことによって伸長した結果でございます。地場産品では展示会フォローと愛媛百貨店を軸としたEC施策の進捗。ものづくりでは、展示会フォローとスゴ技データベースを通じた取引の拡大。農畜産物でもフェア開催を通じた商品定番化による大都市圏の量販店等での取り扱いの増加。また、水産物では好調なインバウンド需要を背景に大手寿司チェーンなど外食産業での取り扱いや、欧米向けの、2年ほど前に行かしていただきましたが、こちらも輸出の増加が出てまいりました。こうしたことが全体を押し上げる要因となっております。
ただ一方、ちょっと下がったのが林産物でございまして、こちらは住宅着工数減の影響。 それから、万博向けの特需でCLTの出荷がございましたが、この量が減ということもあって前年度比で減少ということになりましたが、細かく見ていくと米国や韓国向けでの成約は増加しております。引き続き新規開拓やフォローアップに努めまして、県産材の需要拡大を図っていきたいと思います。
なお、毎回申し上げておりますが、成約内容の公表は差し控えたいという希望をする事業者もいらっしゃいますので、実際にはそれ以上のものと認識しております。おって、確定値につきましては、後日取りまとめてお知らせさせていただきます。
中期計画の折り返しとなる今年度の目標は、米国の動きなど不安定さを増している社会情勢の中ですが、安定的な成約を目指す観点から、300億円を安定的に確保するというところに目標を置かせていただきます。そして、その中で、着実な積み上げを図っていきたいと考えております。
今後も、これまで培ってきた営業先との信頼関係を土台に、愛媛フェアの全国展開や、戦略的なEC展開など多種多様な販促機会の確保はもとより、まもなく開催の万博を契機とした関西圏での営業強化や、インバウンド需要を取り込む新たな仕掛けで販路拡大を図るほか、海外市場においては、インド経済交流ミッションの成果、また、インドネシアとベトナムでは、Local to Localの取り組みを深化させて、県内企業の事業展開を支援するとともに、輸出拡大に向けた県産柑橘のプロモーション、また、インドネシアでの県産木材の販路開拓、欧米での愛育フィッシュの更なる販路拡大にもチャレンジするなど、引き続き県内事業所に寄り添って、社会情勢を見極めながら、実需の創出に結びつけていきたいと思います。以上です。
(読売新聞社(幹事社))
ただいまの発表事項に関しまして、質問のある社はお願いします。
(読売新聞社)
読売新聞です。よろしくお願いします。実績の伸びとして、ECサイトの充実だったりということを挙げられてましたけれども、実際、商談会などの対面でのフェアとECサイトといったオンラインでの営業で言うと、どちらの方が実績が出ているとか、ECサイトは全体のどれぐらいの実績が出ているのか教えてください。
(知事)
ECサイトが67億円。当初のスタートの時は、確か4億円ぐらいだったと思います。それから順調に拡大して、海外も含めて、特にコロナの時は対面営業がなかなかできなかったので、特にここは力を入れてきた経緯があるんですけども、 順調に浸透したのかなと思っています。
(あいテレビ)
あいテレビです。知事、今年度の目標で、アメリカなど不安定要素がある中でも300億円キープしたいということなんですが、海外の成約額、約45億円ほどのようなんですけど、この中でアメリカがどれぐらいを占めるか分かりますでしょうか。
(知事)
米国向けが実は7割を占めてまして、約31億円となっています。分野別で見ると、水産物が一番多いんですね。前々から狙っていましたので。ブリであるとか、こうしたようなところ中心に、アメリカ向けのビジネスの拡大に力を入れてきましたが、水産物が27億円ほどで大半を占めています。加工食品が2億円、林産物が2億円と、大体そんな感じの状況で、大半を水産物が占めているという状況です。
※議事録については、読みやすさや分かりやすさを考慮し、発言の趣旨等を損なわない程度に整理しております。
11時00分~11時10分
場所 知事会議室
(読売新聞社(幹事社))
それでは時間になりましたので始めます。本日は県から発表事項が3件あると聞いています。
まずは、愛のくにえひめ営業本部の令和6年度の営業実績についてですが、それでは知事お願いします。
(知事)
はい。新たな経済政策として10年以上前に立ち上げた営業本部、令和6年度の実績がまとまりましたので報告をさせていただきます。あくまで速報値でございます。
まず、事業者等に対するビジネス機会の提供についてですけれども、商談会やフェア等の開催件数は、目標960件に置いておりましたが、973件、達成率101.4%。前年度から見ますと14件の増となります。それから参加事業者数は延べで8098社。目標は8000社に置いておりましたが、達成率は101.2%、前年度が7982社でしたので116社の増ということになります。
厳しい経営環境にある県内事業者を強力に支援するため、大型フェアの全国展開や展示会等への出展、各種商談機会の創出に加えまして、新規の取引先の開拓、戦略的なEC施策等、積極的に取り組んだ結果、過去最高の実績となりました。
