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「医療・福祉施設等物価高騰対策応援金」の申請受付開始について
エネルギー価格や食材費の高騰が続く中、その高騰分を負担しながらサービス維持に向け運営を続けている医療・福祉施設等に対し、応援金を支給します。
ついては、４月１４日（月曜日）から申請受付を開始することとしましたので、お知らせします。
１ 申請受付期間
令和７年４月１４日（月曜日）～６月１６日（月曜日）
２ 申請に必要な書類
- 医療・福祉施設等物価高騰対策応援金申請書 ※申請書様式を含む支給要綱等は、４月１４日（月曜日）９時から県ホームページで公開
- 振込先がわかる書類の写し
３ 申請書の提出方法
WEB又は郵送のいずれかの方法による。
WEB申請の場合
県ホームページ「医療・福祉施設等物価高騰対策応援金について」内のリンクから専用ページにアクセス
※４月１４日（月曜日）９時から公開
郵送の場合
〒７９０-０９１４
松山市三町三丁目１２－１３ 伊予鉄三町ビル２階
「医療・福祉施設等物価医高騰対策応援金」事務局 宛
４ お問い合わせ先
医療・福祉施設等物価高騰対策応援金コールセンター
電話番号：089-907-2260
※４月１４日（月曜日）９時から受付開始
※受付開始日より前にお問い合わせ頂いても対応できません。
５ 対象施設及び支給単価
支給対象施設は次のとおりです。
（１）光熱費高騰分の支給対象施設
所在地が愛媛県内にあり、令和７年４月14日時点で運営中の下表に掲げる施設
（ただし、令和７年４月１日以降に新規に開設した施設等は除きます。）
（２）食材費高騰分の支給対象施設（病床・定員数による加算）
前号に該当し、かつ、令和６年６月から令和７年３月までの毎月又は特定の月に、食材費の全部又は一部を負担し食事を提供した施設
（当該期間において、施設が食材費の負担を一切していない場合は、対象外となります。）
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種別 |
施設区分（支給対象施設・サービス種別） |
支給単価 |
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医療施設等 |
病院（保険医療機関に限る。） （定額 + 病床数による加算） |
29万円 ６千円/床 |
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有床診療所（保険医療機関に限る。） （定額 + 病床数による加算） |
29万円 ６千円/床 |
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無床診療所（保険医療機関に限る。） |
６万円 |
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訪問看護ステーション（指定訪問看護事業者に限る。）、助産所 |
２万円 |
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| その他 |
施術所（あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師及び柔道整復師が開設している施術所に限る。出張専門を含む。） |
２万円 |
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歯科技工所 |
２万円 |
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薬局（保険薬局に限る。） |
２万円 |
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児童福祉施設等 |
〔入所施設〕 児童養護施設、乳児院、児童心理治療施設、地域小規模児童養護施設、分園型小規模グループケア、自立援助ホーム、ファミリーホーム （定額 + 定員数による加算） |
16万円 ６千円/人 |
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〔通所施設〕 幼稚園、保育所、認定こども園、地域型保育事業所、認可外保育施設 （定額 + 定員数による加算） |
9万円 2千円/人 |
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〔通所系〕児童厚生施設、放課後児童クラブ |
9万円 |
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〔その他〕里親（委託を受けている世帯に限る。） |
５万円 |
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障がい福祉施設・事業所等
※基準該当、共生型障害福祉サービス事業所を含む。 |
〔入所施設〕 施設入所支援、共同生活援助、福祉型障害児入所、医療型障害児入所、短期入所施設 （定額 + 定員数による加算） |
16万円 6千円/人 |
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〔通所施設〕 療養介護、生活介護、自立訓練、宿泊型自立訓練、就労移行支援、就労継続支援Ａ型、就労継続支援Ｂ型、児童発達支援、放課後等デイサービス （定額 + 定員数による加算） |
9万円 2千円/人 |
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〔その他〕 居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、就労定着支援、自立生活援助、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援、計画相談支援、地域移行支援、地域定着支援、障害児相談支援施設 |
5万円 |
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高齢者福祉施設・事業所等
※医療機関のみなし指定を除く。 |
〔入所施設〕 短期入所生活(療養)介護、介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、認知症対応型共同生活介護、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅 （定額 + 定員数による加算） |
16万円 6千円/人 |
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〔通所施設〕 通所介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、通所リハビリテーション、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護 （定額 + 定員数による加算） |
９万円 2千円/人 |
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〔その他〕 訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、居宅介護支援、福祉用具貸与 |
５万円 |
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救護施設 |
〔入所系〕救護施設 （定額 + 定員数による加算） |
16万円 6千円/人 |
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公衆衛生施設 |
〔その他〕一般公衆浴場 |
3万円 |
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（注）法令に基づき、国、県又は市町が認可若しくは指定等をし、又は設置若しくは事業開始の届出等を受理したものに限る。