また、現時点での県の関与した成約実績につきましても、件数は令和5年度8499件でしたが、令和6年度は9299件、約800件の大幅増となります。また、成約額も初めて300億円を突破しまして、令和5年度283億でありましたけれども、令和6年度306億円と、長引く物価高騰の影響を受けまして、厳しい社会情勢の中ではありましたが、令和6年度目標は290億円に置いておりましたけれども、これを突破、そして第3期中期計画の最終目標300億円、2年前倒しで実現したということになります。
この営業本部は、県が開拓したマーケット、あるいは取引先、商談会、展示会、そしてまたECサイト、こうしたことを活用していただいて、営業力の弱い中小企業者や、また生産者の手助けになればという目的でありましたけれども、多くの方々に活用していただいて売上増加に貢献できたのではなかろうかと思います。
今回の結果について、まず加工食品では、大手量販店での大型フェアの全国展開を県の方で依頼をしておりました。また、セミナーを通じた事業者のEC販促の強化。アンテナショップ旬彩館での売り上げ拡大、こちらも過去最高の見込みでございます。こうしたことによって伸長した結果でございます。地場産品では展示会フォローと愛媛百貨店を軸としたEC施策の進捗。ものづくりでは、展示会フォローとスゴ技データベースを通じた取引の拡大。農畜産物でもフェア開催を通じた商品定番化による大都市圏の量販店等での取り扱いの増加。また、水産物では好調なインバウンド需要を背景に大手寿司チェーンなど外食産業での取り扱いや、欧米向けの、2年ほど前に行かしていただきましたが、こちらも輸出の増加が出てまいりました。こうしたことが全体を押し上げる要因となっております。
ただ一方、ちょっと下がったのが林産物でございまして、こちらは住宅着工数減の影響。 それから、万博向けの特需でCLTの出荷がございましたが、この量が減ということもあって前年度比で減少ということになりましたが、細かく見ていくと米国や韓国向けでの成約は増加しております。引き続き新規開拓やフォローアップに努めまして、県産材の需要拡大を図っていきたいと思います。
なお、毎回申し上げておりますが、成約内容の公表は差し控えたいという希望をする事業者もいらっしゃいますので、実際にはそれ以上のものと認識しております。おって、確定値につきましては、後日取りまとめてお知らせさせていただきます。
中期計画の折り返しとなる今年度の目標は、米国の動きなど不安定さを増している社会情勢の中ですが、安定的な成約を目指す観点から、300億円を安定的に確保するというところに目標を置かせていただきます。そして、その中で、着実な積み上げを図っていきたいと考えております。
今後も、これまで培ってきた営業先との信頼関係を土台に、愛媛フェアの全国展開や、戦略的なEC展開など多種多様な販促機会の確保はもとより、まもなく開催の万博を契機とした関西圏での営業強化や、インバウンド需要を取り込む新たな仕掛けで販路拡大を図るほか、海外市場においては、インド経済交流ミッションの成果、また、インドネシアとベトナムでは、Local to Localの取り組みを深化させて、県内企業の事業展開を支援するとともに、輸出拡大に向けた県産柑橘のプロモーション、また、インドネシアでの県産木材の販路開拓、欧米での愛育フィッシュの更なる販路拡大にもチャレンジするなど、引き続き県内事業所に寄り添って、社会情勢を見極めながら、実需の創出に結びつけていきたいと思います。以上です。
(読売新聞社(幹事社))
ただいまの発表事項に関しまして、質問のある社はお願いします。
(読売新聞社)
読売新聞です。よろしくお願いします。実績の伸びとして、ECサイトの充実だったりということを挙げられてましたけれども、実際、商談会などの対面でのフェアとECサイトといったオンラインでの営業で言うと、どちらの方が実績が出ているとか、ECサイトは全体のどれぐらいの実績が出ているのか教えてください。
(知事)
ECサイトが67億円。当初のスタートの時は、確か4億円ぐらいだったと思います。それから順調に拡大して、海外も含めて、特にコロナの時は対面営業がなかなかできなかったので、特にここは力を入れてきた経緯があるんですけども、 順調に浸透したのかなと思っています。
(あいテレビ)
あいテレビです。知事、今年度の目標で、アメリカなど不安定要素がある中でも300億円キープしたいということなんですが、海外の成約額、約45億円ほどのようなんですけど、この中でアメリカがどれぐらいを占めるか分かりますでしょうか。
(知事)
米国向けが実は7割を占めてまして、約31億円となっています。分野別で見ると、水産物が一番多いんですね。前々から狙っていましたので。ブリであるとか、こうしたようなところ中心に、アメリカ向けのビジネスの拡大に力を入れてきましたが、水産物が27億円ほどで大半を占めています。加工食品が2億円、林産物が2億円と、大体そんな感じの状況で、大半を水産物が占めているという状況です。
※議事録については、読みやすさや分かりやすさを考慮し、発言の趣旨等を損なわない程度に整理しております。